紙幣の不思議2

NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう!

偶然の一致が重なる2016年2月16日に、預金封鎖の可能性!?

2016年02月09日 12時27分11秒 | 経済


バルチック指数、CRB指数、金とドルの関係を見ても、何時金融破綻が起きてもおかしくない状況です。ドルが値下がりし始め、金が上がり始めています。

昭和21年2月16日、政府は突然、「預金封鎖」を発表したそうですが、マイナス金利が始まる日にちも、2月16。NHKで預金封鎖の番組を報道したのも、2月16日。偶然の一致にしては不自然です。

米国のオピニオンリーダー達が、2月19日に米ドルが完全崩壊すると警告しているようです。

預金封鎖、金融破綻は、国民が覚醒するチャンスです。そこから日本を立て直すチャンスの到来です。預金封鎖、金融破綻は鬱陶しいですが、今まで騙されていた憂さを晴らすチャンスです。1%の正体を人類が知り、金融奴隷だった事実を学び、金融奴隷から解放される時が来ます。


2015年2月16日(月) “預金封鎖”もうひとつのねらい


預金封鎖 2月16日 NHK



2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する!?①~元米連邦議員や米大統領候補自身がアメリカは信用できないと認めている~
 
蔵端敏博 16/02/08 AM11


元連邦議員:ロン・ポールや大統領候補:ドナルド・トランプらが「ドルは完全崩壊する」と口を揃えて言い出しているようです。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
MONEY VOICEよりリンク
すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
一大キャンペーンが展開されているのです。
ロン・ポールは、米国の通貨危機は回避不能である、と警告しています。そのとおりです。
彼は、「1980年代のある日、レーガン大統領と海兵隊機に乗っているとき、大統領は金本位を捨てた大国は、大国のままでいることはできない」と。当然です。ドルの前は、英国のポンドが基軸通貨でした。
英国は、1931年9月21日、金本位制を停止する律法を可決し、これを廃棄しました。その後、ポンドは基軸通貨の座を降りて、ドルの覇権が始まったことは周知です。
金本位制どころか、国の通貨が基軸通貨となった国家は、やがてその座を降りる運命を背負わされるのです。
中国は賢明ですから、国際通貨基金(IMF)が提唱するSDRの構成通貨として人民元を組み込みましたが、基軸通貨にさせようという意図はまったくありません。
20~30年前、FRB議長のアラン・グリンースパンは、「金本位制を採用していない国において、インフレが進行した場合、実質的な“没収”(通貨の購買力が減る、つまり、減価される)から保護する手立てはない」と言いました。
金本位制が撤廃されると、その国の政府の財政支出をコントロールする手立てを失います。どんなに制御しても、政府というものは財政赤字を積み上げていくものなのです。
日本をはじめ、各国がそうであるように、赤字国債の発行は例外的措置ではなく、むしろ常習化して、いつの間にか標準的な措置になってしまうのです。
そうなれば、金本位が廃棄された場合、通貨の裏付けとなるのは政府の信頼だけです。
その国の金融秩序であり、経済力であり、総合的な国力を統合している政府に、世界の人々がどれだけの信頼を置いているかが、通貨の裏付けとなるのです。
しかし、通貨を発行しているのは政府が1ドルたりとも出資することができない中央銀行なのです。中央銀行の役目は、政府の信用を元にドルを印刷するだけです。
ロン・ポールやドナルド・トランプたちが「ドルが崩壊する」と言っている意味は、アメリカ政府は信用できない、と言っていることと同じです。
このことを、元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間自らが言っている意味を考えてください。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
MONEY VOICEよりリンク
○アベノミクスが木っ端みじんに。危機の最初の兆候は急速なドル安
ロン・ポールによると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化する、ということです。そして、ドルの崩壊は、インフレの突出をもたらすだろう、ということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということ。これは、私たちに目には見えないものの、物価の高騰という形で認識することになります。インフレは当然、米国の金利上昇につながります。
結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

○渦巻く不満、暴動の勃発…すでに秒読み段階に入っている
1776年の独立宣言から2008年までの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。これは、誰かの計画?米国の金融システムを破壊するための?もし、仮に米国が破綻せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。金利は確実に上がります。その影響は連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるポンジスキームです。そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。

