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慰安婦問題
財団、１０億円速やかに拠出 岸田氏「使途、医療・介護」毎日新聞 2016年8月13日 東京朝刊
日韓両政府は１２日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への１０億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。
少女像移転促す
岸田氏は協議後、１０億円の拠出時期について「速やかに支出すべく必要な手続きを進める」と記者団に説明した。支援事業は財団が元慰安婦やその家族のニーズを調査したうえで実施するとしつつ、「日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と強調。使途について「我々としては、医療や介護関係を想定している」と語った。
ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について、岸田氏は「資金支出が完了すれば、日本側の責務は果たしたことになる。韓国政府も日韓合意を誠実に実施していくと確信している」と述べ、日本側から合意を履行することで、韓国側に移転を迫る姿勢をにじませた。尹外相が電話協議で「合意を誠実に実施していく」と発言したことも明らかにした。
また、岸田氏は「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだという立場はまったく変わりはない」とし、財団を通じた支援事業に賠償の性格はないとの認識を示した。
一方、韓国外務省報道官は１２日、「両外相は合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒がなされることが重要との点を再確認した」とのコメントを発表し、合意を歓迎した。
ただ、韓国外務省はその後に別のコメントを発表し、「財団の具体的な事業内容については今後、財団が決断する予定であり、決まったものはない」とした。「賠償金」と受け取られたくない日本側と、現金で一律に支給したい韓国側の立場の隔たりが埋まっていない可能性もある。また、韓国外務省は電話協議で「日本で行われる予定の（日中韓）３カ国首脳会談が今年も正常に進められるよう緊密に協力することでも合意した」と明らかにした。【前田洋平、ソウル米村耕一】
日韓両外相の協議内容 骨子
・財団の事業内容について大筋で合意
・財団が元慰安婦や家族のニーズを調査。日本は医療や介護関係の使途を想定
・日本政府は速やかに１０億円の資金を支出すべく手続きを進める
・日本は少女像の問題の適切な解決のための努力を韓国に要求。尹外相は「合意を誠実に実施していく」と発言
http://mainichi.jp/articles/20160813/ddm/001/010/161000c
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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