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日本への売却総額８０００億円＝Ｆ３５、米国防総省が見積もり
【ワシントン時事】米国防総省は３日までに、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入が決まった最新鋭ステルス機Ｆ３５について、航空自衛隊が配備を予定する４２機の総額が１００億ドル（約８０１４億円）に上るとの見通しを米議会に通知した。日本への売却総額が明らかになるのは初めて。Ｆ３５は開発の遅れにより、納期の先送りや価格の上昇が既に懸念されており、今後、導入の是非をめぐる論議が高まりそうだ。
国防総省の国防安全保障協力局が４月３０日付で議会に送った通知によると、総額にはＦ３５の機体本体に加え、衛星情報を取り込んで戦闘状況を把握する電子システムや交換部品、パイロットの訓練などの費用も含まれる。
同局は「アジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で、日本は主要な同盟国だ」と指摘。日本のＦ３５配備により地域の軍事バランスに変動はないなどとして、売却の方針を伝えている。
日本政府は昨年１２月、米英など９カ国が共同開発を進めているＦ３５をＦＸに選定。計４２機の導入を計画し、２０１２年度予算案に最初の４機分の調達費を計上した。
同予算案では機体本体だけで１機約８９億円。一方、国防総省の今回の通知では、付属機器や訓練費などを含めているものの、１機当たりの価格が２倍以上の２億３８００万ドル（約１９１億円）に上っており、詳しい見積もりなどを早急に出すよう求める声が日本国内で強まるのは確実だ。
（2012/05/04-15:59）
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050400270
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