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武器輸出三原則を緩和 ２７日発表、国際共同開発参加
2011.12.23 22:55
政府は、武器輸出を事実上全面禁止している武器輸出三原則を緩和する方針を固めた。共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持し、国際共同開発・生産への参加や平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める。藤村修官房長官が２７日に談話を発表する方向で調整している。
戦闘機など高額な最先端装備品調達は、複数国による出資や分業でコストを抑制する国際共同開発が、欧米では主流になりつつある。政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２も米英など９カ国による国際共同開発だ。
これまで三原則が障壁となって国際共同開発への参加が閉ざされていたが、共同開発が可能になれば、高性能装備品の最新技術の獲得やコスト削減といったメリットが見込める。
また、これまで「武器」と位置付けてきた巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど人を直接殺傷する可能性が低い装備品も三原則の例外に指定。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで自衛隊が使用した装備品を派遣先の国に供与することが可能になる。
これらの緩和策は、民主党の提言に沿った内容。前原誠司政調会長が１０月、政府に早期検討を要請し、防衛、外務、経済産業各省の副大臣が協議していた。
武器輸出三原則については、昭和４２年に佐藤栄作内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議の武器禁輸国（３）国際紛争の当事国やそのおそれがある国－への輸出禁止を表明。５１年には三木武夫内閣がその他の国にも輸出を慎む政府統一見解を示し、事実上の全面禁輸となった。米国とはミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産を例外扱いで認めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122322550016-n1.htm
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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