２年半ぶりの日中首脳会談、両首脳の表情が会談の中身を雄弁に物語る

　　　　　　　写真は Yahoo Japan からの転載です

【毎日新聞 WEB　2014.11.10　14:03】　安倍晋三首相は１０日昼（日本時間１０日午後）、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。日中首脳会談は２０１２年５月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って以来、約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。安倍首相は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ防衛当局間のホットライン設置など「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を提案。両国が「戦略的互恵関係」の原点に戻って関係を発展させるよう呼びかけた。

　首相は会談後、「アジアの国々だけでなく、多くの国々が日中両国の首脳間の対話を期待していた。期待に応える形で、関係改善に向けて第一歩をしるすことができた」と記者団に語った。

　首相と国家主席の会談としては、１１年１２月の野田首相と胡錦濤国家主席（いずれも当時）以来になる。両国関係は民主党政権による１２年９月の尖閣諸島国有化を機に悪化し、第２次安倍内閣でも、昨年１２月末の首相の靖国神社参拝に中国が反発するなど、改善のめどが立っていなかった。

　中国はこれまで首脳会談の条件として（１）首相が靖国を参拝しないと明言する（２）尖閣諸島に領土問題があることを認める−−よう要求してきたが、日本側は条件なしの会談を主張し、調整が続いていた。

　日中間の対立長期化に欧米など国際社会の懸念が高まる中、日中両政府は７日、関係改善に関する合意文書を発表。尖閣問題については「異なる見解を有している」との認識に立ち、対話と協議を行うことで歩み寄った。一方、文書は首相の靖国参拝には直接触れておらず、両首脳が会談で歴史認識問題にどう言及するかが焦点になる。

　海上連絡メカニズムは（１）日中の防衛当局が定期会合を開催（２）当局間にホットラインを設置（３）両国の艦艇、航空機の直接通信−−からなる。１３年１月に中国艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射する問題が発生するなど、東シナ海での偶発的な衝突防止は日中間の懸案になっている。

　首相は９日、羽田空港を出発する際、「日中関係を改善させたい思いは、第１次安倍政権で訪中し、戦略的互恵関係を提唱したときからまったく変わっていない」と記者団に強調した。