毎日新聞より転載
南相馬市
避難指示解除１カ月 国への不信感つのる
毎日新聞2016年8月14日 13時42分（最終更新 8月14日 13時42分）
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示が７月１２日に帰還困難区域を除いて解除されてから１カ月が過ぎた。解除された地域のうち空間放射線量が比較的高い小高区郊外では今も除染が続き、解除前と変わらない荒れた光景が広がる。中心部でも帰還した住民はわずかだ。公共スペースの清掃など住民の共同作業も失われたままで、自治組織である行政区の再建が課題として浮上している。【大塚卓也】
同市小高区西部・川房地区の沢沿いの林道を、４台の軽トラックが車体を左右に揺らしながら登っていく。今月７日日曜の朝、避難先から集まった住民８人が分乗し、地元を見て回った。今月末、市が避難指示解除後初めての住民説明会を開くのを前に、地区の課題を確認し、国などに対応を求めるためだ。
同乗させてもらったが、道路の両脇に垂れ下がる木の枝や生い茂った雑草が車体をこすり、次々にハチやアブが襲ってくる。地区内で「西畑」と呼ばれるこの辺りの林道脇の斜面には、２０メートル以上ある杉が間伐されないまま密集している。約１キロ西に進むと農業用のため池や、通称「キノコ山」と呼ばれるマツタケの群生地があり、東日本大震災前は住民が頻繁に通っていた場所だが、荒れた様子が目立つ。
さらに奥には帰還困難区域の山が広がるため、最近まで市は周囲に立ち入り禁止の看板を設置していた。林道で空間放射線量を測ると、毎時２．５〜２．８マイクロシーベルトを示した。国が避難指示解除の条件にした年２０ミリシーベルトには達しないものの、中心部の１０倍以上の線量だ。
林道の途中で車を止めた佐藤定男区長（６０）が「最近、環境省の言い方が変わってきたんだ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。避難指示解除前、国はこの林道も「生活圏」とみなし、周囲２０メートルの範囲を除染すると説明してきた。だが最近は「効果があまり期待できない」と見送る可能性をにじませているという。
佐藤さんは「だから解除するとだめなんだ。国にとって口約束をほごにすることなんて簡単だ。役人の屁理屈（へりくつ）は一流だから」と不信感を募らせる。約９０世帯あった川房地区は全世帯が放射線量が比較的高い旧居住制限区域に含まれていた。住民は解除時期を他地域と切り離し、来年３月に先送りするよう求めてきたが、聞き入れられなかった。
同地区で自宅に戻ったと市に届け出たのは５世帯。地震で壊れ、雑草だらけになった農業水路の修復や農地の除染は手付かずのまま。お盆の墓参りの際には、一時帰宅者が共同墓地に備えた食べ物や火のついた線香を片付けないまま帰ったと苦情が出たといい、住民の共同作業で生活空間を守ってきた震災前の状況にはほど遠い。
一方、郊外に比べれば住民の姿が目につく中心部では、市の職員が今月から、戻った世帯への戸別訪問を続けている。「何か困っていることはないですか」と問いかける職員に、同区上町の自宅に一人で暮らす石川早智子さん（７３）は「不便は承知のうえだから」と首をかしげ、「車が運転できなくなったら大変だね」と付け加えた。
上町周辺では７世帯を訪問したが、住民が異口同音に語ったのは買い物の不便さ。戻った住民のほとんどは、車で２０分ほど離れた原町区のスーパーまで行き、食材をまとめ買いしていると話す。
市は避難指示解除前、複数の大手スーパーなどに公設民営方式で同区への出店を呼びかけ、「７月中にはいい報告ができると思う」（桜井勝延市長）と請け合ってきた。だが、関係者によると、業者側は「居住人口が５０００人はいないと採算の確保は難しい」と難色を示し、開店のメドは立っていないという。
さらには、戻った住民のほとんどが子育てを終えた５０〜６０代以上。震災前は住民の共同作業だった道路や田畑の草むしり、墓地や神社の清掃管理なども、行政や民間ボランティアの支援頼みで、それがいつまで続くかも分からないのが実情だ。
行政区再編を議論
南相馬市によると、避難指示の解除後に自宅に戻ったと届け出た住民は４日現在で４１１人だった。震災時の対象区域の住民（登録人口１万４２６９人）から死亡者（１０８０人）を除き、自宅に戻っても市に届けていない住民がいることを勘案しても、帰還率は３％程度とみられる。
帰還者数の正確な把握が難しいのは、旧避難区域に自宅があっても、県の借り上げ住宅や仮設住宅に暮らしながら、自宅との間を行き来している人が多いためだ。特に借り上げ住宅は同市原町区や福島、いわき、郡山などの市街地にあることが多く、自宅よりも買い物や病院通い、通勤などに便利だ。
１人暮らしの高齢者の中には、５年以上暮らす仮設住宅で新しいきずなができ、近所に人がいない自宅に戻って孤立することを不安がる人も多い。市関係者は「無料で入居できる借り上げや仮設住宅の提供を、経済的困難など特別な事情がある場合を除いて一定の時期に打ち切らない限り、帰還は進まない」と話す。
市は今月から地域ごとの懇談会を開き、行政区の再編に向けた議論を始めた。生活環境の改善には、共同作業の受け皿となる自治組織を機能させることが必要なためだ。避難区域の大半を占めた小高区の３９行政区のうち、津波被害が深刻だった井田川、角部内、村上の３行政区は解散する見通し。行津、下浦などは隣接する行政区と統合する意向とされるが、統合したとしても住民の数は少なく、対策の検討をさらに深める必要があるという。
