これ、簡単なようで難しい

こんな話を聞いたことがある。

ある官庁で、すこぶる優秀有能な吏員が居た。
その官庁に用務でやってくる民間会社では、この吏員を何とかして社員として迎え入れたいと思っていたが、本人が渋っている。
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そこで、その吏員の上司に依頼して、民間への転職を勧めてもらい、結局その会社に転職したという。

転職の時期は、職務の引継を含め、年度替わり。
つまり、３月３１日までは公務員、４月１日からは民間人、という訳。

上っ面だけ見ていると、上司が天下り先を斡旋しているように見えるが、実態はリクルート活動の成果。

さて、天下りとして非難されることの中には、定年後などの再就職先を見つけられず、官庁の許認可などに物を言わせて押し込む場合もあるだろう。
これは非難されて当然だ。
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だが、一方で官庁のほうがあまり乗り気でないのに、民間側から激しいリクルート活動を繰り広げ、情にほだされて転職する場合もあるだろう。
この場合、果たして非難されてしかるべきだろうか。

雇用市場の流動化を進めるならば、後者のパターンの天下りは官庁が草刈り場となるわけで、悪いことではないだろう。


問題視すべきはすべての天下りではなく、権限をちらつかせて押し込む天下りに限定されるべきだ。
さもないと、有為の人材を官庁で飼い殺しにすることになり、人的資源を無駄に浪費することにつながるからだ。
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