○中流階級に対する徹底した増税によって「大暴動」が発生する
結局、社会福祉制度を維持することさえ不可能になるので、フードスタンプさえ廃止の対象になるでしょう。この事実だけでも、大規模な暴動につながります。「このまま餓死するなら、残っている最後の力を振り絞って立ち上がれ!」と。それを抑えようと、政府の最後の手段は、まずは、ガス抜きのため、わずかに生き残っている中流階級に対して徹底した増税を行います。さらには、「1%」の中の「1%」の超富豪だけを除いて、富裕層からも搾り取ろうとするでしょう。とっくに経済的に死んでしまった中流層は、それこそ拍手喝さいです。最終的に、連邦政府は、決して手をつけてはならないと言われてきた401Kと年金をターゲットに、政府歳入の財源を求めるでしょう。ロン・ポールは、これを指摘しており、さらに普通預金や他の資産に対して新たな課税が設定される可能性を示唆しています。

米国は、日本の安倍政権に思いやり予算の増額を言い出しました。安倍政権は、それをあっさり受け入れたことで、世界中から非難を浴びています。これは、国防と切っても切れないアメリカ国民にとっては、増税を認めさせる効果があるのです。「米軍の予算をカットし、果ては日本に今まで以上に依存することになるのだから、アメリカ国民は、もっとも我慢しなさい」ということです。すでに米国崩壊に続く導火線に火がつけられ、無秩序がはびこるまで、そう時間はかからないでしょう。

本質的には、有権者の間にかなりの鬱積した欲求不満が渦巻いています。例えば、いったい誰がファーガソンや、ニューヨーク、ボルチモアで抗議運動が勃発するなどと考えたでしょう。これは野火のように広がっていくでしょう。そして、政府の機能停止が起こりうることは明らかです。
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去年の2月16日にNHKで預金封鎖についての番組が報道された話ですが。
以下は偶然でしょうか?




http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50078.html
民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。
2月16日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し、デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。

マイナス金利政策が、来週の2月16日から実施される不思議。
偶然にしては出来過ぎてるようにも思えるのですが。

以下、副島隆彦さんという経済評論家さんの掲示板に気になる情報が載ってました。
どうも今、財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。
そして一部の富裕者が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ていると書いてます。
そして、副島氏がそんな話を書いたら、掲示板にサイバー攻撃があったとか。
ちょっと長いですが、載せときましょう。



http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ より
学問道場の会員継続のお願い そして 日本の金融市場に異常事態が起きていること。私たちへのサイバー攻撃。 
投稿者:副島隆彦 投稿日:2016-02-05 05:58:19

副島隆彦です。 今日は、2016年2月5日です。
まず、日本の金融システム 全般に どうやら異常事態が起きています。 財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。その 張り詰めた緊張感が、金融市場(株、債券(国債)、金利、為替、商品そのほか)に表れている。

そのせいで、市場関係者 と呼ばれる 株式ストラテジストや、ファンド・マネージャーや 債券トレイダーや、為替ディーラーや、セースル部門の人間たちや、各種の仲買人(短資業者など)も びりびりと緊張している。 何かが起きつつある。 市場が動揺し決壊(けっかい)を始めている。
 
その直接の始まりは、黒田東彦(はるひこ)総裁が、1月29日に発表した、「マイナス金利の導入」という 天変地異を引き起こしてもおかしくない苦し紛れの、破壊的な金融政策(ファイナンシャル・ポリシー)を決断したことにある。

以下に載せる 「 (個人向け)国債(を財務省が)一部 募集中止へ 10年物の固定金利型 NHK 」 という記事に表れている。

どうやら、日本でもお金持ちたち(富裕者)が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ているようだ。 「 預金封鎖=金融統制 」の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようだ。  私は、今度の「マイナス金利導入」に対して、

