消費税の地方配分、役割応じ増額 政府の一体改革修正案

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消費税の地方配分、役割応じ増額　政府の一体改革修正案

　消費税率を１０％に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革の修正案が１６日明らかになった。焦点の地方への消費税収の配分は、「役割分担に応じた配分を実現する」とし、現行では１％分の地方分を上乗せする方向を示している。政府、与党は一体改革の最終案として２０日に決定したい考え。自治体が自由に使える財源である現行の地方消費税に加え、地方交付税として配分する部分などの見直しを検討する。

　政府が改革原案に反発を強めていた自治体側に配慮したが、地方への配分増額の方式や、具体的な配分比率などの結論は先送りし、国と地方の綱引きはさらに激化しそう。

2011/06/17 02:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061601001389.html

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