【だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。】
【平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります】
【】 「再処理は不可能」， それが意味すること
カテゴリ:原発と真実
現代ビジネスの「すべての原発が停止」原発「廃炉」と「最終処分(使用済み燃料)」この遠き道のり これは終わりでなく始まりであるという記事の引用です。
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原発は止まった。だが、止まれば安全というわけではない。 事故で使用済み核燃料が
露出すれば、爆発・広域汚染の危機。 廃炉には天文学的なコストがかかる。
なぜこんなものを作ってしまったのか。
再処理はできない
5月5日、国内で唯一稼働していた北海道電力・泊原発3号機が停止したことにより、日本は実に42年ぶりに「原発ゼロ」の状態になった。
ただそれは、「終わり」ではない。 もしも原発が再稼働することがなく、日本が「脱原発」に完全に舵を切ることになっても、それはまた、遠く遥かな道のりの「始まり」である。
運転停止した原発から出る、大量の核のゴミ、使用済み核燃料、放射性廃棄物―。
その安全な処分の方法を見出し、廃炉の莫大な費用負担に耐え、実行していく茨の道のりだ。
昨年起きた福島第一原発の事故以前から、とっくに日本の原子力産業は行き詰まっていた。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。
「現在、多くの使用済み核燃料は、行き場がないので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。 しかし、このままにしておくのは非常に危険です。 燃料集合体は、水から出したとたん、人間が近づけないほどの放射線を出します。 各原発のプールは、いちおう耐震設計がなされていますが、建物の老朽化が進んでいる。
福島第一原発の事故で分かったように、大地震が来れば崩壊する危険を孕んでいます」
トイレのないマンション。 原発はそう呼ばれてきた。 有り余る電力を作り出すが、気づくと〝廃棄物〟を捨てる場所がない。 そしてその廃棄物は厳重に管理し、処理しなければ即座に国を滅ぼしかねない恐ろしい物質なのだ。
一般的に原発では、ウランを濃縮してできた燃料棒を使用し、核分裂で発生する高い熱を使ってタービンを回して発電する。 だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。
「日本の原発においては、1日あたり1・4tもの高レベル放射性廃棄物が発生しています。2009年の時点で、各原発の敷地内などに保管されている廃棄物の量が1万2840t。これは、フランスやイギリスなどに使用済み核燃料の再処理を依頼した約7000tを除いての量です」(元日本環境学会会長で大阪市立大学大学院特任教授の畑明郎氏)
日本では、大量に発生する使用済み核燃料を、再処理してリサイクルする方針を進めてきた。
再処理することでウランやプルトニウムを抽出し、再度、原発で使用する。
資源のない日本にとっては理想的だと持て囃されてきたが、
実はこれが大きな間違いだった。
「そもそも、使用済み核燃料を再処理する技術は非常に難しく、日本でも青森県・六ヶ所村の施設などで研究を進めてきましたが、トライ&エラーの繰り返しでまともに動いたことがない。再処理工場というのは、ふつうの原発よりさらに高い放射線が出ており、非常に危険です。
どんな機械でもメンテナンスが必要ですが、再処理工場は放射線が強すぎるため、人間が近づいて修理することもできない。 少しのトラブルで、すぐに対処不能に陥ってしまう」(元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏)
もう満杯、溢れ出す
六ヶ所村では現在、日本原燃が使用済み核燃料の再処理施設を建設中。 ところが、試運転の段階からトラブル続きで、'97年操業開始の予定がすでに15年も遅れている。
今年末に施設が完成するという予定も示されているが、それも不透明だ。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏も、こう語る。
「平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります」
〝使用済み〟というと、何か出がらしのようなイメージを持ってしまうが、核燃料は、そんな生易しいものではない。 使い終えた核燃料は高熱を放出しており、水中に沈めておかないと、人間が数mの距離で即死する放射線を発する。 万が一、災害や事故で空気中にそれが露出すれば、過熱して火災や大爆発を起こす可能性もある。
そしてなんとか再処理をしても、ウランやプルトニウムを分離した後に残る溶液や、それを固めたガラス固化体は、不安定で危険な「高レベル放射性廃棄物」であり、扱いが難しい。
引き続き、膨大な手間と時間、コストをかけた厳重管理が必要になってくる。
使用済み核燃料とは、われわれの想像を絶する厄介なシロモノだ。 しかも六ヶ所村には、再処理を待つ使用済み核燃料が全国の原発から集められ、大量に保管されているが、3000tのキャパシティのうち、すでに2800t以上が埋まっており、今にも溢れ出しかねない
〝満杯〟の状態だ。
通常の原発以上の安全性と管理体制が求められる再処理工場が、もしも大地震の直撃を受けたらどうなるか。 昨年3月11日、六ヶ所村の施設でも、一時電源を喪失するという危機的な状況に陥っていた。 だが、非常用電源が何とか作動して事なきを得た。 もし、六ヶ所村で福島第一のような全電源喪失が起きていたら?福島を大幅に上回る壊滅的な事故に発展した可能性が高い。
・・・
この、実質的に放置状態の使用済み核燃料を一刻も早く移送しないと、再び日本は滅亡の危機に晒される。
廃炉1基に3兆円
「福島第一の近くでまた大地震が起き、プールの水が漏れたりプール自体が崩壊したりしたら、燃料被覆がエキソサーミック・リアクションと呼ばれる発熱反応を始めて発火したり、
水素爆発が起きたりして大量の放射性物質が飛散する可能性があります。 試算では、4号機のプールが崩壊して火災が発生した場合、放出されるセシウム137の量はチェルノブイリ事故の10倍に達します。 さらに、福島第一全体にある使用済み核燃料を総計すると、その量は85倍にもなるのです」(使用済み核燃料問題研究の第一人者で、元米国エネルギー省長官の上級政策アドバイザー、ロバート・アルバレス氏)
いつ次の大地震が来るのか、日本中が戦々恐々とする中、まさに事態は一刻を争う。
ところが、いざ使用済み核燃料を移送しようとしても、それも現実には難しいという。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう話す。
「核燃料をプールから取り出すには、キャスクと呼ばれる100tにも及ぶ構造物(容器)を水に沈め、それに燃料集合体を入れてフタをし、空気中に吊り上げます。 ところが4号機の場合、キャスクを運ぶ大型クレーンなどが爆発で吹き飛んだ上、瓦礫がプールの中に沈んでおり、それも取り除かなければならない。 燃料集合体が損傷している可能性があるので、従来のキャスクに収納できない恐れもあります。 そうなると、今度はキャスクそのものも新たに設計しなければならなくなる」
この過程で、事故が起きて燃料が露出したら、すぐに大爆発の危機……。 そんな作業が、放射線量が高くいまだまともに人が近寄れないような場所で、果たしてできるのか。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6239267.html さん より
【日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。 ⇒
純債務がたかだか３００兆円なので、
国の債権はマイナス３００兆円となり。 なんの問題も無し！ 】
【】 日本の対外資産は600兆？？国の借金1000兆は気にならない？
日本の国債発行額が地方と併せて１０００兆を超えて世界経済のお荷物になるという指摘に対し、高橋洋一さんなどが著書でも述べているようですが、日本には海外資産が６００兆ほど有り、世界一の対外資産で心配は無いという見解です。
実際ネットで調べたところ、多少対外資産の中身について触れている記事があったのでご紹介します。 ネタ元は「中国網日本語版（チャイナネット）」の『世界一の対外資産を持つ日本に「失われた20年」はなかった』です。 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-08/29/content_23304985.htm
***以下転載***
この度、菅首相が辞任する理由は経済不況ではないが、就任中、大地震や日本国債格下げによる経済的な打撃は大きかったはずだ。 このため、日本のバブル崩壊後の「失われた20年」を語る時、日本経済はストップしたまま20年間低迷を続けていると認識する人も多いようだ。だが、これは大きな誤解である。
●日本経済に「失われた20年」はなかった
もとから日本経済には「失われた20年」はなかったのだ。 1985年のプラザ合意による急激な円高誘導により、日本円は2.4倍に上がった。 これにより、株式市場、不動産市場に資金が一気に流れ込んだ。 その後、日本政府の支援や誘導もあり、その投資先は国内から海外の資源や資産、海外株式や外国債券へと広がっていった。 日本国内では1987年7月以降、株式・不動産投資に対する金融機関の貸し出しが厳しくなり、同年末には貸し出しが完全にストップした。だが国外投資には無利息貸し付けを行なったりしている。
この20年、国外における日本企業の成長率は国内の1.8倍にのぼり、世界の市場、産業において日本企業が関わっていない分野はほとんどないほどになった。 対外資産は40倍に、対外純資産は60倍に、外貨準備も数十倍に膨れ上がっている。
こうした状況下で、国内経済が低迷していたのも事実である。 だが20年間、ほとんどマイナス成長を見せることなく、限られた資金で日本経済を支え続けてきたことは奇跡といってよいだろう。 そのため、この20年は、「失われた20年」などではなく、日本が国外において高成長した20年であったといえるだろう。
●世界最大の債権国が返済能力なし？
世界には、日本領土以外に、1.8個の日本があると言われている。 この「1.8個の日本」とは、日本の対外資産と産業力を意味する。 日本企業全体の海外売上高は年間3億ドル以上、海外における年間生産額は国内の67％に相当する。 対外資産の価値は10％以上の割合で値上がりしており、純資産、総資産とも世界最大である。
また、世界の95％の債権を日本が握っており、世界最大の債権国となっている。この度、日本国債の信用格下げによる日本経済へのダメージは大きいとする見方もあるが、今の時点で、大きな影響が出ているように見えない。 世界最大の債権国に返済能力がないとは考えられないため、今回の格下げは実際には茶番劇でしかなかった。
●「1.8個の日本」日本が秘蔵する莫大な財産
「1.8個の日本」は、日本の莫大な財産を意味している。 日本の対外資産の経済的な実力は、無視する訳にはいかないほどの規模を有している。 そしてその財産の累積は、日本のグローバル戦略に有利となっている。 グローバル化の恩恵を享受できるのは日本だけといってよい。 米国の対外資産は3兆8,500億ドルのマイナスであり、日本は5兆6,000億米ドルのプラスである。 グローバル化が世界各国に到来しようとしている中で、日本企業の海外展開はとっくに進められており、すでにさまざまな既得権益が地球上で網の目のように張り巡らされているのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月29日
