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海保 中国船の動向に警戒強める
12月11日 13時57分
海底資源の調査を行う中国の海洋調査船が、定められた手続きに従わずに東シナ海の日本の排他的経済水域で海洋調査をするケースが相次いでいて、海上保安庁が警戒を強めています。
日本や中国が相手国の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、互いに、事前にその内容を通報することになっています。しかし、中国の海洋調査船がこれに従わず、東シナ海の日本の排他的経済水域で海洋調査を行うケースが相次いでいます。こうしたケースは、これまでは年間数件のみでしたが、ことしは７月３１日に中国の海洋調査船「北斗」が尖閣諸島の魚釣島の北北西６１キロの日本の排他的経済水域で事前通報なく海洋調査を行ったのを最初に、東シナ海で毎月のように起き、これまでに７件に上っています。多くは事前の通報はあるものの、通報とは違う海域で調査を行うケースで、海上保安庁が巡視船や航空機から警告をすると、事前通報の海域だと主張したり、応答しなかったりするということです。また、去年９月に起きた中国漁船の衝突事件以降、尖閣諸島周辺には中国の漁業監視船がたびたび現れるようになっています。これまでに１４回に上り、８月には、初めて日本の領海に侵入しました。海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海警備の拠点となる石垣海上保安部に最新型の大型巡視船を配備するなどして、中国の海洋調査船と漁業監視船の動向に警戒を強めています。
排他的経済水域は、沿岸国が水産資源や海底資源に対する権利を持っている海域です。沿岸から２００海里（およそ３７０キロ）まで設定できますが、日本と中国の間の東シナ海は狭く、お互いの２００海里が重なってしまいます。このため、日本は、国際判例などに照らして、地理的に真ん中で分ける地理的中間線を提案しています。しかし、中国は、沿岸国が資源開発できる、中国大陸の大陸棚が沖縄周辺まで続いているとして、地理的中間線を認めていません。このため、日本と中国の排他的経済水域は、お互いの主張が対立したまま決まっていません。
中国の海洋調査船が、定められた手続きに従わずに東シナ海の日本の排他的経済水域で海洋調査をするケースが相次いでいることについて、海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授は、「資源探査や潜水艦の航路を探るため地形の調査を行っている可能性がある」と指摘したうえで、「事前通報と外れた海域で調査することで、中国は排他的経済水域の範囲を拡大しようとアピールし、既成事実化をねらっているのではないか」と分析しています。また、去年９月の沖縄県の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降に現れるようになった中国の漁業監視船については、「去年までは尖閣諸島の周辺にしか来なかったが、ことしは領海に侵入するまでになっている。中国は海洋進出を強めている」としたうえで、今後の調査船と監視船への対応について、「外交ルートを通じて抗議するだけではなく、現在のルールを日中双方が確認する機会を持ったうえで、必要があれば新たな枠組みを作ることが望ましい」と提言しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111211/t10014555591000.html
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