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自公、攻勢本格化＝問責で政権揺さぶり
自民、公明両党は２日、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方針を決定、野田政権への攻勢を本格化させた。野党は一川氏への批判で足並みをそろえつつあり、自公両党は問責案可決に自信を深めている。９日の今国会会期末をにらみつつ、野田政権に痛撃を加え、来年前半の衆院解散に追い込みたい考えだ。
自民党の石原伸晃幹事長は２日、公明党の井上義久幹事長との会談で「一川防衛相、山岡賢次消費者担当相への問責案を提出したい」と提案、賛同を求めた。
井上氏は一川氏が「安全保障は素人」と発言したことや、更迭された前沖縄防衛局長の監督責任に加え、１９９５年の沖縄米兵少女暴行事件を「詳細に知らない」と国会で答弁したことを挙げ、「全て就任後の問題だ。問責に値する」と同調。山岡氏に関しては「検討する」と、なお情勢を見極める意向を示した。
自民党は当初、山岡氏問責に狙いを定め、マルチ商法業界との関係などを徹底追及した。しかし、他の野党は様子見の構えを崩さず、自民党内では「無理筋ではないか」との空気も漂っていた。こうした中、一川氏が相次ぎ失点。公明党が真っ先に問責に前向きな姿勢を示したことで、自民党には「渡りに船」（幹部）の展開となった。
自公両党は、問責案が可決されても一川氏が閣僚にとどまれば、次期通常国会の審議に冒頭から応じない構え。一川氏は消費増税反対で政権批判を強める小沢一郎民主党元代表に近い。このため公明党幹部は、更迭すれば民主党の内紛に発展する可能性もあるとみて「野田佳彦首相には非常に難しい判断だろう」と指摘する。
ただ、東日本大震災からの復興がようやく本格化する中で政争に明け暮れれば、「被災地軽視」などと世論の批判の矛先は自公両党にも向きかねない。問責閣僚を更迭させても、目指す衆院解散に持ち込めるとは限らず、政局の行方は不透明なことに変わりはない。（2011/12/02-20:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120200932
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