***以上転載***
日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。
ただし対外資産は当然金貸しが狙っているでしょうから楽観視は出来ないかもしれませんが・・・ さん より
【】
【】 筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化
国会でようやく消費増税論議が始まったが、メディアは金環日食一色である。
５月２２日はスカイツリー一色になるのだろう。
そうして、７月２７日から８月１２日まではロンドンオリンピックが開催されるから、オリンピック一色になるだろう。
その前の６月３日からはサッカーワールドカップのアジア最終予選が始まるから、サッカー一色になるのだろう。
ＮＨＫは消費増税の賛成論と反対論の全面討論をまったくやらない。
意図的に徹底論戦を行わないのだ。
こんな状況で公約違反の消費増税を決定することは許されない。
５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。
芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人物である。
共同通信社の後藤謙治氏も同じ世話人を務めている。いまも、小沢民主党を叩くことをなりわいとしているのだと思われる。
また、芹川氏は私がかつて主査を務めていた２１世紀臨調（「新しい日本を作る国民会議」）政治部会の委員も務めていた。
「ポピュリズムよさらば」に示される主張の奇妙さは特記に値する。
要するに、消費増税反対論を叩くための文章であるわけだが、基本的に論理が破綻している。
芹川氏は米国で、欧州で、そして日本でポピュリズムの暗雲が浮かんでいるとする。
芹川氏は大衆迎合主義という訳を用いているが、そもそも、この訳語を用いているところから芹川氏の勉強不足は明白だ。
ポピュリズムは、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であって、大衆迎合主義とは異なる。 政治学を知らない初心者の間違いを犯して論を進めるのだから、全体の内容は推して知るべしだ。
この点は、月刊ＦＡＣＴＡ６月号に寄稿している田勢康弘氏とまったく共通した間違いを示しており、日系に共通する恥部かも知れない。
主権者である国民の判断の真の意味を考察しようとせず、あらかじめ決定している価値観に合わないものを民衆が示すときに、それを「ポピュリズム」と表現して非難の対象にする姿勢は、まさに「思考停止」と言わざるを得ない。
フランスで現職大統領が惨敗した。 ギリシャでは政権与党が敗北した。 そして、ドイツでも与党ＣＤＵが州選挙で大敗した。
民衆は現行の政策運営に明確なＮＯの意志を表示したのであって、それをはなから否定する根拠は存在しない。
現実の政策運営とは、与えられた環境のなかでの、優先順位の設定という側面を強く持つ。
経済学的な表現を使うと、「制約条件化の最適化」を目指すのが政策運営者の基本的立場だ。
しかし、ここで問題になるのは「最適化」の中身である。
すべての政策手段にはメリットとデメリットが付きまとう。すべてを同時に満たす政策手法はほとんど存在しない。
その時に重要になるのは、何を優先し、何を劣後させるのかという判断である。
例えば、緊縮財政政策は景気にはマイナスの影響を与えるが、財政危機回避には有効であるかも知れない。 しかし、緊縮財政が景気を著しく悪化させる場合には、景気にマイナスであるとともに、財政収支にもマイナスの影響を与えるかも知れない。
このとき、正しい判断がどのようなものであるのかは、一概には決められない。
専門家の間でも望ましい政策対応の手順については、意見が分かれるからである。
ある専門家は、強い緊縮政策を推奨するかも知れない。これが正しい処方箋であると。
しかし、別の専門家は異なる主張を示す。
強すぎる緊縮政策は百害あって一利なしであると。まずは、積極政策で経済を回復軌道に誘導し、構造的な財政改革はそのあとで実施するべきであると主張するかも知れない。
どちらが正しいかは、経済学の論争課題であるが、実は、学問的にも答えは一通りには定まっていない。
芹川氏にしても田勢氏にしても、共通するのは、経済学の専門知識が乏しいことだ。
経済学の専門知識がないから、どのような政策運営が正しいかを判定できない。
もっとも、専門家の間で意見が一致しないということは、専門家であっても結論を断定することは難しいということでもある。
芹川氏は記事のなかで、緊縮政策を実行するのが正義であり、緊縮政策に反対するのが不正義で、これに迎合することをポピュリズムと表現して、非難の対象としているようである。
その論理の構造の軽薄さと言うか、中身の乏しさには驚きを禁じ得ない。
これが、社を代表する論説委員長の記事なのだから、日本経済新聞の置かれた現状がいかに危ういものであるのかが透けて見えてくる。
私は芹川氏を個人的にもよく知っているから、これ以上は言いたくないが、経済学上の重要な論争点について、予断と偏見に満ちた知識で主張をまとめることは、いささか軽率に過ぎると思われる。
問題を見つめるため、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧いただきたい。
２００９年８月１５日の大阪街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
２００９年７月１４日衆議院本会議演説
平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター
http://nicoviewer.net/sm13731857
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-bf2d.html さん より
【エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。 一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。】
【】 黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告（NEWSポストセブン） とても簡単で最も効果的な節電対策
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/854.html 中田英寿
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011.08.10 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。 その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。 野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。 注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。 一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。 にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。 ※週刊ポスト2011年8月19・26日号
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/854.html さん より
【酷い番組を酷いと言えない。 それでジャーナリズムですか？】
【】 「テレビの原発報道は酷過ぎる」 日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任 週刊ポスト2012/06/01号
福島第一原発３号機で水素爆発
「テレビの原発報道は酷過ぎる」 日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任 週刊ポスト2012/06/01号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11256573516.html
週刊ポスト2012/06/01号 2012-05-21 12:58:48 平和ボケの産物の大友涼介です。
震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。
■酷い番組を酷いと言えない。 それでジャーナリズムですか？
テレビ各局が震災後１年の特番を放送した３月１１日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（５４）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。 同氏は『ＮＮＮドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！ＳＵＰＥＲ』にはニュース解説委員として出演していた。 現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経験を初めて明かした。
きっかけは、原発報道です。 報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。 もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいします。 私のライフワークである貧困問題は「そんな暇ネタはボツだ」という扱いを受けました。
しかも、ＮＮＮドキュメントの企画会議では、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」と通達された。 そんなことを言われたのは初めてでした。先年３月２８日に日テレの氏家（齋一郎）会長が他界しましたが、グループ内で影響力を誇る人物がなくなったことで、読売の日テレに対する影響力がどうなるかわからないという配慮から、そうした発言が出たのかもしれません。
これは日テレに限らず、今のテレビ局全体の問題だと思いますが、プロデューサーやデスクの幹部・中堅社員が、あらかじめ報道内容のディテールまで会議で決める傾向が強まっています。 現場に出る若手社員や下請けの派遣社員は、その指示に従った取材しか許されない。
でも、我々は社員である前にジャーナリストですから、本来は自分の目で現場を見た上で、自ら報道すべきことを判断すべきです。 震災以降、現場軽視をますます痛感し、私は会社を辞める決意を固めました。
震災１周年の日、私は各局の特番を総長から深夜までザッピングして見ていましたが、正直、日テレが一番酷いと感じた。 被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて「復興」を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。 取材も表面的で、被災地者のリアリティが伝わってきませんでした。 そのことをみんな感じていたのに、放送後の報道局会議では、幹部の「良かった」という声に押され、誰も何も言えなかった。
最後の出勤日となった３月３０日、私は報道フロアに集まった同僚に対し、「酷い番組を酷いと言えない。 それではジャーナリズムとは言えない。 事実を伝える仕事なのに。 もっと
議論して、言いたいことを言い合おうよ」と話しました。 幹部が同席していたため、その場はシーンと静まり返っていましたが、後で何人かが「僕もそう思ってました」と寄ってきた。
「じゃあ言えよ」って。（笑）
■なぜすぐ爆発映像を流さなかったか
