経済評論家・山崎元氏は、「前原氏は論外、野田氏も不適格 次の首相に何を求めるか？」（2011年8月17日）の中で、
次期民主党代表（総理候補）関して、「前原氏は論外、今回も来年も首相にならない方が国民のためだ」と断定し、そして、現在、メディア等で最有力候補と報じられている野田氏に対しても、「不適確」と断言している。
私も、まったく同感だ。
私は、民主主義における政権の正当性は、主権者である国民が選挙で選んだところにある、と考える。したがって、現在の民主党政権は、2009年衆議院総選挙で国民が意思表示した結果に基づいて誕生し存在することが出来るのである。しかし、菅・岡田の現民主党執行部は、民主党政権誕生時の国民の意思を軽視、或いは無視して居座っている。
2009年総選挙で、国民（有権者）は、
１．これまでの自民党政治からの決別を求め、当時野党第一党である民主党に投票し、民主党政権の誕生を期待した。
２．民主党が選挙で掲げた、「国民の生活が第一」をメインキャッチコピーとするマニフェスト（政権公約）に期待し、その実行を求めた。
３．マニフェストの財源は、国の仕組みの変更、予算の組み替え、無駄の削減から生み出すとし、安易な増税はしない、との主張に期待した。
４．政官業癒着を容認する官僚主導の政治から、国民が選んだ政治家による政治（政治主導の政治）を期待した。
などである。
ところが、菅政権になって、菅・岡田執行部、及び現執行部を引き継ぐ野田財務相は、上記の国民への約束をことごとく反故にして平気で政権に居座っている。
2009年の総選挙での約束を反故にするなら、解散して国民に信を問うのがスジだろう。
民主党の次期代表はほぼ100％、総理大臣に就任することになる。総選挙を経ないまま次期首相を決めるのなら、民主党の次期代表は、上記４要件の原点に立ち返り、リーダーシップを発揮して、「国民の生活が第一」の政治を実行して頂きたい。
すなわち、
１．国民がノーを表明した自民党とは安易に大連立を組まないこと。
２．国民に約束したマニフェストの実行に対しては、努力の限りを尽くす。実行が難しい現実にぶつかっても、基本的な考え（理念・精神）を変更しないこと。
３．国の仕組みの変更、予算の組み替え、無駄の削減を徹底し、財源確保に努力すること。財務省の言いなりになって安易な増税をしないこと。
４．政治主導を勘違いし、官僚と敵対する政務三役や、官僚の言いなりの政務三役が多い。官僚の天下りは自民党時代よりも悪い。真の政治主導を実行すること。
そういう観点からは、野田氏は完全に失格だ。
さらに、
５．菅・仙谷・岡田は、日本が直面する政策課題の実行よりも、小沢切りを最優先し、その結果、民主党の分裂状態、政治不信の増長を招いた。政権交代を果たした「国民の生活が第一」の原点に立ち戻り、党内融和・適材適所で政権運営・党運営を行って頂きたい。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
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山崎元のマルチスコープ 【第194回】 2011年8月17日
前原氏は論外、野田氏も不適格 次の首相に何を求めるか？
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
●● 野田氏に経済は任せられない ●●
目下、メディア等で最有力候補と伝えられることが多いのは、野田佳彦財務相だ。今や、すっかり復権して民主党政権に大きな影響力を持っている財務省の副大臣、大臣を務めて、それなりに経験を積んだことと、官僚からの評判がいいことがセールス・ポイントだ。
確かに、筆者も財務省の官僚が野田氏について「彼は、まあまあいいですよ。安定感がある」と言うのを聞いたことがある。
野田氏は、『文藝春秋』の9月号に「わが政権構想 今こそ『中庸』の政治を」という手記（文春のライターが聞き書きしたものだと推察するが、ご本人は内容を確認しているはずだ）を発表している。