ここの重たい掲示板の 下 ↓ の 「1855」番で、1月31日に分析をした。きっと日本で一番鋭い、遠くまでを見通している内容だ、と 自信を持っている。

すると、私たちの学問道場のこの画面を読めなくするための通信妨害、すなわちサイバー・アタックの攻撃が、かかったようだ。2月1日(月曜日)の朝から、学問道場の画面が、4時間ぐらい開けなかった。「何があったんですか」とという 会員からの問い合わせが続いた。今は対応策をとったので、復旧しています。  学問道場の文章を、月曜日の朝に多くの人が読みに来るのを妨害したのだ。 なんと悪質なやつらだろう。 背後に日本の権力者たちの動きがある。




「国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型」 NHK 
2016年2月3日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債 について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することを決めました。

今回、募集を中止するのは、1口5万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて5日から 募集する予定だった満期までの期間が10年の固定金利タイプのものです。

その掲示板にサイバー攻撃があった原因と言われるのが以下の書き込みのようです。



これからは、この国債デフォールト(「国債買い入れの限界」)のシナリオが、今の日本人のセミプロ級から上の金融投資 人間たちに 一番、受け入れられるでしょう。 (略)

以下の朝日新聞の 岩田一政(いわたかずまさ) の28日(昨日)の インタビュー記事が、他のものよりも光っている。****編集長が、言うとおり、「朝日は、すでに今の異常事態の次に起きることに気づいている」のとおりでしょう。

以下の中の、岩田一政 のここの発言が重要だ。
「 ・・・・それ は私たちが17年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ 」

岩田は、自分が日銀総裁になるはずだったのに(当然の、日銀生え抜き人事なら)、黒田に椅子を取られた、ということがあるから、腹に一物、で本当なら、権力側(コントローラー)としては、言ってはいけない、ばらしてはいけないことを、ズケズケと言っている。「権力から外された人間の (ざまあみろの )意趣返し」 だ。 これは、FRB議長になれなかったラリー・サマーズの放言とそっくりです。

これがコントローラーたちも自身も自覚している「国債デフォールトへの道(シナリオ)」ですね。 「地銀たちが、国債を引き取ってくれ。現金でくれ」 が、来年(2017年)に向けて、着々と進行していると、私もはっきりと思いました。 しかも、それが、「どんどん早まる」と、岩田が言い出している。



――岩田さんは日銀による大量の国債購入は2017年夏には限界を迎えるとの
立場です。さらなる追加緩和は、限界が来るのを早めるでしょうか。

「追加の金融緩和をする場合、現行の年80兆円の長期国債の購入額に、さら
に10兆円か20兆円を上積みすると市場関係者は期待している。それは私た
ちが17年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ」

――日銀は国債購入の限界懸念を払拭(ふっしょく)しようと、昨年12月に金
融緩和の補完措置を導入しました。岩田さんはそれ以前も17年夏に 限界が来
ると言っていました。つまり、補完措置に効果はないとみているのですか。

「私は最初、補完措置は日銀の大規模緩和の延命を狙ったものだと思った。
18年3月までの黒田東彦総裁の任期いっぱいはいまの緩和の枠組みを残 すこ
とを狙ったのだろうと直感した。だが、丁寧に調べると、補完措置はほとんど延
命効果がないことが分かってきた」


こんな発言も載ってました。


副島隆彦です。 次の記事は、私が、尊敬するアメリカの超大物の債券トレーダーで、年金資金の運用業界の指導的人物で今も一貫して、「米国債の自然な動きとしての暴落」を追求している ビル・グロース(今はジェイナス・プロジェクト。以前はピムコの 巨額資金の運用者) の発言です。
今のアメリカで、FRBのイエレン議長と、互角の戦いをしているのは、このビル・グロース氏です。彼の動きと発言を読んでいると、世界の金融の動きの大きな真実が分かります。 

イエレン女史(婆さん)たちは、今や年明けからの「世界連鎖暴落の再発」で、「どうやら自分たちの出口戦略(エグジット・ストラテジー)=序々の金利上げと国債の市場償却=は、大失敗したようだ。自分たちは敗北しつつある」と、感じて震えあがっている。

「日米欧中銀の不適切な金融政策で経済・市場が混乱=グロス氏」 2016年2月3日 ロイター
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/163918.php