福島第一原発３号機爆発（福島中央テレビ）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/image-11256573516-11985164639.html
水島氏は、現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。
この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らの在り様を検証できないテレビ局の体質です。
日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発１号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。 ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは１時間後のことです。 報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで映像を控えると決めたからです。 状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われるという状況になりかねないというわけです。
しかし、影響がどこまで及ぶか分からないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」と言ってすぐ映像を流すべきでした。 実際、あれを
見て避難を始めた人もいて、国民の映像にかかわる映像でした。 私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。 しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。
福島第一原発３号機で水素爆発
http://www.news24.jp/articles/2011/03/14/06178236.html
日テレNEWS24
その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」の言うことを机に座ってメモするだけでした。 発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。 カネと時間と労力がかかるので、楽な方に流れてしまうのです。
本当に独自性のあるネタを報じれば、かつてのテレ朝系『ニュースステーション』の「ダイオキシン問題（※注１）」のような問題を生みかねないと、先んじた報道を避ける傾向があります。
※注１ テレビ朝日系『ニュースステーション』が９９年２月に埼玉県所沢市産の野菜から
高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことを契機として、同市産の野菜価格
が急落。 同市の農家側が損害賠償などを求めて起訴し、テレビ朝日は謝罪した上、
１０００万円を支払うことで和解が成立した。
ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せ掛けだけの独自性で勝負している。
テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。 たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院○○課長補佐○歳」というように実名にして、何を言ってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。 事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。 私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/857.html さん より
【親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、】
【】 金融マフィアの歴史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html
書物短評 ： 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第６巻」 講談社
世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたＡ社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がＡ社の株式を安値＝暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。
やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。 資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。
市民の資産の略奪である。
市民がＡ社の株式を購入していなくとも、Ａ社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。
この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。
本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。
ターゲットとされたＡ鉄道と全く同一の平行した鉄道路線＝Ｂ鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。 キップの安値投売りである。 顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためＡ鉄道を利用しなくなり、困窮したＡ鉄道は料金を引き下げてゆく。 やがて余りの安値にＡ鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。
最安値で売りに出された破綻会社Ａ鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。
乗っ取ると同時に、ハリマンはＡ・Ｂ両鉄道の料金を一気に引き上げる。 他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、Ａ鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。
この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが２１世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。
仮にＡ鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、Ａ社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、Ａ社を乗っ取るケースも多く存在した。 上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。
親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、
ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、
欧米の金融界＝マフィア金融の正体を本書は物語っている。
市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。
インドネシア 墜落機の全員死亡確認 5月22日 0時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015282091000.html
インドネシアで、招待客ら４５人を乗せたロシア製の小型旅客機がデモンストレーション飛行中に墜落した事故で、２１日までに乗客乗員全員の死亡が確認されました。
この事故は、今月９日、ジャカルタの空港を離陸したロシア製の小型旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、およそ２０分後に連絡を絶ち、ジャカルタから南へ１００キロにある標高およそ１７００メートルの山の中に墜落したものです。
この旅客機は、ロシアのスホイ社が、機体の性能をアピールするデモンストレーションのために飛ばし、招待されたインドネシアの航空会社の関係者を中心に乗客と乗員合わせて４５人が搭乗していました。
地元の警察は、軍と共に墜落現場の捜索と遺体の身元の確認を続けた結果、２１日、乗客乗員全員の死亡が確認されたと明らかにしました。
旅客機は、消息を絶つ直前、標高の高い山が近くにあるにもかかわらず、管制官に飛行高度を３０００メートルから１８００メートルに下げる許可を求め、管制官も許可していました。
インドネシア政府は、機体のトラブルに限らず、何らかの人為的なミスの可能性もあるとみて、事故原因を調べています。
http://satehate.exblog.jp/17997751/ さん より
【】
【】 In Deep スーパーフレア（超巨大太陽面爆発）とは何なのか
http://oka-jp.seesaa.net/article/270478166.html さん より
【日米同盟強化へ 米は9条改憲歓迎 「反対まったくない」
憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、米国では、現在党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となった。】
【】 米国 韓国の核武装は禁止するが，日本は核武装せよ （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
米国 韓国の核武装は禁止するが，日本は核武装せよ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6234919.html
2012年05月21日09:46 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
米国務省「韓国に戦術核必要なし」 下院可決受け(12/05/15)
米国務省「韓国に戦術核必要なし」 下院可決受け
アメリカの下院軍事委員会が先週、北朝鮮の脅威に備えるため、韓国などを念頭に戦術核兵器を配備すべきとした法案を可決しましたが、国務省は「必要ない」と明確に否定しました。
ヌーランド報道官： 「我々は核のない朝鮮半島を支持していて、その方針を変えない。
戦術核兵器を韓国に置く必要はないし、配備する計画も意図もない」
ヌーランド報道官は、オバマ政権が一貫して目指す核のない朝鮮半島の方針に変わりはないと強調しました。
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そして，別のニュースです。
日米同盟強化へ 米は9条改憲歓迎 「反対まったくない」
憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、米国では、現在党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となった。
９２年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。
先代ブッシュ大統領も公式会見で、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。
