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「軍事的合理性はない」自衛隊の先島配備 前内閣官房副長官補の柳澤氏
抑止力に疑問示す
2004年から09年まで内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏(64)が26日までに、八重山毎日新聞社の電話インタビューに応じた。昨年12月に閣議決定された新たな防衛計画大綱は、存在自体を抑止力とした「基盤的防衛力整備構想」から、部隊運用を重視した「動的防衛力」に転換、南西諸島の防衛を重視する内容となっているが、柳澤氏は「そもそも何を抑止するのか」と疑問を投げかけ、先島など島しょ部への部隊配置についても「軍事的な合理性はない」との見解を示した。
防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)は南西諸島への部隊配備を明記し、防衛省が2011年度予算案で3000万円の調査費を計上している。沖縄防衛局は与那国、石垣、宮古島の1町2市の首長に説明し、先島地域で「新年度のできるだけ早い時期に調査する」との方針を示している。
柳澤氏は新防衛大綱について「コンセプトは動的抑止と思うが、そもそも動的抑止に疑問をもっている」とした上で、中国の南西諸島を侵略することを前提にした動的抑止に「ほんとにそういう意図があるのか。中国にしてみれば先島を軍事的に占領する意味はない。ほんとに戦争をする気になれば、米軍施設にミサイルを撃ち込むだけで十分だ。そういうことを考えると、島しょ防衛にどれくらい蓋然(がいぜん)性があるのか」と疑問符をつけた。自衛隊の先島配備については「生き残り策ではないか」との見方も示し、「私は意味がないと思う。外交的には相手(中国)の外交措置や緊張を高めるというデメリットもある」と指摘した。
与那国島への沿岸監視部隊の配置についても「情報的にどれだけプラスかよく分からない。P3C(海上自衛隊の哨戒機)が一日一回飛んでおり、海上保安庁もパトロールをしている。置いた部隊をどう使うのか分からない。そこは説明する必要がある」と注文をつけた。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17830/
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