東北地方太平洋沖地震全難聴対策本部

阪神大震災を超える超大型地震の難聴者等支援情報提供

大震災と障害者権利条約第11条

2011-03-22 07:52:54 | 難聴者被災情報

2004年12月26日にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード 9.3 の地震。そのほぼ1ヶ月後におこなわれたのが障害者権利条約の第5回特別委員会でした。

特別委員会の第1日目に、自然災害、難民、紛争、外国からの侵略など様々な危機において障害のある人の生命の権利の保障などが議論されました。
災害、戦争、侵略、それに類した危機的な状況という文言、自然災害・人工的災害などの文言を入れるとするなどの主張がなされた。
タイ政府代表の全盲のブンタン氏(タイ盲人協会副会長)は、津波の被害のあったタイの状況を報告し、障害者が集中的な被害を受けるということを経験したとして、より強い文言として条約にいれることを主張しました。

こうして議論された「障害者権利条約」は2006年12月に国連で採択されましたが、その第11条は、「危険な状況及び人道上の緊急事態」として条項化されています。
(第11条)
締約国は、国際法(国際人道法及び国際人権法を含む。)に基づく自国の義務に従い、危険な状況(武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。)において障害者の保護及び安全を確保するためのすべての必要な措置をとる。

災害によって生活の場が、障壁だらけになっており、身体的にも心理的にも認知的にも、その他多方面にわたって大きな障壁がつくられており、機能的障害のある人たちの社会との交流や社会参加における障害や困難を発生させ、それを増大させています。
このような事態を乗り越えて、いま発言できない障害者の声も受けとめながら、条件があるものが声をあげ、障害者権利条約に示されたその他の権利の充実・実現を、障害当事者を中心におきつつ社会全体で広く手をつなぎあって実現していくことを求めていきましょう。
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◆2◆ 障害者制度改革に向けて、声が出せない人たちのぶんまで声をあげ、手をつなぎあっていきましょう
「障害者制度改革を進める地域フォーラム・奈良」
玉村公二彦(奈良教育大学)さんの閉会あいさつ
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
  ニュース(拡大版) 2011.3.21 第114号(通巻222)
   http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
より。

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