民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べた。
東京都の石原慎太郎知事が１６日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。
米国から提唱する「日本の核武装」
日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった。
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm
韓国は原発が動いているので，核武装しなくても核は売れます。
日本は原発が動いておらず，『核が売れないので核武装せよ』と言ってきているのです。
結局，原子力マフィアによっては武器としての核であろうと，平和利用としての核であろうと，売れさえすればどちらでも良いのです。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html さん より
【】
【】
さん より
【まず人の安全な暮らしが何よりも優先するのだ。 放射能汚染により人が暮らせなくなると、産業で電力不足などといった事態ではなくなるのだ。】
【】 民主党は2009マニフェストに立ち返るのが本筋だ
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2695505/
【】 理由は何であれ、原発の再稼働を許してはならない。
2012/05/22 06:03
核被爆国の日本が理由は何であれ世界へ放射性物質を撒き散らす汚染源になった。
人類のみならず地球環境に取り返しのつかない事態を引き起こし、今も放射能汚染は停止していない。
日々ダダ漏れに放射能は福一原発から漏れ続け、地球環境を汚染し続けている。
・・・ 自然エネルギーこそが安全にして無限の.エネルギー源なのだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2695089/ さん より
【観光人力車の車夫（しゃふ）大沢有信さん（２５）によると
交差点の北約２０メートルの 道路右にある別の電柱にぶつかりそうになったが、車は急に左に方向を変え、
よけたという。大沢さんは「しっかり、ハンドル操作をしていたようだ」と話している。】
【】 祇園暴走事故は軽ワゴン車の電子制御装置の異常が原因
最初に、タクシーに追突する前から軽ワゴン車は異常な状態になっていた。
暴走軽ワゴン車は大和大路通に入って、すぐに加速し始めた。
つまり、大和大路通に入って軽ワゴン車に、異変が起こったことになる。
状況から、「軽ワゴン車の電子制御に異常発生した。」可能性が高い。
急にエンジン回転が高くなり、ブレーキを踏んでも止まらず、タクシーに激突。。。
さらに、タクシーを押し続け、タクシーが横に逃げると、障害物のなくなった車は。 どんどん加速し制御不能に。。
祇園暴走事故で考えられる可能性
① 崎容疑者がてんかん発作で気を失った。
藤崎容疑者のてんかん症状は5分くらい記憶がなくなる。
記憶がなくなった状態での暴走はありえない。
④藤崎容疑者がてんかん発作で足だけが硬直し、ブレーキが利かなくなった。
そして異常がない手で、ハンドル操作を巧みに行い、通りを走り抜けた。
医師は「アクセルの足伸びてハンドルだけ操作ありえない」
「発作は普段その患者が起こしてる発作が高確率で起きる」
普段その患者が起こしてる発作
→ 藤崎の姉によると、藤崎はけいれんを起こして5分くらい記憶がなくなる、体が震えて白目をむいたり泡を 吹くなどの症状。
⑤軽ワゴン車の ・・・
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2091.html さん より
【外人投資家である。 いかに格付け機関が、格付けを下げようとも、ビクともしなかった日本国債に信頼感を高めているのだ。
つまり、日本国債がいかに安定して信頼のおける国債であるかを信じている。】
【 中国が新たな「革命期」に入っており、新しい政治勢力が「北京政府の覇権」に挑戦していく 】
【】 日本国債が買われて、株価低迷のときこそ、株買い出動のチャンスというシグナルだ
◆日本の株式市場が、このところ低迷している。 これに過剰反応して、「日本の投資家」は、いつものように消極的になってしまう 。いかにも、「対米追従」と同じような姿勢なのだ。
それでもまた、株式に出動して、失敗して損をする者は少なくない。 日本人投資家は、「外人」に弱い。 大体が外人投資家の動きに追随してしまうからである。
だから、いつの場合でも、日本人投資家は、「外人投資家」に「ジャパニーズ、テイク・アウト」と馬鹿にされてしまうのである。
◆いま、日本人投資家は、いつもながらにのんびり構えている。 だが、外人投資家は、欧州金融危機に警戒して、株式投資を買い控えして、むしろ日本国債を横目に見ながら、それでも日本国債を買い走る投資家は少なくないのである。
１０００兆円の借金を抱えながら、実はこの９０％以上が日本人投資家だと知って、逆に安心しているのが、外人投資家である。 いかに格付け機関が、格付けを下げようとも、ビクともしなかった日本国債に信頼感を高めているのだ。
つまり、日本国債がいかに安定して信頼のおける国債であるかを信じている。
すなわち、翻ってみると、日本経済の強さは、「純金の保有高」に保証されているとも言える。それは、欧州金融危機の再来に怯えている投資家に対して、日本経済の強さを保証する
ことでもある。
◆逆張りという言葉を信じるならば、株価が低迷しているいまこそが、その時である。
これは、めったに起きることではないからである。
株式相場が世界的に低迷しているのは、欧州債務問題を警戒した市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、日本株はまさに逆境にあるように見えているだけにすぎない。
ここで怯んでいたのでは、株式投資のチャンスを失ってしまう。
本日の「板垣英憲情報局」
中国が新たな「革命期」に入っており、新しい政治勢力が「北京政府の覇権」に挑戦していく
◆［特別情報①〕
中国が新たな「革命期」に入っている。「革命」という言葉は、中国独特の言葉である。欧州のレボリューションとも違う。レボリューションは、支配階級の交代を言う。けれども、革命は、天命が改まるとの意味で、王朝交代に用いられてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf1639caadbd2710c72ea7924417d86c?fm=rss さん より
【江藤淳も小沢一郎も、ともに「踏み越える」ことを恐れない過激な思想と行動力の持ち主である。】
【】 アナーキズムと国家主義ーー江藤淳と小沢一郎の「共有するもの」の中に、アナーキズムと国家主義という問題があるように見える。
一見するだけだと、江藤淳も小沢一郎も、「国家主義」の人と思われがちだが、しかし、彼らの言動や政治行動を詳細に観察していくと、彼らの思想の根底には「深い闇」があり、それは「アナーキズム」につながる暗い破壊的な情熱にのようなものであることが分かる。
江藤淳には、その「自死」が象徴的に示しているように、元々、その内部深くに自己破壊的衝動というものが存在していた。 「朱子学的世界像」や「国家の再建・再構築」を力説しながら、どこかでそれらを破壊したいという衝動が、江藤淳の文学作品や政治評論には色濃く反映していた。 具体的に言えば、『海舟余波』の世界が国家主義的なものを代表し、晩年に書いた『南洲残影』が自己破壊的、アナーキズムな衝動を表現したものと言うことが出来る。
これは、言い換えれば、『海舟余波』のリアリズムと『南洲残影』のロマンチシズムということも出来る。 江藤淳は、転向したとか変節したと誤解する人もいるようだが、転向でも変節でもなく、これらの二つの要素が共存していたのが、江藤淳という批評家の存在根拠だった。
江藤淳をして、凡庸な文学者から決別せしめたも、この『海舟余波』のリアリズムと『南洲残影』のロマンチシズムが共存していたことによる。
この共存とは、言い換えれば、リアリズムの極限形態がロマンチシズムであり、ロマンチシズムの極限形態がリアリズムである、という形での共存であった。 ところで、同じことが、
小沢一郎にも言えるように思われる。社会秩序や国家理性を重んじる小沢一郎がいれば、同時にすべてを破壊し尽くさんばかりに権力闘争に邁進する小沢一郎がいる。
ドストエフスキーに「踏み越える」という思想があるが、江藤淳も小沢一郎も、ともに「踏み越える」ことを恐れない過激な思想と行動力の持ち主である。
■平野貞夫氏との対談「小沢裁判は政治謀略だ!」(「月刊日本」6月号)が発売されました。是非、ご一読を。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120522/1337653639 さん より
【検察審査会の代わりに弁護士資格を持つ自称指定弁護士の連中には、
議決をする事 も 議決書を書く事 も 許されない。】
【】 控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？ （吾輩は猫さんの徒然なるままに） 《指定弁護士の控訴は無効》
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/366.html
控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？
http://nekonyan1.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
2012-05-11(22:12) 吾輩は猫さんの徒然なるままに
吾輩は猫さんです。 今日も書きたい事を書きます。
辛口にね。……笑(￣▽￣)
◆◆◆控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？◆◆◆
【法律に基づかない自称指定弁護士の控訴は無効】
繰り返しになりますが………。(⌒-⌒; )
検察審査会法では、審査会の議決書(強制起訴)の存在を条件に指定弁護士を管轄の裁判所が決める事に
なっています。
一審の指定弁護士が三審制を主張し控訴を続ける事は法律で規定されていない為、控訴は無効である。
検察審査会法を読めば公判手続きは強制起訴を受けた時点でのみ指定弁護士による公判準備と公判手続き
が可能であり、一審の指定弁護士でそれが成り立つの一審の判決までだ。
仮に公判維持を三審までと広義に捉えても、控訴手続きには再度検察審査会なり議決が必要となるし、
そうでなければ、検察の控訴判断が必要だ。
つまり、控訴権限は刑事訴訟法247条の通り検察に判断が一度戻ると解釈し、指定弁護士に
控訴を行う権限は無い。
だから、一審の指定弁護士が今も指定弁護士を名乗るのはおかしいですよね。……（＾◇＾）笑
自称指定弁護士の控訴手続きは法律的要件を満たしていないと考えられる。
つまり、正しくない手続きで控訴を行っている。
……こんな無茶苦茶は認められない。……怒( *｀ω´)
.【裁かれるべきは魔女狩をする地検特捜部!!】
大体、この裁判に関しては捏造証拠で仕立てた国策裁判であり、裁判すること自体が無駄と言っている。
ちなみに欧米は、冤罪の温床になると検察側による上告を認めないそうだ。
日本の司法制度は遅れすぎている。……（ーー；）フッ～
捏造調書の田代元検事が上司の命令で捏造内容を維持するよう指示されたらしい。
検察審査会に出した証拠も捏造、その捏造を上層部から指示されていたとなれば、他の調書類も
全て証拠不採用とすべきだろう。
『人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上
10年以下の懲役に処する』（刑法第172条）
