露骨な「ムチと飴」、原発再稼働自治体に交付金重点配分

【共同通信 47NEWS　2014.12.2210:44】　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。

　２４日に開く総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。原発の再稼働に事実上必要な、立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。