時事通信より転載
共産公約要旨【16参院選】
時事通信 6月9日(木)19時22分配信
共産党が9日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
【憲法・安全保障】安全保障関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。立憲主義を回復。自民党改憲案を許していいかどうかが大争点。安倍政権による憲法改悪を阻止。憲法の全条項を守る。
【経済・財政】アベノミクスのストップと格差是正のため、税金の集め方、税金の使い方、働き方の三つのチェンジ。消費税率10％への引き上げは断念。消費税に頼らない別の道で財源を確保。
大企業向け法人減税を中止。所得税・住民税最高税率を65％へ引き上げ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れを徹底追及。軍事費削減などと合わせ毎年度20兆円の財源確保。
社会保障を拡充。30万人分の認可保育所を増設。保育士給与を10万円アップ。国公私立大学の授業料を10年後に半減。70万人規模で月額3万円の給付制奨学金創設。ブラックバイトを根絶。非正規雇用の正規化。最低賃金を時給1500円へ引き上げ。
【その他】環太平洋連携協定（TPP）に断固反対。原発ゼロに向け、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで確保。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を無条件撤去。日米地位協定を抜本改正。男女賃金格差を是正。選択的夫婦別姓を導入。特定秘密保護法を廃止。被災者生活再建支援金を500万円へ引き上げ。
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最終更新:6月9日(木)19時29分
時事通信
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時事通信 6月9日(木)19時22分配信
共産党が9日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
【憲法・安全保障】安全保障関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。立憲主義を回復。自民党改憲案を許していいかどうかが大争点。安倍政権による憲法改悪を阻止。憲法の全条項を守る。
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大企業向け法人減税を中止。所得税・住民税最高税率を65％へ引き上げ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れを徹底追及。軍事費削減などと合わせ毎年度20兆円の財源確保。
社会保障を拡充。30万人分の認可保育所を増設。保育士給与を10万円アップ。国公私立大学の授業料を10年後に半減。70万人規模で月額3万円の給付制奨学金創設。ブラックバイトを根絶。非正規雇用の正規化。最低賃金を時給1500円へ引き上げ。
【その他】環太平洋連携協定（TPP）に断固反対。原発ゼロに向け、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで確保。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を無条件撤去。日米地位協定を抜本改正。男女賃金格差を是正。選択的夫婦別姓を導入。特定秘密保護法を廃止。被災者生活再建支援金を500万円へ引き上げ。
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最終更新:6月9日(木)19時29分
時事通信