………とあり、強制起訴権限を持つ検察審査会に捏造調書に基く意見書を送った田代元検事や上司の佐久間元特捜部長等は刑事罰に問われるべきだろう。
尚、違法な見込み捜査と捏造調書類のこの陸山会事件の裁判を控訴審でだらだら継続すべきではない。
【自称指定弁護士は何を根拠に指定弁護士を名乗る？】
指定弁護士がもし、高等裁判書へ控訴する旨の議決書もどきを検察審査会に成り代わり自分達で
作成していたら、それは無効である。
検察審査会法では……
第６条 次に掲げる者は、検察審査員の職務に就くことができない。
………
3．裁判官
4．検察官
9．司法警察職員としての職務を行う者
12．弁護士（外国法事務弁護士を含む。）及び弁理士……
とあり、検察審査会の代わりに弁護士資格を持つ自称指定弁護士の連中には、議決をする事も議決書を
書く事も許されない。
自称指定弁護士の三匹はまず指定弁護士である根拠を法的に示せ!!!……( *｀ω´) 怒
東京高等裁判所は司法見解を示し、控訴を棄却すべきだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/366.html さん より
【平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります】
【】 「再処理は不可能」， それが意味すること
カテゴリ:原発と真実
現代ビジネスの「すべての原発が停止」原発「廃炉」と「最終処分(使用済み燃料)」この遠き道のり これは終わりでなく始まりであるという記事の引用です。
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原発は止まった。だが、止まれば安全というわけではない。 事故で使用済み核燃料が
露出すれば、爆発・広域汚染の危機。 廃炉には天文学的なコストがかかる。
なぜこんなものを作ってしまったのか。
再処理はできない
5月5日、国内で唯一稼働していた北海道電力・泊原発3号機が停止したことにより、日本は実に42年ぶりに「原発ゼロ」の状態になった。
ただそれは、「終わり」ではない。 もしも原発が再稼働することがなく、日本が「脱原発」に完全に舵を切ることになっても、それはまた、遠く遥かな道のりの「始まり」である。
運転停止した原発から出る、大量の核のゴミ、使用済み核燃料、放射性廃棄物―。
その安全な処分の方法を見出し、廃炉の莫大な費用負担に耐え、実行していく茨の道のりだ。
昨年起きた福島第一原発の事故以前から、とっくに日本の原子力産業は行き詰まっていた。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。
「現在、多くの使用済み核燃料は、行き場がないので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。 しかし、このままにしておくのは非常に危険です。 燃料集合体は、水から出したとたん、人間が近づけないほどの放射線を出します。 各原発のプールは、いちおう耐震設計がなされていますが、建物の老朽化が進んでいる。
福島第一原発の事故で分かったように、大地震が来れば崩壊する危険を孕んでいます」
トイレのないマンション。 原発はそう呼ばれてきた。 有り余る電力を作り出すが、気づくと〝廃棄物〟を捨てる場所がない。 そしてその廃棄物は厳重に管理し、処理しなければ即座に国を滅ぼしかねない恐ろしい物質なのだ。
一般的に原発では、ウランを濃縮してできた燃料棒を使用し、核分裂で発生する高い熱を使ってタービンを回して発電する。 だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。
「日本の原発においては、1日あたり1・4tもの高レベル放射性廃棄物が発生しています。2009年の時点で、各原発の敷地内などに保管されている廃棄物の量が1万2840t。これは、フランスやイギリスなどに使用済み核燃料の再処理を依頼した約7000tを除いての量です」(元日本環境学会会長で大阪市立大学大学院特任教授の畑明郎氏)
日本では、大量に発生する使用済み核燃料を、再処理してリサイクルする方針を進めてきた。
再処理することでウランやプルトニウムを抽出し、再度、原発で使用する。
資源のない日本にとっては理想的だと持て囃されてきたが、
実はこれが大きな間違いだった。
「そもそも、使用済み核燃料を再処理する技術は非常に難しく、日本でも青森県・六ヶ所村の施設などで研究を進めてきましたが、トライ&エラーの繰り返しでまともに動いたことがない。再処理工場というのは、ふつうの原発よりさらに高い放射線が出ており、非常に危険です。
どんな機械でもメンテナンスが必要ですが、再処理工場は放射線が強すぎるため、人間が近づいて修理することもできない。 少しのトラブルで、すぐに対処不能に陥ってしまう」(元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏)
もう満杯、溢れ出す
六ヶ所村では現在、日本原燃が使用済み核燃料の再処理施設を建設中。 ところが、試運転の段階からトラブル続きで、'97年操業開始の予定がすでに15年も遅れている。
今年末に施設が完成するという予定も示されているが、それも不透明だ。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏も、こう語る。
「平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。 また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。
また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります」
〝使用済み〟というと、何か出がらしのようなイメージを持ってしまうが、核燃料は、そんな生易しいものではない。 使い終えた核燃料は高熱を放出しており、水中に沈めておかないと、人間が数mの距離で即死する放射線を発する。 万が一、災害や事故で空気中にそれが露出すれば、過熱して火災や大爆発を起こす可能性もある。
そしてなんとか再処理をしても、ウランやプルトニウムを分離した後に残る溶液や、それを固めたガラス固化体は、不安定で危険な「高レベル放射性廃棄物」であり、扱いが難しい。
引き続き、膨大な手間と時間、コストをかけた厳重管理が必要になってくる。
使用済み核燃料とは、われわれの想像を絶する厄介なシロモノだ。 しかも六ヶ所村には、再処理を待つ使用済み核燃料が全国の原発から集められ、大量に保管されているが、3000tのキャパシティのうち、すでに2800t以上が埋まっており、今にも溢れ出しかねない
〝満杯〟の状態だ。
通常の原発以上の安全性と管理体制が求められる再処理工場が、もしも大地震の直撃を受けたらどうなるか。 昨年3月11日、六ヶ所村の施設でも、一時電源を喪失するという危機的な状況に陥っていた。 だが、非常用電源が何とか作動して事なきを得た。 もし、六ヶ所村で福島第一のような全電源喪失が起きていたら?福島を大幅に上回る壊滅的な事故に発展した可能性が高い。
・・・
この、実質的に放置状態の使用済み核燃料を一刻も早く移送しないと、再び日本は滅亡の危機に晒される。
廃炉1基に3兆円
「福島第一の近くでまた大地震が起き、プールの水が漏れたりプール自体が崩壊したりしたら、燃料被覆がエキソサーミック・リアクションと呼ばれる発熱反応を始めて発火したり、
水素爆発が起きたりして大量の放射性物質が飛散する可能性があります。 試算では、4号機のプールが崩壊して火災が発生した場合、放出されるセシウム137の量はチェルノブイリ事故の10倍に達します。 さらに、福島第一全体にある使用済み核燃料を総計すると、その量は85倍にもなるのです」(使用済み核燃料問題研究の第一人者で、元米国エネルギー省長官の上級政策アドバイザー、ロバート・アルバレス氏)
いつ次の大地震が来るのか、日本中が戦々恐々とする中、まさに事態は一刻を争う。
ところが、いざ使用済み核燃料を移送しようとしても、それも現実には難しいという。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう話す。
「核燃料をプールから取り出すには、キャスクと呼ばれる100tにも及ぶ構造物(容器)を水に沈め、それに燃料集合体を入れてフタをし、空気中に吊り上げます。 ところが4号機の場合、キャスクを運ぶ大型クレーンなどが爆発で吹き飛んだ上、瓦礫がプールの中に沈んでおり、それも取り除かなければならない。 燃料集合体が損傷している可能性があるので、従来のキャスクに収納できない恐れもあります。 そうなると、今度はキャスクそのものも新たに設計しなければならなくなる」
この過程で、事故が起きて燃料が露出したら、すぐに大爆発の危機……。 そんな作業が、放射線量が高くいまだまともに人が近寄れないような場所で、果たしてできるのか。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6239267.html さん より
【日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。 ⇒
純債務がたかだか３００兆円なので、
国の債権はマイナス３００兆円となり。 なんの問題も無し！ 】
【】 日本の対外資産は600兆？？国の借金1000兆は気にならない？
日本の国債発行額が地方と併せて１０００兆を超えて世界経済のお荷物になるという指摘に対し、高橋洋一さんなどが著書でも述べているようですが、日本には海外資産が６００兆ほど有り、世界一の対外資産で心配は無いという見解です。
実際ネットで調べたところ、多少対外資産の中身について触れている記事があったのでご紹介します。 ネタ元は「中国網日本語版（チャイナネット）」の『世界一の対外資産を持つ日本に「失われた20年」はなかった』です。 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-08/29/content_23304985.htm
***以下転載***
この度、菅首相が辞任する理由は経済不況ではないが、就任中、大地震や日本国債格下げによる経済的な打撃は大きかったはずだ。 このため、日本のバブル崩壊後の「失われた20年」を語る時、日本経済はストップしたまま20年間低迷を続けていると認識する人も多いようだ。だが、これは大きな誤解である。
●日本経済に「失われた20年」はなかった
もとから日本経済には「失われた20年」はなかったのだ。 1985年のプラザ合意による急激な円高誘導により、日本円は2.4倍に上がった。 これにより、株式市場、不動産市場に資金が一気に流れ込んだ。 その後、日本政府の支援や誘導もあり、その投資先は国内から海外の資源や資産、海外株式や外国債券へと広がっていった。 日本国内では1987年7月以降、株式・不動産投資に対する金融機関の貸し出しが厳しくなり、同年末には貸し出しが完全にストップした。だが国外投資には無利息貸し付けを行なったりしている。
この20年、国外における日本企業の成長率は国内の1.8倍にのぼり、世界の市場、産業において日本企業が関わっていない分野はほとんどないほどになった。 対外資産は40倍に、対外純資産は60倍に、外貨準備も数十倍に膨れ上がっている。
こうした状況下で、国内経済が低迷していたのも事実である。 だが20年間、ほとんどマイナス成長を見せることなく、限られた資金で日本経済を支え続けてきたことは奇跡といってよいだろう。 そのため、この20年は、「失われた20年」などではなく、日本が国外において高成長した20年であったといえるだろう。
●世界最大の債権国が返済能力なし？
世界には、日本領土以外に、1.8個の日本があると言われている。 この「1.8個の日本」とは、日本の対外資産と産業力を意味する。 日本企業全体の海外売上高は年間3億ドル以上、海外における年間生産額は国内の67％に相当する。 対外資産の価値は10％以上の割合で値上がりしており、純資産、総資産とも世界最大である。