この中に、「日本の製造業は震災前に四重苦に直面している、と言われてきました」という下りがあり、第一が「円高」、第二が「新興国の追い上げ」、第三が諸外国との「経済連携協定の遅れ」、第四が「国内市場の低迷」だと述べている。
これらも厳しい条件に違いないが、真に重要で政治と行政が大きく関わる「法人税率の相対的な高さ」と「規制によるビジネス展開の不自由さ」が挙げられていない点で、野田氏が、官僚寄りのポジションであることがよく分かる。
こうした認識の人物が首相では、日本経済の改善は全く期待し難いと言わざるを得ない。
また、経済の改善を論ずる以前に、財務省の政策に関わって来た野田氏には、現在のデフレと円高の状況に対する政策的責任がある。デフレ対策に関しては、日銀の金融緩和も重要だが、政策金利がゼロ金利になった点から先の金融緩和を有効に行うためには、何らかの財政的な政策の併用が必要になる。この点、野田氏が財務省に関わってきた過去2年の政策は、全く不十分だった。
3月の円高局面で異例の先進国の協調介入の実施に漕ぎ着けたことは、野田財務大臣にも貢献ありと見ていいのかも知れないが、これは、野田氏が偉かったというよりは、東日本大震災に対する先進諸国の同情の賜だろう。
しかも、その後の無策によって、協調介入の効果はすっかり剥落して、対ドルの円レートは震災直後の最高値（１ドル、76円25銭）に迫っている。野田氏の経済政策は不合格だ。
●● 連立増税政権は悪夢 ●●
野田氏は、文藝春秋の手記でも「大連立型」の連立政権（自民党を含む連立政権）への期待を滲ませているが、その後、最近の発言にあっても、大震災からの復興を目的とした連立政権の樹立を希望する旨を述べている。『朝日新聞』（8月14日朝刊）の見出しでは、「野田氏 『救国内閣を』」となる。
今や、大連立の可否が、民主党代表選の大きな争点に浮上してきた。
仮に、野田氏が首相となり、民主・自民あるいは民主・自民・公明の連立政権が出来た場合に心配なのは、消費税率引き上げの早期実施にこの政権が利用される可能性だ。
野田氏は、消費税率の引き上げに対して「理解がある」（少なくとも後ろ向きでない）とされているし、現自民党総裁である谷垣禎一氏も消費税率の早期引き上げに対して積極的だ。菅直人現首相も消費税率引き上げ賛成派だったが、菅氏の場合は、自民党に信頼されるには、あまりに人望が無かった。
それにしても、財務大臣を経験する政治家を、次々と消費税率引き上げ派に染め直して行く財務省の大臣調教能力はたいしたものだ。
震災復興を旗印に野田氏の言う「救国内閣」が出来た場合、衆参院共に圧倒的な多数を握ることになるので、今度こそ、消費税率の早期引き上げが実現する可能性がある。民主党、自民党の党首の立場で考えると、それぞれ官僚と上手くやっていくためには消費税率の引き上げを実現したいが、政治的には、これを唱えると難局を招くのが悩みだ。「救国大連立内閣」でこれを処理してしまえば、後が楽になると考えても不思議ではない。両者が手を握る可能性、これを財務省が利用する可能性はある。
筆者は、
（１）将来、支出の大幅な削減に加えて増税が必要になること、
（２）日本の税金の中で消費税のウェイトを上げること、
の二点には反対しないが、
（Ａ）デフレが問題である現状で増税を行うこと、
（Ｂ）支出削減の前に増税を決める手順で財政再建を行うこと、
の二点には強く反対する。
野田氏が首相になって、連立政権が実現した場合、この政権が財務省に担がれて、消費税率の早期引き上げに走ることが心配だ。
また、そもそも、内閣の方針が同時に国会の方針になり、政策や行政へのチェックが効かなくなる「大連立」には大きな不安を感じる。
野田佳彦氏は、手記の中で、地元での街頭演説の継続と回数を誇っている。であるなら、一つ一つの重要事項に関して、国民の前で堂々と議論を行うことに賭けるべきではないのか。首相候補として、筆者は彼を推さないが、首相になるか否かに関わらず、将来のある野田氏には「議論の人」であって欲しいと願う。
●● その他の候補に期待する ●●
経済政策としては、デフレ対策に積極的で、且つ直ちに増税するのではない候補者、また、政局的には、民主党内の「親小沢・反小沢」といった政治的な駆け引きに距離を置く人、加えて、官僚の言いなりではなく、自分の言葉でオープンに議論が出来る人物はいないものか。
