あきれた全国紙の「安倍内閣ヨイショ記事」

【日刊ゲンダイ 2014.12.23号】　週末２０日の大手紙の１面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。

＜地方で若者雇用３０万人 ２０年までに 人口減歯止め＞（毎日）

＜東京から転出３万人増 政府２０年目標 一極集中を是正＞（読売）

　いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。５年後の２０２０年までに若者の雇用を１０万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。

　ただ、「３０万人」「３万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに５万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「２７日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。

それにしても、大新聞はよくもこんな見え見えの政府ＰＲをやったものだ。

　生まれ故郷の親元近くで暮らし、結婚し、子育てしたいという地方出身の若者は少なくない。それができないのは、地方に働く場所がないからで、こうした課題はこれまで語りつくされてきた。企業の地方移転を促す優遇税制や助成金を創設するというが、一過性のバラマキで、企業は地方へ進出を決めるのか。

　「地方の企業というと、地銀や信用金庫、農協など“半官半民”が中心。一般の民間企業はどんどん減っています。大企業は人件費の安い海外へ行ってしまい、日本国内で生産するメリットがない。そんな中で、税制優遇するからと言われても、そう簡単に地方に工場やオフィスを構えるわけがありません。現実に２０社でも３０社でも地方進出する具体的な企業名のリストでも出してもらわなければ、説得力はありません。３０万人の雇用創出なんて絵に描いた餅ですよ」（立教大教授・郭洋春氏＝経済学）

大手紙は画餅だと承知の上で政府にお付き合いしているのだろう。これでは安倍政権の広報宣伝機関も同然だ。

　「大メディアは政府の情報をただタレ流すのではなく、どうして独自に検証しないのでしょう。例えば、経団連会長に＜この政策で地方に進出するのか＞とコメントを求めたっていい。これまでも安倍首相は威勢のいい数字を並べたててきましたが、言いっぱなしで終わっています。だいたい、アベノミクスで都会と地方の格差が広がり、地方の産業は、ますます衰退しているのです。２年もやって成果の出ていないアベノミクスをやめる方が先決でしょう」（郭洋春氏）

　地方創生の「総合戦略」をまとめるなら、非現実な政策よりも「安倍退陣」の方がよっぽど効果がある。

露骨な「ムチと飴」、原発再稼働自治体に交付金重点配分

【共同通信 47NEWS　2014.12.2210:44】　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。

　２４日に開く総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。原発の再稼働に事実上必要な、立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。

頭で考え行動する日本人から、皮膚で感じ行動する日本人へ

　日本人はいまや、頭で考え行動する人種から、皮膚で感じ行動する人種へと堕落しはてたのは、先ごろの衆院選の結果を見ても明らかだ。いったい、わがくに民はどこへ漂流しようとしているのだろうか。それを占う格好の出来事がきのうあった。以下は朝日新聞が報じる偽らざる日本国民のいまの姿である。

【朝日新聞 DIGITAL 2014.12．21　05:14】　２０日に起きた「記念Ｓｕｉｃａ（スイカ）」をめぐる騒ぎは、ＪＲ東日本の見通しの甘さが発端となった。来場者を最大でも５千人と予測していたが、実際は９千人以上が押し寄せた。東京駅開業１００年を祝う日に、自ら水を差したかたちだ。

　ＪＲ東は、記念Ｓｕｉｃａの発売を知らせるポスターに「前日から列にお並び頂くことはできません」と告知。しかし実際は徹夜組も多かった。丸の内駅舎前に並ぶ購入希望者が目立ち出したのは、１９日昼ごろ。ＪＲ社員らは周辺に同じポスターを貼るなどしたが、「当日に並んでください」とは特に注意しなかった。２０日未明には希望者が約１５００人に急増した。ＪＲ東東京支社の広報担当者は「収拾がつかず、（列に並ぶのを）断れるような状況ではなかった」と話す。

　駅地下街のシャッターが開いた午前４時前、計画通りに先頭の約７００人を地下部分へ誘導。地上に残る約８００人の一部も、地下へ誘導された。

　２０日、ＪＲ東は社員約４０人で対応。丸の内駅舎内の１カ所に設けた販売カウンターに約１０人を配置し、残る社員で、案内や列の整理にあたった。列は約８００メートルの長さに延びたが、整理券は配らなかった。ＪＲ東は「（整理券が）なくても、この人数で対応できると考えていた」という。

　２０日午前５時過ぎに到着したという東京都墨田区の会社員男性（４５）は「最初から列はゆがみ、統制が取れていなかった」と指摘。「途中から列が大きく乱れ、誰が先に並んでいたかわからなくなった。腕も動かせないほど混み合い、恐怖を感じた」と話す。

　ＪＲ東は「対応しきれなかったのは事実」と準備不足を認め、「記念すべき日にこのような事態になり、心からおわび申し上げます」との談話を出した。

　同社のイベントでは、過去にも混雑で中止となるケースがあった。２０１２年９月、東京駅丸の内駅舎に映像を投影するショーでは、初日に３回だった上映回数を２回で打ち切りに。同１２月に開かれた同様のイベントでも、ＪＲ東を含む実行委は８日間の予定を３日間で打ち切っている。

　インターネットのオークションサイトでは「超限定」などとうたい、１０万～２０万円などの高額で転売をもちかけるケースが続出。並んだが買えなかったアルバイト柴田幸治さん（４６）＝東京都足立区＝は「金もうけに使わないで」、愛媛県西条市の秋山久信さん（６５）も「売る方も買う方も良くない」と憤った。

元ＮＨＫアナ、「ミソラ」の生方恵一さんが逝去

画像は Yahahoo Japan からの転載です

【毎日新聞　2014.12.20　11:41】　生方恵一さん８１歳（うぶかた・けいいち＝元ＮＨＫアナウンサー）１５日、肺炎のため死去。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻かほる（かおる）さん。

　１９５６年ＮＨＫ入局。「ひるのプレゼント」などの司会で、温かみのある語り口が人気だった。８４年の第３５回紅白歌合戦の総合司会を務めた際、都はるみさんを「ミソラ」と言い間違えたハプニングで知られる。８５年の退職後はフリーアナウンサーとして活動していた。

小渕優子議員の関係先ＰＣデータ、地検捜査前に破壊

【朝日新聞 DIGITAL 2014.12.19　05:05】　小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。

　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。

　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。