また、世界の95％の債権を日本が握っており、世界最大の債権国となっている。この度、日本国債の信用格下げによる日本経済へのダメージは大きいとする見方もあるが、今の時点で、大きな影響が出ているように見えない。 世界最大の債権国に返済能力がないとは考えられないため、今回の格下げは実際には茶番劇でしかなかった。
●「1.8個の日本」日本が秘蔵する莫大な財産
「1.8個の日本」は、日本の莫大な財産を意味している。 日本の対外資産の経済的な実力は、無視する訳にはいかないほどの規模を有している。 そしてその財産の累積は、日本のグローバル戦略に有利となっている。 グローバル化の恩恵を享受できるのは日本だけといってよい。 米国の対外資産は3兆8,500億ドルのマイナスであり、日本は5兆6,000億米ドルのプラスである。 グローバル化が世界各国に到来しようとしている中で、日本企業の海外展開はとっくに進められており、すでにさまざまな既得権益が地球上で網の目のように張り巡らされているのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月29日
***以上転載***
日本の借金1000兆のうち、地方債が300兆ですから、国の債権はほぼチャラということでしょう。
ただし対外資産は当然金貸しが狙っているでしょうから楽観視は出来ないかもしれませんが・・・ さん より
【】
【】 筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化
国会でようやく消費増税論議が始まったが、メディアは金環日食一色である。
５月２２日はスカイツリー一色になるのだろう。
そうして、７月２７日から８月１２日まではロンドンオリンピックが開催されるから、オリンピック一色になるだろう。
その前の６月３日からはサッカーワールドカップのアジア最終予選が始まるから、サッカー一色になるのだろう。
ＮＨＫは消費増税の賛成論と反対論の全面討論をまったくやらない。
意図的に徹底論戦を行わないのだ。
こんな状況で公約違反の消費増税を決定することは許されない。
５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。
芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人物である。
共同通信社の後藤謙治氏も同じ世話人を務めている。いまも、小沢民主党を叩くことをなりわいとしているのだと思われる。
また、芹川氏は私がかつて主査を務めていた２１世紀臨調（「新しい日本を作る国民会議」）政治部会の委員も務めていた。
「ポピュリズムよさらば」に示される主張の奇妙さは特記に値する。
要するに、消費増税反対論を叩くための文章であるわけだが、基本的に論理が破綻している。
芹川氏は米国で、欧州で、そして日本でポピュリズムの暗雲が浮かんでいるとする。
芹川氏は大衆迎合主義という訳を用いているが、そもそも、この訳語を用いているところから芹川氏の勉強不足は明白だ。
ポピュリズムは、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であって、大衆迎合主義とは異なる。 政治学を知らない初心者の間違いを犯して論を進めるのだから、全体の内容は推して知るべしだ。
この点は、月刊ＦＡＣＴＡ６月号に寄稿している田勢康弘氏とまったく共通した間違いを示しており、日系に共通する恥部かも知れない。
主権者である国民の判断の真の意味を考察しようとせず、あらかじめ決定している価値観に合わないものを民衆が示すときに、それを「ポピュリズム」と表現して非難の対象にする姿勢は、まさに「思考停止」と言わざるを得ない。
フランスで現職大統領が惨敗した。 ギリシャでは政権与党が敗北した。 そして、ドイツでも与党ＣＤＵが州選挙で大敗した。
民衆は現行の政策運営に明確なＮＯの意志を表示したのであって、それをはなから否定する根拠は存在しない。
現実の政策運営とは、与えられた環境のなかでの、優先順位の設定という側面を強く持つ。
経済学的な表現を使うと、「制約条件化の最適化」を目指すのが政策運営者の基本的立場だ。
しかし、ここで問題になるのは「最適化」の中身である。
すべての政策手段にはメリットとデメリットが付きまとう。すべてを同時に満たす政策手法はほとんど存在しない。
その時に重要になるのは、何を優先し、何を劣後させるのかという判断である。
例えば、緊縮財政政策は景気にはマイナスの影響を与えるが、財政危機回避には有効であるかも知れない。 しかし、緊縮財政が景気を著しく悪化させる場合には、景気にマイナスであるとともに、財政収支にもマイナスの影響を与えるかも知れない。
このとき、正しい判断がどのようなものであるのかは、一概には決められない。
専門家の間でも望ましい政策対応の手順については、意見が分かれるからである。
ある専門家は、強い緊縮政策を推奨するかも知れない。これが正しい処方箋であると。
しかし、別の専門家は異なる主張を示す。
強すぎる緊縮政策は百害あって一利なしであると。まずは、積極政策で経済を回復軌道に誘導し、構造的な財政改革はそのあとで実施するべきであると主張するかも知れない。
どちらが正しいかは、経済学の論争課題であるが、実は、学問的にも答えは一通りには定まっていない。
芹川氏にしても田勢氏にしても、共通するのは、経済学の専門知識が乏しいことだ。
経済学の専門知識がないから、どのような政策運営が正しいかを判定できない。
もっとも、専門家の間で意見が一致しないということは、専門家であっても結論を断定することは難しいということでもある。
芹川氏は記事のなかで、緊縮政策を実行するのが正義であり、緊縮政策に反対するのが不正義で、これに迎合することをポピュリズムと表現して、非難の対象としているようである。
その論理の構造の軽薄さと言うか、中身の乏しさには驚きを禁じ得ない。
これが、社を代表する論説委員長の記事なのだから、日本経済新聞の置かれた現状がいかに危ういものであるのかが透けて見えてくる。
私は芹川氏を個人的にもよく知っているから、これ以上は言いたくないが、経済学上の重要な論争点について、予断と偏見に満ちた知識で主張をまとめることは、いささか軽率に過ぎると思われる。
問題を見つめるため、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧いただきたい。
２００９年８月１５日の大阪街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
２００９年７月１４日衆議院本会議演説
平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター
http://nicoviewer.net/sm13731857
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-bf2d.html さん より
【エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。 一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。】
【】 黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告（NEWSポストセブン） とても簡単で最も効果的な節電対策
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/854.html 中田英寿
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
2011.08.10 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。 その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。 野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。 注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。 一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。 にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。 ※週刊ポスト2011年8月19・26日号
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/854.html さん より
【酷い番組を酷いと言えない。 それでジャーナリズムですか？】
【】 「テレビの原発報道は酷過ぎる」 日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任 週刊ポスト2012/06/01号
福島第一原発３号機で水素爆発
「テレビの原発報道は酷過ぎる」 日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任 週刊ポスト2012/06/01号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11256573516.html
週刊ポスト2012/06/01号 2012-05-21 12:58:48 平和ボケの産物の大友涼介です。
震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。
■酷い番組を酷いと言えない。 それでジャーナリズムですか？
テレビ各局が震災後１年の特番を放送した３月１１日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（５４）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。 同氏は『ＮＮＮドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！ＳＵＰＥＲ』にはニュース解説委員として出演していた。 現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経験を初めて明かした。
きっかけは、原発報道です。 報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。 もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいします。 私のライフワークである貧困問題は「そんな暇ネタはボツだ」という扱いを受けました。
しかも、ＮＮＮドキュメントの企画会議では、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」と通達された。 そんなことを言われたのは初めてでした。先年３月２８日に日テレの氏家（齋一郎）会長が他界しましたが、グループ内で影響力を誇る人物がなくなったことで、読売の日テレに対する影響力がどうなるかわからないという配慮から、そうした発言が出たのかもしれません。
これは日テレに限らず、今のテレビ局全体の問題だと思いますが、プロデューサーやデスクの幹部・中堅社員が、あらかじめ報道内容のディテールまで会議で決める傾向が強まっています。 現場に出る若手社員や下請けの派遣社員は、その指示に従った取材しか許されない。
でも、我々は社員である前にジャーナリストですから、本来は自分の目で現場を見た上で、自ら報道すべきことを判断すべきです。 震災以降、現場軽視をますます痛感し、私は会社を辞める決意を固めました。
