いなおる 売国
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特亜の本質は、日本の自立を徹底的に邪魔すること。
日本が近い未来において、核兵器の制式配備を明言することは……。
しかし、
原発のシステムを、
首尾一貫して再構築する。
もちろん六ケ所の再処理工場も、大改革を断行して、福島原発事故処理のように、安倍政権が主導権をにぎる。こうすれば、核燃料の再処理をおくらせて、ただひたすらに予算を盗んできた、特亜のキムチ族は排除されてしまう。
六ヶ所再処理工場 (ろっかしょさいしょりこうじょう) は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。
1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。
(wikipedia)
日本の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場である。
最大処理能力はウラン800t/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000t。2010年の本格稼働を予定して、現在はアクティブ試験という試運転を行っている。試運転の終了は当初2009年2月を予定していた。しかし、相次ぐトラブルのため20回延長。2013年12月には、2014年10月に完成時期を設定している[1]。これら延期のため、当初発表されていた建設費用は7600億円だったものが、2011年2月現在で2兆1930億円と約2.8倍以上にも膨らんでいる[2]。
茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場(東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所 最大処理能力:ウラン210トン/年)を置換する施設とされ、青森県六ヶ所村の敷地内にはウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。
この施設は核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けており、現在でもフランス人技術者が複数名、本施設で働いている。
事故・故障[編集]
2006年2月20日:低レベル廃棄物処理建屋内で、放射性物質を含む低レベル濃縮廃液約68リットルが漏れたと発表した。当該箇所は通常では人の立ち入りがない場所であるため、作業員の被曝はなかった[19]。
2006年5月18日:精製建屋内で、プルトニウム洗浄器セルに供給する硝酸ウラナス溶液(U4+の硝酸溶液)約7リットルが漏洩していたと発表した[20]。
2006年5月25日:分析建屋にて作業を行っていた作業員1名が、微量の放射性物質を体内に摂取していたことを発表した[21]。
2006年6月9日:「再処理工場分析建屋における微量の放射性物質の体内への取り込みについて(調査結果と今後の対応)」という文書で、当該作業員の預託実効線量は0.014mSvであったと発表した[22]。
2006年6月24日:分析建屋にて作業をしていた作業員1名が内部被曝の可能性があると発表した[23]。
2006年7月3日:2006年6月24日に発表された、分析建屋作業員の内部被曝に関する調査結果を発表した[24]。この調査結果によると、作業員から放射性物質は検出されず、作業員の内部被曝は無かった。
2007年1月22日:低レベル廃棄物処理建屋内で放射性物質を含む洗浄水約20リットル(推定)が漏れたと発表した。ウランやプルトニウムは検出されず、作業員の被曝はなかった[25]。
2007年3月12日:ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋内で、ウラン・プルトニウムの硝酸溶液を乾燥させるための皿に、誤って2バッチ分の溶液を供給したと発表した[26]。
2007年10月11日:前処理建屋内に設置されている、エンドピース(使用済み燃料の剪断片)を洗浄する装置の部品が変形していることを発表した[27]。
2007年10月23日:前処理建屋内に設置されている、エンドピース洗浄装置の部品変形に関する調査結果を発表した[28]。
2008年1月4日:前処理建屋内に設置されている、使用済燃料の剪断機から作動油約750リットルが漏れたと発表した。なお、漏洩箇所は使用済燃料を剪断しているセル内ではなく、漏洩した作動油に放射性物質は含まれていなかった[29][30]。
2009年9月:原子力委員会「再処理施設安全調査プロジェクト」の会合で、廃液漏洩などの不祥事が続発していることが明らかになった[31]。
2010年8月2日:使用済み核燃料再処理工場の建屋で、高レベル放射性廃液が、廃液濃縮缶内から、缶内の温度計保護管内に漏れたと発表した。男性作業員の両手とあごに微量の放射性物質が付着したが、男性の健康や環境への影響はないという。7月30日、作業員5人が温度計を交換作業で抜き出したところ、温度計を置いたビニールシート上に基準値の約18倍となる放射性物質の付着が確認された。温度計保護管に欠陥があり、廃液が管内に漏えいしたとみられる。
2011年3月11日:東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた[32]。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた[33]。