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19歳男子学生、飲酒後死亡=ラグビー部送別会で-佐賀大学(時事通信)

2010-03-19 11:28:07 | 日記
 佐賀大学は15日、理工学部1年の男子学生(19)が、所属するラグビー部の送別会で飲酒した後に死亡したと発表した。県警佐賀署が司法解剖して死因を調べているが、同大は「状況から急性アルコール中毒の疑いが高い」としている。同部は活動を自粛する方針。
 同大によると、部員20人とボランティア指導者1人が13日夜、佐賀市内の居酒屋で卒業生の送別会を開き2時間飲酒。男子学生は二次会で気分が悪くなり、ほかの部員のアパートに送られた。14日朝、顔が青白くなっていることに別の部員が気付き、病院に搬送され、死亡が確認された。
 同部顧問の栗原淳文化教育学部教授は「部員らは自主的にビールや日本酒を一気飲みしていた。注意喚起してきたが、指導が不十分だった」と説明。飲酒の強要はなかったとしている。 

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琉球銀行員、1億円超着服=架空口座を開設、懲戒解雇(時事通信)

2010-03-17 21:27:45 | 日記
 琉球銀行(那覇市)は11日、架空の口座を開設し約1億4800万円を着服したとして、本店営業部調査役だった50代の男性行員を懲戒解雇したと発表した。同行によると着服を認めているという。同行は同日、県警那覇署に通報した。
 同行によると、男性行員は2003年7月から10年1月の間、偽造した免許証などを使って架空名義の口座を同行に54件開設。同行の個人向けローンを使い、56回にわたって計約1億4800万円を入金し着服した。うち約5200万円は返済しているという。
 行員は03年は沖縄本島内の支店に勤務し、個人向けローンの決済責任者を務めていた。本店に異動した06年以降も個人向けローンに携わっていたが、今年2月に別の部署への異動が決定、事務引き継ぎ中に着服が発覚した。着服した金は、消費者金融からの借金返済に使ったという。 

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<アカデミー賞>「ザ・コーヴ」波紋 和歌山イルカ漁映画(毎日新聞)

2010-03-16 14:30:14 | 日記
 隠し撮りを駆使して日本のイルカ漁を記録し、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」。漁関係者は「一方的な取材だ」と反発している。食文化と動物保護のはざまで論議を呼ぶ映画、撮る方撮られた方の言い分は--。【ロサンゼルス吉富裕倫、鈴木梢、山寺香】

 「スパイ映画のように抜群に良くできたドキュメンタリー」。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年、そう絶賛し、イルカ“殺害”については「合法かもしれないが、冷淡で残酷、吐き気を催すほど原始的だ」と伝えた。映画は米製作者組合賞のドキュメンタリー部門なども受賞。欧州や豪州でも高い評価を得ている。

 映画は和歌山県太地町の入り江(コーヴ)で400年続くイルカ漁の実態を追う。配給会社のアンプラグドによると、現地でショー用のイルカの捕獲が行われ、選ばれなかったものが食用となっていることや、入り江に追い込まれたイルカが鉄の棒で刺され、海水が赤く染まる様子を映し出す。イルカ肉が鯨肉と偽って売られていることや、肉から2000ppmという高い値の水銀が検出されたとも主張している。

 撮影では高度な隠し撮りの技術を駆使。フリーダイビング(機材なしの潜水)の世界記録を持つダイバーが、岩に見せかけたカメラや水中録音機を設置したり、遠隔操作の無人飛行船を用いたりした。

 毎日新聞の取材に応じたルイ・シホヨス監督は「太地町役場と漁協で2日間取材交渉し、応じてもらえるなら入り江を撮影しないと言った。しかし彼らは自分たちの見解を述べることすら拒否した」と説明。また「アジアも含めた世界の人が映画を見て感動している。略奪と汚染で生物が危険にさらされている海のことを考えてほしい。日本だけではなく、みんなの問題だ」と訴える。

 一方、映画を見た太地町立公民館の宇佐川彰男館長は「太地の景色を美しく撮り、住民はこんなに残酷なことをしていると巧妙に対比していた。シナリオに合う場面を当てはめ、太地町でない映像もあった」と指摘する。

 「文化の違いや、反対意見はあってもいいが、映画は一方的で紳士的ではない。入り江の漁場にサーフボードを持った外国人女性が乗り込んで来て、真顔で怒る漁師を撮ってジャパニーズマフィアと呼ぶ。これってドキュメンタリーですか?」と憤る。

 「古式捕鯨発祥の地」をPRする太地町をはじめ、全国各地にはイルカ漁の長い歴史と文化がある。農林水産省の海面漁業生産統計調査(08年)によると、全国の漁獲量は9082頭。20年前の約4分の1まで減少している。都道府県知事の許可で漁ができ、和歌山のほかに北海道▽青森▽岩手▽宮城▽千葉▽静岡▽沖縄県で許可されている。

 日本での公開も波乱含みだ。配給会社には、地元の漁協関係者から上映中止を求める要請文が届いた。5~6月に国内30館で上映予定だが、配給元は苦肉の策を駆使。町関係者の顔にぼかしを入れたり、「水銀値の調査結果にはばらつきがある」「イルカ肉の偽装について、太地町は事実ではないと反論している」とテロップを入れるという。また今月6日に上映会を予定していた立教大学は、町関係者の要請で急きょ、中止している。

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エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

2010-03-11 18:34:59 | 日記
 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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米の核抑止力削減に懸念 事務レベル協議で日本側(産経新聞)

2010-03-10 07:19:32 | 日記
 2月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

 協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

 米露両国は2009年12月に期限を迎えた第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年7月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を1500~1675発、運搬手段を500~1100とすることで合意。米国は09年5月現在の約2100発からさらに削減することになっている。

 米国防総省によると、中国は現在、130~160基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型(TLAM/N)を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは13年までに退役することになっていた。

 米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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