震災１周年の日、私は各局の特番を総長から深夜までザッピングして見ていましたが、正直、日テレが一番酷いと感じた。 被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて「復興」を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。 取材も表面的で、被災地者のリアリティが伝わってきませんでした。 そのことをみんな感じていたのに、放送後の報道局会議では、幹部の「良かった」という声に押され、誰も何も言えなかった。
最後の出勤日となった３月３０日、私は報道フロアに集まった同僚に対し、「酷い番組を酷いと言えない。 それではジャーナリズムとは言えない。 事実を伝える仕事なのに。 もっと
議論して、言いたいことを言い合おうよ」と話しました。 幹部が同席していたため、その場はシーンと静まり返っていましたが、後で何人かが「僕もそう思ってました」と寄ってきた。
「じゃあ言えよ」って。（笑）
■なぜすぐ爆発映像を流さなかったか
福島第一原発３号機爆発（福島中央テレビ）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/image-11256573516-11985164639.html
水島氏は、現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。
この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らの在り様を検証できないテレビ局の体質です。
日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発１号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。 ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは１時間後のことです。 報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで映像を控えると決めたからです。 状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われるという状況になりかねないというわけです。
しかし、影響がどこまで及ぶか分からないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」と言ってすぐ映像を流すべきでした。 実際、あれを
見て避難を始めた人もいて、国民の映像にかかわる映像でした。 私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。 しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。
福島第一原発３号機で水素爆発
http://www.news24.jp/articles/2011/03/14/06178236.html
日テレNEWS24
その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」の言うことを机に座ってメモするだけでした。 発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。 カネと時間と労力がかかるので、楽な方に流れてしまうのです。
本当に独自性のあるネタを報じれば、かつてのテレ朝系『ニュースステーション』の「ダイオキシン問題（※注１）」のような問題を生みかねないと、先んじた報道を避ける傾向があります。
※注１ テレビ朝日系『ニュースステーション』が９９年２月に埼玉県所沢市産の野菜から
高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことを契機として、同市産の野菜価格
が急落。 同市の農家側が損害賠償などを求めて起訴し、テレビ朝日は謝罪した上、
１０００万円を支払うことで和解が成立した。
ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せ掛けだけの独自性で勝負している。
テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。 たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院○○課長補佐○歳」というように実名にして、何を言ってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。 事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。 私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/857.html さん より
【親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、】
【】 金融マフィアの歴史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/270909319.html
書物短評 ： 「世界ノンフィクション全集 ヴェリタ 第６巻」 講談社
世界の富豪・資産家達が市民・サラリーマンの財産を奪うために用いる典型的な金融テクニックには、ターゲットとしたＡ社の株式を投売りし続け、株価の暴落を引き起こし、さらなる暴落の危険性にパニックになり市民がＡ社の株式を安値＝暴落した価格で投売りを始めると、その大量に投売りされた株式を底値で買い占める手法がある。
やがて株価が平常値の価格に戻ると、株価を底値で買収した資産家・富豪達はボロ儲けし、底値付近で投売りした市民は大損をする事となる。 資産家・富豪達の利益の総額は、市民の損失の総額に等しくなる。
市民の資産の略奪である。
市民がＡ社の株式を購入していなくとも、Ａ社の株式を購入していた投資信託・銀行・年金基金・生命保険が、その「テクニック」に引っ掛けられ、資産を失うため、銀行預金・年金・生命保険を通じ、市民は「知らない間」に財産を略奪されている。
この手法は株式の買収による企業乗っ取りの手法にも利用されている。
本書には、アメリカ西部開拓時代、前ブッシュ大統領一族の銀行共同経営者であるハリマン一族の鉄道乗っ取りのテクニックが記載されている。
ターゲットとされたＡ鉄道と全く同一の平行した鉄道路線＝Ｂ鉄道をハリマンが建設し、その運賃を次々と値下げして行く。 キップの安値投売りである。 顧客はハリマンの鉄道の料金が安いためＡ鉄道を利用しなくなり、困窮したＡ鉄道は料金を引き下げてゆく。 やがて余りの安値にＡ鉄道は赤字を連続して出し、遂に経営破綻する。
最安値で売りに出された破綻会社Ａ鉄道を、ハリマンは買収・乗っ取る。
乗っ取ると同時に、ハリマンはＡ・Ｂ両鉄道の料金を一気に引き上げる。 他に列車の存在しない独占事業であるため、顧客は否応無く高い料金を支払う。こうしてハリマン一族は、Ａ鉄道を底値で買収し、その後、延々と高額な運賃を市民から取り立ててゆく。
この鉄道買収のテクニックが、そのまま金融投機の手法となったものが２１世紀現在における、上記の株式買収と企業乗っ取りの金融テクニックである。
仮にＡ鉄道が資産を持ち、なかなか赤字の末の倒産に陥らない場合、Ａ社の経営者をライフル銃で襲撃・射殺し、Ａ社を乗っ取るケースも多く存在した。 上記の金融テクニックの「開発者」達は、その意味で、マフィアそのものであった。
親子２代にわたり大統領を出したブッシュ一族がアメリカの老舗のマフィア一族であり、
ドル暴落・ヨーロッパ金融危機を生み出した今次の金融恐慌の演出者であるゴールドマン・サックス等の「金融テクニック」の出自、
欧米の金融界＝マフィア金融の正体を本書は物語っている。
市販の書物レベルの情報でハリマンの活動が実名で出てくる事は極めて少なく、本書は、その稀有なケースとなっている。
インドネシア 墜落機の全員死亡確認 5月22日 0時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/t10015282091000.html
インドネシアで、招待客ら４５人を乗せたロシア製の小型旅客機がデモンストレーション飛行中に墜落した事故で、２１日までに乗客乗員全員の死亡が確認されました。
この事故は、今月９日、ジャカルタの空港を離陸したロシア製の小型旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、およそ２０分後に連絡を絶ち、ジャカルタから南へ１００キロにある標高およそ１７００メートルの山の中に墜落したものです。
この旅客機は、ロシアのスホイ社が、機体の性能をアピールするデモンストレーションのために飛ばし、招待されたインドネシアの航空会社の関係者を中心に乗客と乗員合わせて４５人が搭乗していました。
地元の警察は、軍と共に墜落現場の捜索と遺体の身元の確認を続けた結果、２１日、乗客乗員全員の死亡が確認されたと明らかにしました。
旅客機は、消息を絶つ直前、標高の高い山が近くにあるにもかかわらず、管制官に飛行高度を３０００メートルから１８００メートルに下げる許可を求め、管制官も許可していました。
インドネシア政府は、機体のトラブルに限らず、何らかの人為的なミスの可能性もあるとみて、事故原因を調べています。
http://satehate.exblog.jp/17997751/ さん より
【】
【】 In Deep スーパーフレア（超巨大太陽面爆発）とは何なのか
http://oka-jp.seesaa.net/article/270478166.html さん より
【日米同盟強化へ 米は9条改憲歓迎 「反対まったくない」
憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、米国では、現在党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となった。】
【】 米国 韓国の核武装は禁止するが，日本は核武装せよ （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
米国 韓国の核武装は禁止するが，日本は核武装せよ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6234919.html
2012年05月21日09:46 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
米国務省「韓国に戦術核必要なし」 下院可決受け(12/05/15)
米国務省「韓国に戦術核必要なし」 下院可決受け
アメリカの下院軍事委員会が先週、北朝鮮の脅威に備えるため、韓国などを念頭に戦術核兵器を配備すべきとした法案を可決しましたが、国務省は「必要ない」と明確に否定しました。
ヌーランド報道官： 「我々は核のない朝鮮半島を支持していて、その方針を変えない。
戦術核兵器を韓国に置く必要はないし、配備する計画も意図もない」
ヌーランド報道官は、オバマ政権が一貫して目指す核のない朝鮮半島の方針に変わりはないと強調しました。
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そして，別のニュースです。
日米同盟強化へ 米は9条改憲歓迎 「反対まったくない」
憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、米国では、現在党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となった。
