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厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。
６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、ペースも「２年に１歳」へと速めることで、男女とも２１年度から６５歳支給に完全移行する案を説明した。
さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。
在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０～６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】
毎日新聞 2011年10月11日 20時59分（最終更新 10月12日 9時41分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012k0000m010077000c.html
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