【仮設住宅】仮設住宅入居、４年に延長へ 災害公営住宅の整備に遅れ（2/26日経）

仮設住宅入居、４年に延長へ　災害公営住宅の整備に遅れ（2/26日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25063_W3A220C1CR0000/
東日本大震災の被災者が暮らす応急仮設住宅や民間から借り上げているみなし仮設住宅の入居期間について、厚生労働省は26日までに、現在の「入居から３年間」を「４年間」に延長する方向で検討に入った。同省は「被災者が移る災害公営住宅（復興住宅）などの整備が遅れているため」と説明している。
仮設住宅の入居期間は原則２年間だが、厚労省は昨年４月に１年延長して３年間にした。
同省によると、入居期間延長の対象は、岩手、宮城、福島など７県の仮設住宅約５万戸と、愛媛を除く46都道府県のみなし仮設約７万戸。計約30万人が暮らしている。
（サイトから引用）
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まだまだ設置が遅れているようです。津波被災した跡地に建てることの可否もあり、苦しい選択を強いられている方も多いと聞きます。

【サイト】聴覚障害者災害救援中央本部の活動

聴覚障害者災害救援中央本部の活動
http://www.jfd.or.jp/saigai
聴覚障害者災害救援中央本部は、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の新体制として、東日本大震災の継続支援と今後起こりうる地域災害への支援、防災対策の推進を目的とし、財団法人全日本ろうあ連盟・一般社団法人全国手話通訳問題研究会・一般社団法人日本手話通訳士協会の３団体により設けられました。

新体制に移行しました 2013/02/18
新体制への移行に伴い、本ページ「聴覚障害者災害救援中央本部の活動」を公開しました。
（サイトより引用）
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(財)全日本ろうあ連盟を中心とした取り組みです。
災害救援関連資料などもまとめられています。
恒常的に災害に備える姿勢を明確に示しています。ここまで取り組んでいる団体は他にはちょっとないのではないでしょうか。
全難聴でも取り組みに注目していきたいです。

【防災】災害弱者名簿を共有可能に…内閣府が見直し案（1/29讀賣）

災害弱者名簿を共有可能に…内閣府が見直し案
自力で避難できない高齢者や障害者などの災害弱者を迅速に助けるため、内閣府は２９日、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し案を有識者検討会に示した。
名簿などの個人情報を緊急時だけでなく平常時から民間団体に開示できるようにするのが柱で、そのために必要となる災害対策基本法の改正案を今通常国会に提出する方針だ。
改正案には、避難誘導や安否確認などを素早く的確に行うために、市町村が災害弱者の名簿を作成することを盛り込む。現行では法的に位置づけられておらず、市町村の裁量に任されている。
（1/29讀賣新聞から引用）
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生命の危機にあるときには個人情報開示も必要なことと思います。
ただ、普段から活用できるようにしておかないといざというときに役立たないので、範囲を厳格に決めておく必要ありますね。

【防災】気象庁、豪雨・津波に「特別警報」新設 市町村に周知義務

気象庁、豪雨・津波に「特別警報」新設　市町村に周知義務
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600D_W3A200C1MM0000/?dg=1
政府・与党は６日、気象庁が発表する災害情報について、現行の「注意報」「警報」より高レベルの「特別警報」を新たに設ける法案を今国会に提出する方針を固めた。豪雨や津波、火山噴火など甚大な災害が発生する可能性が著しく高い場合に発表し、市町村には住民への周知を義務付ける。住民の迅速な避難につなげる狙いだ。
気象庁の災害情報は現在(1)「注意報」(2)「警報」。
「特別警報」は重大災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表する。数十年に一度の豪雨や内陸まで影響が及ぶ大津波、噴石や火砕流の影響が居住地域まで及ぶ火山などが対象となる見通しだ。
特別警報では都道府県から市町村、市町村から住民への伝達を義務化する。
（サイトから引用）
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伝達方法にはぜひ視覚的方法も義務づけてほしいものです。