前原氏は、今回も来年も首相にならない方が国民のためだ
次期民主党代表（総理候補）関して、「前原氏は論外、今回も来年も首相にならない方が国民のためだ」と断定し、そして、現在、メディア等で最有力候補と報じられている野田氏に対しても、「不適確」と断言している。
私も、まったく同感だ。
私は、民主主義における政権の正当性は、主権者である国民が選挙で選んだところにある、と考える。したがって、現在の民主党政権は、2009年衆議院総選挙で国民が意思表示した結果に基づいて誕生し存在することが出来るのである。しかし、菅・岡田の現民主党執行部は、民主党政権誕生時の国民の意思を軽視、或いは無視して居座っている。
2009年総選挙で、国民（有権者）は、
１．これまでの自民党政治からの決別を求め、当時野党第一党である民主党に投票し、民主党政権の誕生を期待した。
２．民主党が選挙で掲げた、「国民の生活が第一」をメインキャッチコピーとするマニフェスト（政権公約）に期待し、その実行を求めた。
３．マニフェストの財源は、国の仕組みの変更、予算の組み替え、無駄の削減から生み出すとし、安易な増税はしない、との主張に期待した。
４．政官業癒着を容認する官僚主導の政治から、国民が選んだ政治家による政治（政治主導の政治）を期待した。
などである。
ところが、菅政権になって、菅・岡田執行部、及び現執行部を引き継ぐ野田財務相は、上記の国民への約束をことごとく反故にして平気で政権に居座っている。
2009年の総選挙での約束を反故にするなら、解散して国民に信を問うのがスジだろう。
民主党の次期代表はほぼ100％、総理大臣に就任することになる。総選挙を経ないまま次期首相を決めるのなら、民主党の次期代表は、上記４要件の原点に立ち返り、リーダーシップを発揮して、「国民の生活が第一」の政治を実行して頂きたい。
すなわち、
１．国民がノーを表明した自民党とは安易に大連立を組まないこと。
２．国民に約束したマニフェストの実行に対しては、努力の限りを尽くす。実行が難しい現実にぶつかっても、基本的な考え（理念・精神）を変更しないこと。
３．国の仕組みの変更、予算の組み替え、無駄の削減を徹底し、財源確保に努力すること。財務省の言いなりになって安易な増税をしないこと。
４．政治主導を勘違いし、官僚と敵対する政務三役や、官僚の言いなりの政務三役が多い。官僚の天下りは自民党時代よりも悪い。真の政治主導を実行すること。
そういう観点からは、野田氏は完全に失格だ。
さらに、
５．菅・仙谷・岡田は、日本が直面する政策課題の実行よりも、小沢切りを最優先し、その結果、民主党の分裂状態、政治不信の増長を招いた。政権交代を果たした「国民の生活が第一」の原点に立ち戻り、党内融和・適材適所で政権運営・党運営を行って頂きたい。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
DIAMOND online
山崎元のマルチスコープ 【第194回】 2011年8月17日
前原氏は論外、野田氏も不適格 次の首相に何を求めるか？
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
●● 野田氏に経済は任せられない ●●
目下、メディア等で最有力候補と伝えられることが多いのは、野田佳彦財務相だ。今や、すっかり復権して民主党政権に大きな影響力を持っている財務省の副大臣、大臣を務めて、それなりに経験を積んだことと、官僚からの評判がいいことがセールス・ポイントだ。
確かに、筆者も財務省の官僚が野田氏について「彼は、まあまあいいですよ。安定感がある」と言うのを聞いたことがある。
野田氏は、『文藝春秋』の9月号に「わが政権構想 今こそ『中庸』の政治を」という手記（文春のライターが聞き書きしたものだと推察するが、ご本人は内容を確認しているはずだ）を発表している。
この中に、「日本の製造業は震災前に四重苦に直面している、と言われてきました」という下りがあり、第一が「円高」、第二が「新興国の追い上げ」、第三が諸外国との「経済連携協定の遅れ」、第四が「国内市場の低迷」だと述べている。
