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リビア石油利権争奪戦 伊、仏が主役
2011年8月24日 朝刊
【ロンドン＝松井学】リビア情勢は反体制派が首都トリポリの大半を制圧する中、「カダフィ後」の新体制で復興のカギとなる石油生産の再開に向け、各国政府や大手石油会社が権益確保へ名乗りを上げ始めた。反体制派を支持したイタリアやフランスは自らが生産回復の主役になると主張。一方で最高指導者カダフィ大佐派への制裁に慎重だった中国やロシアは利権争奪戦で優遇されない見通しが出ている。
イタリアのフラティニ外相は二十二日、国営テレビで「イタリアの石油会社ＥＮＩがリビアの石油生産で一番になる」と強調した。同社は内戦前のリビアでも石油生産量が最大だった。レッチ会長は「冬が来る前に生産再開できる」と見込む。
ロイター通信によると、リビアの反体制派が掌握する国有石油会社ＡＧＯＣＯの広報担当者は「イタリア、フランス、英国など西洋諸国とは問題がないが、ロシア、中国、ブラジルとは政治的な問題が出てくる可能性がある」と述べ、内戦への関わり方が今後の商談に影響するとの見方を示した。ロシアの経済団体代表は、二十三日のＥＵオブザーバー紙（電子版）に「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の横やりを受け、ロシア企業はリビア権益をすべて失う恐れがある」と述べている。
リビアはアフリカ三位の産油国で、生産量は世界全体の約２％だが、精製に手間がかからない良質の原油で知られる。内戦前は国営石油会社が生産の過半を管理し、実際の運営は外国の石油会社が担ってきた。生産回復に向けて外資は反体制派と協議に入ったが、カダフィ政権と交わした契約を今後も有効とするかは不確かという。
リビアの石油生産再開への期待から、すでに欧州株式市場では大手石油会社の株が注目される。二十二日はイタリアのＥＮＩをはじめフランスのトータル、オーストリアのＯＭＶなどの株価が値上がりした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011082402000020.html
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