「新生リビアにイスラム法導入」、NTC議長発言に懸念も

 

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「新生リビアにイスラム法導入」、NTC議長発言に懸念も

2011年10月25日 15:11　発信地:トリポリ/リビア

 【10月25日 AFP】リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の死亡をうけて全土の「解放」を宣言した反カダフィ派「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」は、シャリア（イスラム法）を基本として新生リビアの法律を整備していく方針を示した。イスラム教主義者たちは穏健な姿勢をとると話しているが、女性を中心に懸念も広まっている。

　国民評議会のムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）議長は23日、東部ベンガジ（Benghazi）で行ったリビア解放を宣言した中で、シャリアが法律の基本になると言明した。「シャリアに反する法律は全て無効だ」と語った。また、違法となる法律の一例として、42年続いたカダフィ体制下でイスラム教では認められている一夫多妻を禁じる法律をあげた。

　アブドルジャリル氏が、安全保障や教育などの重要課題より先にシャリアの役割について語ったことは、歴史的な演説に耳を傾けていた多くのリビア人を驚かせた。

　同じ演説でアブドルジャリル氏は、シャリアと並行してリビアにイスラム金融を導入すると発表した。イスラム金融では、金利を得ることを反道徳的とみなして禁じている。

■国内外から懸念の声

　これに対し、前週発足したばかりの中道右派「国家連帯党（Party of National Solidarity）」創設者の1人は、NTCの指導部が新生国家の政策について語るのは時期尚早だと批判した。

　欧米もアブドルジャリル氏のコメントに直ちに反応した。欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表は24日、シャリアの導入に際しては人権と民主主義の原則を尊重せねばならないと述べた。

■リビア、穏健なイスラム教国に？

　しかし、カダフィ政権で司法書記（法相）を務めていたにもかかわらずカダフィ大佐と袂（たもと）を分かったアブドルジャリル氏は敬虔（けいけん）なイスラム神秘主義者（スーフィー、Sufi）で、過激主義とは相いれない人物だとみなされている。

　新生リビアが過激思想を取り入れることはないと述べていたアブドルジャリル氏は23日も、リビア人は穏健なイスラム教徒だと語り、国際社会の不安を拭い去ろうとした。

　それでも、リビア国内の政界でイスラム勢力が台頭し始めているのは確かだ。そのなかで重要な位置を占めるとみられる1人が、リビア・イスラム戦闘集団（Libyan Islamic Fighting Group、LIFG）の創設者、アブドルハキーム・ベルハジ（Abdelhakim Belhaj）氏だ。LIFGはすでに解体しているが、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との関連が取りざたされていた組織だ。

　カダフィ政権下で数十年にわたって迫害されてきたイスラム勢力は、寛容かつ民主主義的な価値観と政策の擁護者としてのイメージを売り込もうとしている。

　1980年代にトリポリ（Tripoli）の悪名高いアブサリム（Abu Salim）刑務所に8年間投獄されたことがあるベルハジ氏は、自由、公正、平等、人間の尊厳の尊重とならび、暴力によらない政権交代も新しい憲法で保障すべきだと述べ、「われわれは報道の自由や表現の自由も信じているし、われわれの宗教はこういった一連の権利に適合すると信じている」と付け加えた。(c)AFP/Simon Martelli
http://www.afpbb.com/article/politics/2837417/7985383?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

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  リビア

 

 社会主義人民リビア・アラブ国

1.面積   176万平方キロメートル（日本の約4.6倍）

2.人口   629万人（2008年、世界銀行）

3.首都  　トリポリ

4.政体   ジャマーヒリーヤ体制（大衆による共同体制の意）

5.ムアンマル・アル・カダフィ革命指導者（Muammar Al Qadthafi）

 ☆        

  ☆

 
 ムスタファ・アブドルジャリル

☆

☆☆

 

 

 日本との経済関係

（1）対日貿易（貿易統計）

（イ）品目

日本への輸出　　　まぐろ等
日本からの輸入　　自動車、電線、鋼管等

（ロ）貿易額

輸出　2億円（2009年）
輸入　225億円（2009年）

 

 

石油概況　

 

（2）2005年10月、リビアにおける第2回新規石油鉱区入札で日本企業5社が6鉱区を落札。2006年12月の第3回新規石油鉱区入札では、日本企業2社が2鉱区を落札。また、石油分野以外でも、水道管製造事業等が実施されている。

 

 

（1）確認埋蔵量　415億バーレル（世界第8位）（2008年、BP）

（2）原油生産量　1日あたり185万バーレル（世界第17位）（2008年、BP）

（3）輸出量　1日あたり　138万バーレル（主要輸出先：伊、独、西、仏）（2007年、OPEC）

 

 

 

 

 

2011 10 02  リビアでミサイル１万発不明＝ＮＡＴＯ高官－独誌 【時事】

2011 09 30  リビア暫定首相「新政権樹立は中断」、自身の入閣も否定 【ロイター】

 

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2011 10 22  テレビ朝日記者ら３人、リビアで事故死  【TBS-news】

 

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