これらも厳しい条件に違いないが、真に重要で政治と行政が大きく関わる「法人税率の相対的な高さ」と「規制によるビジネス展開の不自由さ」が挙げられていない点で、野田氏が、官僚寄りのポジションであることがよく分かる。
こうした認識の人物が首相では、日本経済の改善は全く期待し難いと言わざるを得ない。
また、経済の改善を論ずる以前に、財務省の政策に関わって来た野田氏には、現在のデフレと円高の状況に対する政策的責任がある。デフレ対策に関しては、日銀の金融緩和も重要だが、政策金利がゼロ金利になった点から先の金融緩和を有効に行うためには、何らかの財政的な政策の併用が必要になる。この点、野田氏が財務省に関わってきた過去2年の政策は、全く不十分だった。
3月の円高局面で異例の先進国の協調介入の実施に漕ぎ着けたことは、野田財務大臣にも貢献ありと見ていいのかも知れないが、これは、野田氏が偉かったというよりは、東日本大震災に対する先進諸国の同情の賜だろう。
しかも、その後の無策によって、協調介入の効果はすっかり剥落して、対ドルの円レートは震災直後の最高値（１ドル、76円25銭）に迫っている。野田氏の経済政策は不合格だ。
●● 連立増税政権は悪夢 ●●
野田氏は、文藝春秋の手記でも「大連立型」の連立政権（自民党を含む連立政権）への期待を滲ませているが、その後、最近の発言にあっても、大震災からの復興を目的とした連立政権の樹立を希望する旨を述べている。『朝日新聞』（8月14日朝刊）の見出しでは、「野田氏 『救国内閣を』」となる。
今や、大連立の可否が、民主党代表選の大きな争点に浮上してきた。
仮に、野田氏が首相となり、民主・自民あるいは民主・自民・公明の連立政権が出来た場合に心配なのは、消費税率引き上げの早期実施にこの政権が利用される可能性だ。
野田氏は、消費税率の引き上げに対して「理解がある」（少なくとも後ろ向きでない）とされているし、現自民党総裁である谷垣禎一氏も消費税率の早期引き上げに対して積極的だ。菅直人現首相も消費税率引き上げ賛成派だったが、菅氏の場合は、自民党に信頼されるには、あまりに人望が無かった。
それにしても、財務大臣を経験する政治家を、次々と消費税率引き上げ派に染め直して行く財務省の大臣調教能力はたいしたものだ。
震災復興を旗印に野田氏の言う「救国内閣」が出来た場合、衆参院共に圧倒的な多数を握ることになるので、今度こそ、消費税率の早期引き上げが実現する可能性がある。民主党、自民党の党首の立場で考えると、それぞれ官僚と上手くやっていくためには消費税率の引き上げを実現したいが、政治的には、これを唱えると難局を招くのが悩みだ。「救国大連立内閣」でこれを処理してしまえば、後が楽になると考えても不思議ではない。両者が手を握る可能性、これを財務省が利用する可能性はある。
筆者は、
（１）将来、支出の大幅な削減に加えて増税が必要になること、
（２）日本の税金の中で消費税のウェイトを上げること、
の二点には反対しないが、
（Ａ）デフレが問題である現状で増税を行うこと、
（Ｂ）支出削減の前に増税を決める手順で財政再建を行うこと、
の二点には強く反対する。
野田氏が首相になって、連立政権が実現した場合、この政権が財務省に担がれて、消費税率の早期引き上げに走ることが心配だ。
また、そもそも、内閣の方針が同時に国会の方針になり、政策や行政へのチェックが効かなくなる「大連立」には大きな不安を感じる。
野田佳彦氏は、手記の中で、地元での街頭演説の継続と回数を誇っている。であるなら、一つ一つの重要事項に関して、国民の前で堂々と議論を行うことに賭けるべきではないのか。首相候補として、筆者は彼を推さないが、首相になるか否かに関わらず、将来のある野田氏には「議論の人」であって欲しいと願う。
●● その他の候補に期待する ●●
経済政策としては、デフレ対策に積極的で、且つ直ちに増税するのではない候補者、また、政局的には、民主党内の「親小沢・反小沢」といった政治的な駆け引きに距離を置く人、加えて、官僚の言いなりではなく、自分の言葉でオープンに議論が出来る人物はいないものか。
前原氏は、今回も来年も首相にならない方が国民のためだ