著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、国際金融市場や世界経済に主要中銀による不適切な金融政策の影響が出ており、低金利やマイナス金利で事態は今後悪化する一方との認識を示した。最新の投資見通しで述べた。
米連邦準備理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行(ECB)などの主要中銀は、低金利により金融市場の富が最終的には実体経済にも波及すると確信 しているようだとし、モデルベースの中銀は「混乱の度を増している」と指摘した。

国債買い入れの限界。
マイナス金利導入で、17年夏と見ていたものが前倒しになった。

そして国債デフォルト。。国債暴落の動き。

良いですか。
悪いことは言わない。

もう猶予は1週間しかない。
そして、富裕層はいち早くこの不穏な空気を察して現金をおろしている。

お金のある人は今すぐ銀行に行っておろしなさい。
考えるな!おろすんだ!!

来るぞ預金封鎖!!

来週、あなたが銀行に行って貯金を下ろそうとしたら
1945age8111.jpg

こうなってしまうでしょう。

って、まぁ、話半分です。

まぁ、とにかく。
心配な人はおろしておきましょうね。
ちなみにお金のない人はまったく関係ありません。

ワタスは今日、大根でもおろして醤油をかけて食べることにします。

ヒャッハーーー!!
シャカシャカシャカ!!
2012006_kiritani_37.jpg
あ、そうそう。
買いだめしてあった新しいパンティもおろして履いておきます。

ちょっと気になった情報だったので載せておきました。

本当にありがとうございますた。



Unknown (ミズチ)2016-02-08 18:15:481と3が良いです。

それとスレチです、どうやら預金封鎖が現実になる可能性が濃いようです。

黄金の金玉を知らないか? やはり来る預金封鎖?来週2/16注意

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2248.html

国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html
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9 コメント

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Unknown (酔楽人)
2016-02-09 12:47:30
>って、まぁ、話半分です。


楽しみにしてましょうか、個人的には、このスレ記事はなかなか面白く読ませていただきました。

Unknown (なごやん)
2016-02-09 12:58:41
預金封鎖があるとしても、2月16日じゃないとお思いますよ。
ネットに流れるこの手の情報はまずハズレますから。
ドル崩壊は時間の問題でしょうね。
Unknown (百軒)
2016-02-09 16:46:26
なごやんさんのコメントに賛同します。

ネットで流れる情報はベンジャミン情報と同じで、どこまで本当でどこまで嘘かわかりません。

噂が流れること=ハズレである可能性が高いですね。

Unknown (なごやん)
2016-02-10 08:26:12
百軒さん

>ネットで流れる情報はベンジャミン情報と同じで、どこまで本当でどこまで嘘かわかりません。
噂が流れること=ハズレである可能性が高いですね。

ここに集まる方はここをしっかり理解されてますね。

もし仮に16日に預金封鎖をする、と安倍の支持率は1桁台になるんじゃないかな。 次の選挙で不正をするにしても無理がありすぎです。 
野党に勝たせ、政権交代後に預金封鎖させて国民の怒りの矛先を民主に向けるとか、自公が圧勝させてからかもしれないですが。 
選挙前にはやらないと思いますよ。

Unknown (てん茶)
2016-02-10 18:02:31
>選挙前にはやらないと思いますよ。

同感です。でも、

>野党に勝たせ、政権交代後に預金封鎖させて国民の怒りの矛先を民主に向けるとか

ここまでは考えつきませんでした。なごやんさん、すごい!!
Unknown (なごやん)
2016-02-10 19:40:09
てん茶さん

連中は手詰まり状態ですから、それぐらいしか考えつかないんじゃないかと。
何をしようが墓穴掘るだけの低脳だから、選挙前にやってしまうなんて事もあるのかもと考えてしまったり......まあ、全てが裏目に出るでしょうが。
猿 その(1) (猿)
2016-02-19 19:47:11
勘違いしている人が多いので認識を変えて頂きたいのですが、預金封鎖というものは、金

