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東日本大震災：復興財源、前途多難…「１０兆円以上必要」
東日本大震災からの復旧・復興に向けて、政府・与党は１１年度補正予算案の検討を急ぐ構えだ。９５年の阪神大震災発生時には３度の補正予算で計約３．２兆円の震災関係費が計上されたが、今回は被害の大きさから更に巨額の費用が必要になる見通しだ。ただ、日本の財政状況は９５年当時より大幅に悪化しており、財源をいかに捻出するかが課題だ。【谷川貴史、坂井隆之】
「補正予算は早晩組まなければならない。財源の問題を含め与野党で議論させていただきたい」。野田佳彦財務相は２２日の参院予算委員会の答弁で、野党の協力を得ながら早期の補正予算成立を目指す姿勢を示した。
１１日の震災発生後、政府は当面必要となる費用を予備費で賄っており、１０年度予算の予備費の残額２０３８億円のうち約３６０億円の支出を決めている。１１年度予算が成立すれば新たに１兆１６００億円の予備費の活用が可能になるが、今後の被災地の復興に必要となる金額には遠く及ばず、補正予算による財政支出が不可欠な状況だ。
東日本大震災は、阪神大震災と比べ被害が広範囲に及び、民間金融機関などは被害額は阪神の１０兆円を大きく上回ると予測している。更に福島第１原子力発電所事故による放射性物質の放出もあり、被害は長期化する恐れもある。玄葉光一郎国家戦略担当相は２２日の閣議後会見で「被害の全貌が簡単には明らかにならず、（補正予算は）３回、４回になるかもしれない」との見方を示した。
阪神大震災では発生から約１カ月半後に、被災者向けの住宅整備費やがれき処理費など１兆２２３億円を盛り込んだ９４年度第２次補正予算が成立。翌９５年度には２度の補正予算編成で、阪神高速道路の施設復旧費や住宅の追加供給など計２．２兆円を計上した。今回は被災規模が大きいため、「１０兆、２０兆円が必要になる」との声が与野党内から出ている。
だが、財源の確保は難航が必至だ。阪神大震災当時に２０６兆円（９４年度末）だった国債残高は、１０年度末で３倍以上の６４２兆円まで膨張する見通し。１０兆円を超える経済対策の財源のほとんどを借金に頼れば、「震災による経済力の低下と相まって、日本の財政への不安が一気に高まりかねない」（財務省幹部）との懸念がある。
このため、借金に頼らない財源確保策が検討されており、その一つが今国会で審議中の１１年度予算を、成立後に組み替える案だ。政府は「ベストの予算を作ったつもりだが、震災で状況が変わった」（野田財務相）として、１１年度予算案に盛り込まれた３歳未満の子ども手当の上積み（約２１００億円）や、高速道路無料化の社会実験（約１２００億円）などの予算を見直すことを検討している。
ただ、小幅な組み替えにとどまれば、財源の確保は数千億円規模にとどまり、必要額には遠く及ばない。自民党は、高校無償化（１１年度予算額約４０００億円）や農業の戸別所得補償（同約６０００億円）を含めたマニフェスト関連政策の撤回を求めているが、民主党は慎重な姿勢を崩していない。
大幅に予算を組み替えることができても、財源は足りない可能性が高い。このため、自民党の谷垣禎一総裁は時限立法による増税に言及。与野党間では、利子がつかないが税の優遇措置が受けられる無利子国債の発行や、運用益を復興に充てる復興基金を創設する案も浮上している。しかし、国民に負担を強いる増税案に対しては与野党ともに反発が強いなど、それぞれに問題点があり、財源確保に向けた与野党間の今後の協議は難航しそうだ。
毎日新聞 2011年3月22日 19時38分（最終更新 3月22日 23時05分）
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