１６の女性団体「全ての基地撤去を」 沖縄・米軍属女性死体遺棄事件

沖縄新報より転載
社会
１６の女性団体「全ての基地撤去を」　沖縄・米軍属女性死体遺棄事件
2016年5月20日 19:00

　　
米軍属女性死体遺棄事件を受け、会見で全ての基地撤去を求める「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバー＝２０日、県庁
　米軍属女性死体遺棄事件を受け「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）など１６団体は２０日、県庁で会見し、沖縄から全ての基地・軍隊を撤去するよう日米両政府に求めた。同会などは２２日午後２時から、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で抗議集会を開くことも発表した。

　要求書は、①被害者を取り巻く人々への謝罪とケア②真実を究明し、加害者への厳正な処罰③沖縄に暮らす人々の安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させる―を求めている。
　宛先はオバマ米大統領、ケネディ駐日米大使、ローレンス・ニコルソン米四軍調整官、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、翁長雄志知事の６者。２０日以降に郵送する。【琉球新報電子版】

保育士らの待遇改善、子ども受け入れ枠増 待機児童対策出そろう

東京新聞より転載
【政治】
保育士らの待遇改善、子ども受け入れ枠増　待機児童対策出そろう

2016年5月20日 朝刊

　参院選の争点の一つになりそうな待機児童問題に関する各党の対策が出そろった。各党とも、保育士らの待遇改善と子どもの受け入れ枠の拡大が柱だ。
　保育士の賃金は全職種平均に比べ約十一万円低い月約二十二万円。各党とも賃上げの方向は一致するものの、上げ幅は分かれる。
　政府・与党は二〇一五年に比べ「約４％の賃上げ」を掲げ、ベテランの場合は約四万円の上積みを目指す。４％のうち１・９％分は一六年度予算で賄い、実質的には残り２％分、一人当たり月平均で約六千円のアップを掲げた。
　民進、共産、社民、生活の四野党は三月、保育士に加え、幼稚園教諭や児童養護施設の職員らの賃金を平均で一人月五万円引き上げる法案を衆院に共同提出した。必要額は年二千八百四十億円を見込み、公共事業の削減などで賄う考え。待機児童は一五年四月時点で約二万三千人。国の基準に達していない認可外の保育所にやむを得ず入るなどの「潜在的な待機児童」も含めると、計約八万三千人に上る。
　与党は十九人以下となっている小規模保育の定員を一時的に広げるよう提案。自民は、自治体が独自に手厚く設定している人員配置などの基準を国の基準まで引き下げるよう求めた。
　民進は保育士の負担が増え保育の質が落ちるとして「安易な基準の緩和は容認しない」と反発。自治体別の統計を公開して地域ごとの対策を進めやすくするほか、税制面から施設整備を後押しするように要求している。　（我那覇圭）