南相馬市
避難指示解除１カ月 国への不信感つのる
毎日新聞2016年8月14日 13時42分（最終更新 8月14日 13時42分）
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示が７月１２日に帰還困難区域を除いて解除されてから１カ月が過ぎた。解除された地域のうち空間放射線量が比較的高い小高区郊外では今も除染が続き、解除前と変わらない荒れた光景が広がる。中心部でも帰還した住民はわずかだ。公共スペースの清掃など住民の共同作業も失われたままで、自治組織である行政区の再建が課題として浮上している。【大塚卓也】
同市小高区西部・川房地区の沢沿いの林道を、４台の軽トラックが車体を左右に揺らしながら登っていく。今月７日日曜の朝、避難先から集まった住民８人が分乗し、地元を見て回った。今月末、市が避難指示解除後初めての住民説明会を開くのを前に、地区の課題を確認し、国などに対応を求めるためだ。
同乗させてもらったが、道路の両脇に垂れ下がる木の枝や生い茂った雑草が車体をこすり、次々にハチやアブが襲ってくる。地区内で「西畑」と呼ばれるこの辺りの林道脇の斜面には、２０メートル以上ある杉が間伐されないまま密集している。約１キロ西に進むと農業用のため池や、通称「キノコ山」と呼ばれるマツタケの群生地があり、東日本大震災前は住民が頻繁に通っていた場所だが、荒れた様子が目立つ。
さらに奥には帰還困難区域の山が広がるため、最近まで市は周囲に立ち入り禁止の看板を設置していた。林道で空間放射線量を測ると、毎時２．５〜２．８マイクロシーベルトを示した。国が避難指示解除の条件にした年２０ミリシーベルトには達しないものの、中心部の１０倍以上の線量だ。
林道の途中で車を止めた佐藤定男区長（６０）が「最近、環境省の言い方が変わってきたんだ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。避難指示解除前、国はこの林道も「生活圏」とみなし、周囲２０メートルの範囲を除染すると説明してきた。だが最近は「効果があまり期待できない」と見送る可能性をにじませているという。
佐藤さんは「だから解除するとだめなんだ。国にとって口約束をほごにすることなんて簡単だ。役人の屁理屈（へりくつ）は一流だから」と不信感を募らせる。約９０世帯あった川房地区は全世帯が放射線量が比較的高い旧居住制限区域に含まれていた。住民は解除時期を他地域と切り離し、来年３月に先送りするよう求めてきたが、聞き入れられなかった。
同地区で自宅に戻ったと市に届け出たのは５世帯。地震で壊れ、雑草だらけになった農業水路の修復や農地の除染は手付かずのまま。お盆の墓参りの際には、一時帰宅者が共同墓地に備えた食べ物や火のついた線香を片付けないまま帰ったと苦情が出たといい、住民の共同作業で生活空間を守ってきた震災前の状況にはほど遠い。
一方、郊外に比べれば住民の姿が目につく中心部では、市の職員が今月から、戻った世帯への戸別訪問を続けている。「何か困っていることはないですか」と問いかける職員に、同区上町の自宅に一人で暮らす石川早智子さん（７３）は「不便は承知のうえだから」と首をかしげ、「車が運転できなくなったら大変だね」と付け加えた。
上町周辺では７世帯を訪問したが、住民が異口同音に語ったのは買い物の不便さ。戻った住民のほとんどは、車で２０分ほど離れた原町区のスーパーまで行き、食材をまとめ買いしていると話す。
市は避難指示解除前、複数の大手スーパーなどに公設民営方式で同区への出店を呼びかけ、「７月中にはいい報告ができると思う」（桜井勝延市長）と請け合ってきた。だが、関係者によると、業者側は「居住人口が５０００人はいないと採算の確保は難しい」と難色を示し、開店のメドは立っていないという。
さらには、戻った住民のほとんどが子育てを終えた５０〜６０代以上。震災前は住民の共同作業だった道路や田畑の草むしり、墓地や神社の清掃管理なども、行政や民間ボランティアの支援頼みで、それがいつまで続くかも分からないのが実情だ。
行政区再編を議論
南相馬市によると、避難指示の解除後に自宅に戻ったと届け出た住民は４日現在で４１１人だった。震災時の対象区域の住民（登録人口１万４２６９人）から死亡者（１０８０人）を除き、自宅に戻っても市に届けていない住民がいることを勘案しても、帰還率は３％程度とみられる。
帰還者数の正確な把握が難しいのは、旧避難区域に自宅があっても、県の借り上げ住宅や仮設住宅に暮らしながら、自宅との間を行き来している人が多いためだ。特に借り上げ住宅は同市原町区や福島、いわき、郡山などの市街地にあることが多く、自宅よりも買い物や病院通い、通勤などに便利だ。
１人暮らしの高齢者の中には、５年以上暮らす仮設住宅で新しいきずなができ、近所に人がいない自宅に戻って孤立することを不安がる人も多い。市関係者は「無料で入居できる借り上げや仮設住宅の提供を、経済的困難など特別な事情がある場合を除いて一定の時期に打ち切らない限り、帰還は進まない」と話す。
市は今月から地域ごとの懇談会を開き、行政区の再編に向けた議論を始めた。生活環境の改善には、共同作業の受け皿となる自治組織を機能させることが必要なためだ。避難区域の大半を占めた小高区の３９行政区のうち、津波被害が深刻だった井田川、角部内、村上の３行政区は解散する見通し。行津、下浦などは隣接する行政区と統合する意向とされるが、統合したとしても住民の数は少なく、対策の検討をさらに深める必要があるという。