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菅直人首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が２６日、衆院本会議で始まった。首相は早期の衆院解散・総選挙を否定するとともに、社会保障と税の一体改革で消費税率引き上げの結論が出た場合、増税実施前に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを重ねて表明した。具体的な時期については明言せず、関連法案が成立し施行される直前もあり得るとの認識を示唆した。
自民党の谷垣禎一総裁は「潔くマニフェスト（政権公約）の過ちを認め、撤回、有権者にわびた上で信を問い直すべきだ」と要求。同時に「国民に信を問うことをもって首相の覚悟と受け止め、与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加させてほしい」と述べ、首相が求める超党派協議には解散が条件になるとの考えを示した。
これに対し首相は解散について「現時点で全く考えていない」と否定。同時に消費税率引き上げに関連し「実施する際には国民の審判を仰ぐと従来言っている。その方針に変更はない」とも述べた。首相は本会議後、官邸で記者団に解散の時期について「特に言う段階ではない。少なくとも消費税が上がるまでにという意味だ」と述べた。（共同）
［2011年1月26日22時2分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110126-729319.html
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