安倍政権「軍国主義路線」始動にＧＯ！

【日刊ゲンダイ 2014.12.18日号】　安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。

　さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。

　いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。

「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）

衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。

「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。

「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」

　米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。

安倍政権「大企業には限りなく厚く、ワーキングプアには限りなく薄く」

【日刊ゲンダイ 2014.12.18号】　選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。

　介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
　政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
　現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

　「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

　「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

　そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

　こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。

自民70歳過ぎのロートル議員が全員当選

【日刊ゲンダイ 2014.12.17号】　小渕優子氏も松島みどり氏もどうしようもないが、他に当選した自民党議員だってロクな輩はいない。

　町村信孝（７０＝１２選）、衛藤征士郎（７３＝１１選）、額賀福志郎（７０＝１１選）、丹羽雄哉（７０＝１２選）、金子一義（７１＝１０選）、麻生太郎（７４＝１２選）、伊吹文明（７６＝１１選）、二階俊博（７５＝１１選）、河村建夫（７２＝９選）、高村正彦（７２＝１２選）、大島理森（６８＝１１選）、野田毅（７３＝１５選）、保岡興治（７５＝１３選）、谷垣禎一（６９＝１２選）、川崎二郎（６７＝１１選）……。

　今回ほとんど無風状態で当選した派閥のドンや長老はざっとこんな感じだが、もう顔も見飽きたというか、惰性で出馬したとしか思えない連中がウヨウヨいる。

「丹羽氏は『これが最後』と泣き落として前回返り咲いたのに、まさかの再出馬。金子氏は前回任期中の２年間に国会質問ゼロといった具合です。議員バッジにしがみついているだけの連中ですが、その最たるものが、自民党内で最多当選回数の野田氏でしょう。もともと消費増税延期に反対していたのに、公認欲しさに容認に転じた。それもこれも大臣になって最後の花道を飾りたいからです」（永田町関係者）

すでに後期高齢者の伊吹氏も、衆院議長のイスにしがみついている。こういう“一丁上がり”のセンセイ方がこぞって当選しているんだから、政治の私物化以外の何モノでもない。

「それもこれも野党がだらしないからです。共闘と言いながら、大物相手の選挙区は敵前逃亡し、対抗馬を擁立せずにラクラク当選を許した。ハナから諦めているようでは、有権者も『勝つ気があるのか』とますますシラけてしまう。『他に適当な候補がいないから』と惰性で投票した人が多かったと思いますよ」（山口朝雄氏＝前出）

　そんなだから、自民党の前職で比例復活もならずに落選したのは、わずか４人。モーロク議員だろうがロートルだろうが、ほぼ同じ顔ぶれが国会に戻ってきた。個人の資質も能力も問われないなら、何のための選挙なのか。出馬も投票も惰性じゃ何も変わらない。

またまた暴露された安倍首相の幼児性

【日刊ゲンダイ 2014.12.16日号】　「安倍も駄目だなこりゃ。印象最悪やん」「一国の首相の対応じゃないだろ」
　衆院選投開票の夜、テレビで相手の言葉を“封殺”した安倍首相に、ネット上で非難の声が上がった。
　問題になったのは、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」の選挙特番でのやりとり。安倍首相は党本部からの中継で、選挙戦同様、今春の２％賃上げをアピールした。これに対し、村尾信尚キャスターが「安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか？」と質問すると、安倍首相はいきなりイヤホンを外した。そして質問には答えず、「再来年の春も上がっていきます」と一方的にまくしたてたのだ。
　ひと通りしゃべると再びイヤホンをつけたが、「村尾さんみたいに批判しているだけでは何も変わらない」といちゃもん。村尾氏が「私は批判していません」と言うと、またもイヤホンを外して語り続けた。反論は無視して、言いたいことだけ言うという態度だったのだ。
　先月、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」で街頭インタビューを見たときと同じ、ブチ切れだった。都合の悪い質問には耳をふさぐ――。子供っぽいったらありゃしないが、選挙期間中、もうひとつ安倍首相には子供じみた言動があった。
　民主党の枝野幸男幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と幹事長室に命令したというのだ。枝野氏が過去に「国旗・国歌法案」に反対し、革マル派と関係する団体から献金を受けたことに執着する安倍首相は、偏狭なナショナリズムでつぶしにかかったのだろう。
「お坊ちゃんの安倍さんは大学時代に議論した経験が少ないのでしょう。だからコミュニケーション能力が低い。一方、枝野さんは弁護士だから議論がうまく、相手の批判を巧みにかわすことができる。安倍さんはそんな枝野さんが憎い。だけど口ではかなわない。だから相手の弱点ともいえる日の丸で威圧しようとしたのです」（明大講師の関修氏＝心理学）
　まるで子供の腹いせだ。今回の選挙の結果、こんな人物が長期政権に近づくのだから、どうしようもない。

「やれ、やれ」、第三のビールとりあえず命びろい

【共同通信 47NEWS　201412.12.16　11:11】　政府、与党が麦芽比率などに応じて異なるビール系飲料の酒税の見直しをめぐり、３０日に決める２０１５年度の与党税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込まない方針であることが１６日分かった。税額の増減などに踏み込まないとみられる。

　衆院選で税制論議が中断し、増税に反対するビール業界との調整が間に合わないと判断したもようだ。政府、与党は税額が高いビールを減税し、発泡酒や「第三のビール」は増税する改正を検討していた。

　政府、与党は税率の差がビール類の販売に大きく影響している点を問題視。１５年度大綱はビール系飲料の税額を段階的に一本化する方針を示す方向で調整する。