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辺野古埋め立て承認へ 沖縄知事、基地負担軽減策を評価
2013年12月25日23時47分
安倍晋三首相は２５日、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と首相官邸で会談した。首相は在日米軍基地で地元自治体などが環境調査をできるように対米交渉を始めるなど、新たな基地負担軽減策を説明した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、２７日に承認する方向だ。辺野古移設に向けた手続きが大きく前進することになる。
首相は会談で、普天間飛行場について、県側が求める「５年以内の運用停止、早期返還」を具体化するために、防衛省に作業チームを設ける方針を伝えた。この作業チームは、普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練の約半分を、沖縄県外で行う検討もするとした。県側が「７年以内の全面返還」を求めている牧港補給地区についても、別の作業チームで検討する考えを示した。
さらに首相は、在日米軍基地に地元自治体などが環境の立ち入り調査をできるようにする特別協定の締結に向けて、米側と交渉を始めると表明。米側とは「日米地位協定を補足する新たな政府間協定」の締結交渉を始めることで合意した、としている。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250531.html
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