年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算

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年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算

The Huffington Post | 執筆者： Kosuke Takahashi

投稿日: 2015年10月23日 17時26分 JST 更新: 2015年10月23日 18時12分 JST JAPAN MONEY

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3％に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22％、20.9％だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4％、22.3％に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

戦争法廃止の政府実現を 革新懇が全国交流会 千葉

年金者組合は革新懇の一員です。

しんぶん赤旗より転載
2015年11月1日(日)

戦争法廃止の政府実現を

革新懇が全国交流会　千葉

各分野の一点共闘さらに

　全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が３１日、千葉県内で開かれ、各地から１６００人を超える人が参加しました。会場ホールは満席で、ロビーにも傍聴席が設けられる盛況ぶり。「戦争法廃止の政府」実現へ革新懇が今こそ底力を発揮しようと草の根の取り組みを交流し、決意を固めあいました。


（写真）地域・職場・青年革新懇全国交流会の全体会＝31日、千葉県習志野市
志位委員長が特別発言

　安倍政権打倒へ「一点共闘」の各分野から５氏が連帯あいさつ（詳報）。憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は「憲法を守るため（野党が）一緒になろう」と発言。衆院沖縄４区の仲里利信議員（無所属）は「辺野古（への米軍新基地建設）を止めれば、安倍政権もとん挫する」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権を倒し原発を止める」と表明。アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で国を売り渡す安倍政権ＮＯは当たり前」、学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さんは戦争法廃止へ「立憲主義、民主主義を取り戻すことは今を生きる私たちの責任」と語りました。

　革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告を行い、「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。

　革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい。合意を実現するため、あらゆる知恵と力を尽くす」と表明。「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。

　各界・各地の革新懇代表が発言。「各地の『ママの会』も各政党に野党共闘を働きかけている。みんな、戦争法廃止の政府を実らせたい思いでいっぱいです」（新日本婦人の会）、「民主党にも集会参加を呼びかけ続け、超党派議員の共同アピール行動が実現した」（三重）、「労組、弁護士らとつながりを広げ、戦争法廃止へ立場を超えて手をつないでいる」（京都・青年革新懇）と報告しました。

　全国革新懇　正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。１９８１年に結成。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。

八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由

日刊ゲンダイより転載

八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由

• 2015年10月3
　　
「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。

「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」

　３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。

　現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。

■知事が申請を許可しなければ

　北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７トンのブロックを１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。

　このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。

　さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。

　こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。