利急騰、国債暴落などがきっかけで実施されるものじゃ無いってことです。もしそうなっ

たら米国債までもが暴落してしまうので必ずその直前にIMFが入ってきます。ちなみにIMF

は2020年までにプライマリーバランスを黒字化しないと管理するからねと、既に断言

しています。こうなると今の官僚利権は確実に一掃されてしまうのです。天下りや特殊法

人などの莫大な金食い虫をIMFが見逃すはずなど絶対にないからです。つまり今の日本にお

ける預金封鎖は、官僚による自己保身が理由で、2020年のオリンピック直後に実施さ

れる可能性が極めて高い。そう考えればこの数年の気が狂ったような国家と政府の暴走は

全てストーリーとして筋が通るのです。預金封鎖の実施にはいくつかのハードルがありま

す。

①ある日突然、国家が強権を発することができるようにする法律が必要。←もし国会で金

融緊急措置を実行するための追加の法律を審議すればさすがに国民が事前に気がついてし

まい、預金を封鎖する前に取り付け騒ぎが発生します。内閣総理大臣が金融危機対策会議

を閣僚とともに開くだけで実施できなければなりません。実はすでに預金保険法・銀行法

・金融機能強化法が改正されており、やろうと思えばできる状態にあります。しかし今の

ままでは国民に対する大義名分に欠けてしまいます。暴動になってしまうわけですね。ゆ

えに安全保障を隠れ蓑にした有事法制が追加であったほうが良いのです。ありもしない軍

事的緊張をあおり、国家の緊急事態を内閣が宣言することができれば軍や警察権力で国民

を沈静化させることができます。預金を確実に封鎖できます。緊急時宣言すれば良いだけ

なので、実際の戦争が無くても良いのです。国内の暴動さえ抑えこむことに成功すれば、

官僚はファシズム的な権限を行使することができます。政府はここには念にも念を入れて

いて、特定秘密保護法、盗聴法、共謀罪の新設など徹底しています。
猿 その(2) (猿)
2016-02-19 19:49:25
②封鎖する預金を事前に完全特定できていなければならない。←つまり外国人口座を封鎖対象から確実に除外できなければならないのです。ほんの数日であれ外国人口座までも封鎖してしまえば国際問題に発展します。また国民の金融資産を封鎖しても、企業決済までも封鎖してしまえば国そのものが崩壊します。国民に対して支払われる(その後の)毎月の給料(最低額)を止めてしまうと、これも食べれなくなるので暴動に直結します。企業を倒産させるわけにはいかないのです。このための武器がマイナンバーなのです。全てを紐付けするのがIMFに言い訳できるギリギリの2020年。もともとは2018年を予定していましたが、年金情報が漏れたため2年ずれました。おそらく大企業に対しては、すでに何らかのシグナルが送信されています。内部留保が積み上がっているのはそのためではないかと推測しています。

③不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税は絶対に認めてはならない。←所得と資産が混乱してしまうと預金封鎖の支障になります。

④海外送金を止めてしまわねばならない。←もう言わずもがなですよね。この数年で国民は国内ですら自由に送金できなくなってしまいました。海外送金などもってのほかで、とてもしつこく理由を尋ねられる状態です。北朝鮮の拉致問題を表向きの理由に悪用し、国民の海外送金を閣議決定だけで凍結できてしまう外為法改正が2004年に行われましたが、必要な法整備が終わると何事もなかったかのように誰も語らなくなってしまいました。国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら、預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。
猿 その(2) (猿)
2016-02-19 19:50:38
とまぁこんな感じで、すべての準備が整ってしまった2015年だったのですが、あとは選挙を乗り切ってカウントダウンを待つのみってところじゃないでしょうか?国民はどうにかしてタンス預金を作らねばならない状態なのですが、選択肢は少ないです。預金封鎖は必ず1年以内の新札交換と同時に実施されます。これはタンス預金をあぶり出すための常套手段です。政府に補足されないようにするには国内での換金はせず、なんどか海外旅行に行って外貨を手元に集めていくしかありません。大きな単位はダメです。非常時には換金できなくなるおそれがあるからです。1000ドル札ではなく100ドル札以下にすべきでしょう。また貴金属も庶民にとっては役に立ちません。正規ルートでは身分証明書が必要で補足されてしまいます。とはいっても宝飾品ルートでは非常時には必ず書い叩かれます。アタマの痛い問題です。

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