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韓国が竹島沖の領海含む海域で射撃訓練へ
6月19日 16時57分
韓国が、射撃訓練を行うと通報してきた海域に、島根県の竹島沖の日本の領海が含まれていることが分かりました。
海上保安庁は、航行警報を出して付近を航行する船に注意を呼びかけています。
海上保安庁によりますと、韓国側が２０日、午前９時から午後５時までの間、竹島沖で射撃訓練を行うと通報してきたということです。
韓国側が設定した訓練海域は、竹島の南西沖の、東西およそ１５０キロ、南北およそ５５キロの海域で、このうち北の端の一部が、日本の領海にかかっているということです。
海上保安庁は、航行警報を出して、付近を航行する船に、訓練海域に近づかないよう注意を呼びかけています。
海上保安庁によりますと、韓国の射撃訓練の海域に竹島沖の日本の領海が含まれるのは最近では例がないということです。
韓国が、射撃訓練を行うとして日本側に通報してきた海域は、島根県の竹島の南西沖の東西およそ１５０キロ、南北およそ５５キロの、長方形の海域です。
この長方形の広い海域のうち、北東の端に当たる、東西３キロ余り、南北およそ６キロの、扇形をした海域が、竹島沖およそ２２キロの日本の領海にかかっているということです。
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韓国軍「通常の射撃訓練の一環」
これについて韓国軍は訓練は通常の射撃訓練の一環だとしており、竹島から１２海里以上離れた公海上で２０日、午前９時から午後５時まで行う予定だということです。
韓国軍は去年１０月に「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、陸・海・空軍が参加した軍事訓練を実施し、海軍の特殊部隊による竹島への上陸訓練も行っています。
菅官房長官「韓国側に中止求める」
菅官房長官は午後の記者会見で、「訓練の実施は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし合わせた場合、受け入れることはできず、極めて遺憾であり、韓国政府に対し訓練を行わないよう強く求めているところだ」と述べ、外交ルートを通じて訓練を行わないよう申し入れたことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、「海上保安庁の航行警報は、船舶交通の安全の確保という観点から出されるものであり、わが国として、竹島の領有権に関する韓国側の主張や、当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と述べました。
隠岐の島町長「日本の領土だと訴えて」
竹島がある島根県隠岐の島町の松田和久町長は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上もわが国固有の領土で、韓国が竹島で射撃訓練をすることは日韓関係を深刻化させるだけで絶対にやめてもらいたい。政府には、きぜんとした態度で臨み、竹島は日本の領土だと国際世論に訴えてほしい」と話しています。
専門家「韓国の対応を冷静に見極め」
慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は「今回の問題は、日本側と韓国側との間で単に意思疎通がうまくいっていないだけか、あるいは何らかの意図をもって海域を設定したという２つの理由が考えられる。仮に後者だとすれば前例のない重大な行為で、日本が抗議するのは当然だ」と指摘しました。
また、射撃訓練のタイミングについては「竹島を巡っては両国でそれぞれ主張はあるが、自衛隊と韓国軍との関係は、必ずしも悪くない。協力関係を崩すようなことをするとは考えにくく、不可解だ。事実関係を確認して韓国側の対応を冷静に見極める必要がある」と話しています。
専門家「明確な政治的意図がある」
朝鮮半島情勢に詳しい拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「竹島の西の、日本の排他的経済水域を含む海域では、日韓双方が相手を刺激しないよう、調査活動や射撃訓練を控えてきた経緯があり、その海域で、調査活動を飛び越えて射撃訓練を行うという今回の決定には、明確な政治的意図があるとみるべきだ」と指摘しています。
そのうえで、「いわゆる従軍慰安婦を巡る問題などがあり、当面、日本との関係改善の可能性は低いとして、中国などとの関係の緊密化を優先する意図があるのではないか」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015347811000.html
記事の紹介終わりです。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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