９２年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。
先代ブッシュ大統領も公式会見で、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。
民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べた。
東京都の石原慎太郎知事が１６日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。
米国から提唱する「日本の核武装」
日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった。
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm
韓国は原発が動いているので，核武装しなくても核は売れます。
日本は原発が動いておらず，『核が売れないので核武装せよ』と言ってきているのです。
結局，原子力マフィアによっては武器としての核であろうと，平和利用としての核であろうと，売れさえすればどちらでも良いのです。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html さん より
【】
【】
さん より
【まず人の安全な暮らしが何よりも優先するのだ。 放射能汚染により人が暮らせなくなると、産業で電力不足などといった事態ではなくなるのだ。】
【】 民主党は2009マニフェストに立ち返るのが本筋だ
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2695505/
【】 理由は何であれ、原発の再稼働を許してはならない。
2012/05/22 06:03
核被爆国の日本が理由は何であれ世界へ放射性物質を撒き散らす汚染源になった。
人類のみならず地球環境に取り返しのつかない事態を引き起こし、今も放射能汚染は停止していない。
日々ダダ漏れに放射能は福一原発から漏れ続け、地球環境を汚染し続けている。
・・・ 自然エネルギーこそが安全にして無限の.エネルギー源なのだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2695089/ さん より
【観光人力車の車夫（しゃふ）大沢有信さん（２５）によると
交差点の北約２０メートルの 道路右にある別の電柱にぶつかりそうになったが、車は急に左に方向を変え、
よけたという。大沢さんは「しっかり、ハンドル操作をしていたようだ」と話している。】
【】 祇園暴走事故は軽ワゴン車の電子制御装置の異常が原因
最初に、タクシーに追突する前から軽ワゴン車は異常な状態になっていた。
暴走軽ワゴン車は大和大路通に入って、すぐに加速し始めた。
つまり、大和大路通に入って軽ワゴン車に、異変が起こったことになる。
状況から、「軽ワゴン車の電子制御に異常発生した。」可能性が高い。
急にエンジン回転が高くなり、ブレーキを踏んでも止まらず、タクシーに激突。。。
さらに、タクシーを押し続け、タクシーが横に逃げると、障害物のなくなった車は。 どんどん加速し制御不能に。。
祇園暴走事故で考えられる可能性
① 崎容疑者がてんかん発作で気を失った。
藤崎容疑者のてんかん症状は5分くらい記憶がなくなる。
記憶がなくなった状態での暴走はありえない。
④藤崎容疑者がてんかん発作で足だけが硬直し、ブレーキが利かなくなった。
そして異常がない手で、ハンドル操作を巧みに行い、通りを走り抜けた。
医師は「アクセルの足伸びてハンドルだけ操作ありえない」
「発作は普段その患者が起こしてる発作が高確率で起きる」
普段その患者が起こしてる発作
→ 藤崎の姉によると、藤崎はけいれんを起こして5分くらい記憶がなくなる、体が震えて白目をむいたり泡を 吹くなどの症状。
⑤軽ワゴン車の ・・・
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2091.html さん より
【外人投資家である。 いかに格付け機関が、格付けを下げようとも、ビクともしなかった日本国債に信頼感を高めているのだ。
つまり、日本国債がいかに安定して信頼のおける国債であるかを信じている。】
【 中国が新たな「革命期」に入っており、新しい政治勢力が「北京政府の覇権」に挑戦していく 】
【】 日本国債が買われて、株価低迷のときこそ、株買い出動のチャンスというシグナルだ
◆日本の株式市場が、このところ低迷している。 これに過剰反応して、「日本の投資家」は、いつものように消極的になってしまう 。いかにも、「対米追従」と同じような姿勢なのだ。
それでもまた、株式に出動して、失敗して損をする者は少なくない。 日本人投資家は、「外人」に弱い。 大体が外人投資家の動きに追随してしまうからである。
だから、いつの場合でも、日本人投資家は、「外人投資家」に「ジャパニーズ、テイク・アウト」と馬鹿にされてしまうのである。
◆いま、日本人投資家は、いつもながらにのんびり構えている。 だが、外人投資家は、欧州金融危機に警戒して、株式投資を買い控えして、むしろ日本国債を横目に見ながら、それでも日本国債を買い走る投資家は少なくないのである。
１０００兆円の借金を抱えながら、実はこの９０％以上が日本人投資家だと知って、逆に安心しているのが、外人投資家である。 いかに格付け機関が、格付けを下げようとも、ビクともしなかった日本国債に信頼感を高めているのだ。
つまり、日本国債がいかに安定して信頼のおける国債であるかを信じている。
すなわち、翻ってみると、日本経済の強さは、「純金の保有高」に保証されているとも言える。それは、欧州金融危機の再来に怯えている投資家に対して、日本経済の強さを保証する
ことでもある。
◆逆張りという言葉を信じるならば、株価が低迷しているいまこそが、その時である。
これは、めったに起きることではないからである。
株式相場が世界的に低迷しているのは、欧州債務問題を警戒した市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、日本株はまさに逆境にあるように見えているだけにすぎない。
ここで怯んでいたのでは、株式投資のチャンスを失ってしまう。
本日の「板垣英憲情報局」
中国が新たな「革命期」に入っており、新しい政治勢力が「北京政府の覇権」に挑戦していく
◆［特別情報①〕
中国が新たな「革命期」に入っている。「革命」という言葉は、中国独特の言葉である。欧州のレボリューションとも違う。レボリューションは、支配階級の交代を言う。けれども、革命は、天命が改まるとの意味で、王朝交代に用いられてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf1639caadbd2710c72ea7924417d86c?fm=rss さん より
【江藤淳も小沢一郎も、ともに「踏み越える」ことを恐れない過激な思想と行動力の持ち主である。】
【】 アナーキズムと国家主義ーー江藤淳と小沢一郎の「共有するもの」の中に、アナーキズムと国家主義という問題があるように見える。
一見するだけだと、江藤淳も小沢一郎も、「国家主義」の人と思われがちだが、しかし、彼らの言動や政治行動を詳細に観察していくと、彼らの思想の根底には「深い闇」があり、それは「アナーキズム」につながる暗い破壊的な情熱にのようなものであることが分かる。
江藤淳には、その「自死」が象徴的に示しているように、元々、その内部深くに自己破壊的衝動というものが存在していた。 「朱子学的世界像」や「国家の再建・再構築」を力説しながら、どこかでそれらを破壊したいという衝動が、江藤淳の文学作品や政治評論には色濃く反映していた。 具体的に言えば、『海舟余波』の世界が国家主義的なものを代表し、晩年に書いた『南洲残影』が自己破壊的、アナーキズムな衝動を表現したものと言うことが出来る。
これは、言い換えれば、『海舟余波』のリアリズムと『南洲残影』のロマンチシズムということも出来る。 江藤淳は、転向したとか変節したと誤解する人もいるようだが、転向でも変節でもなく、これらの二つの要素が共存していたのが、江藤淳という批評家の存在根拠だった。
江藤淳をして、凡庸な文学者から決別せしめたも、この『海舟余波』のリアリズムと『南洲残影』のロマンチシズムが共存していたことによる。
この共存とは、言い換えれば、リアリズムの極限形態がロマンチシズムであり、ロマンチシズムの極限形態がリアリズムである、という形での共存であった。 ところで、同じことが、
小沢一郎にも言えるように思われる。社会秩序や国家理性を重んじる小沢一郎がいれば、同時にすべてを破壊し尽くさんばかりに権力闘争に邁進する小沢一郎がいる。
ドストエフスキーに「踏み越える」という思想があるが、江藤淳も小沢一郎も、ともに「踏み越える」ことを恐れない過激な思想と行動力の持ち主である。
■平野貞夫氏との対談「小沢裁判は政治謀略だ!」(「月刊日本」6月号)が発売されました。是非、ご一読を。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120522/1337653639 さん より
【検察審査会の代わりに弁護士資格を持つ自称指定弁護士の連中には、
議決をする事 も 議決書を書く事 も 許されない。】
【】 控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？ （吾輩は猫さんの徒然なるままに） 《指定弁護士の控訴は無効》
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/366.html
控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？
http://nekonyan1.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
2012-05-11(22:12) 吾輩は猫さんの徒然なるままに
吾輩は猫さんです。 今日も書きたい事を書きます。
辛口にね。……笑(￣▽￣)
◆◆◆控訴資格が無い(自称)指定弁護士が控訴をした？？◆◆◆
【法律に基づかない自称指定弁護士の控訴は無効】
繰り返しになりますが………。(⌒-⌒; )
検察審査会法では、審査会の議決書(強制起訴)の存在を条件に指定弁護士を管轄の裁判所が決める事に
なっています。
一審の指定弁護士が三審制を主張し控訴を続ける事は法律で規定されていない為、控訴は無効である。
検察審査会法を読めば公判手続きは強制起訴を受けた時点でのみ指定弁護士による公判準備と公判手続き
が可能であり、一審の指定弁護士でそれが成り立つの一審の判決までだ。
仮に公判維持を三審までと広義に捉えても、控訴手続きには再度検察審査会なり議決が必要となるし、
そうでなければ、検察の控訴判断が必要だ。
つまり、控訴権限は刑事訴訟法247条の通り検察に判断が一度戻ると解釈し、指定弁護士に
控訴を行う権限は無い。
だから、一審の指定弁護士が今も指定弁護士を名乗るのはおかしいですよね。……（＾◇＾）笑
自称指定弁護士の控訴手続きは法律的要件を満たしていないと考えられる。
つまり、正しくない手続きで控訴を行っている。
……こんな無茶苦茶は認められない。……怒( *｀ω´)
.【裁かれるべきは魔女狩をする地検特捜部!!】
大体、この裁判に関しては捏造証拠で仕立てた国策裁判であり、裁判すること自体が無駄と言っている。
ちなみに欧米は、冤罪の温床になると検察側による上告を認めないそうだ。
日本の司法制度は遅れすぎている。……（ーー；）フッ～
捏造調書の田代元検事が上司の命令で捏造内容を維持するよう指示されたらしい。
検察審査会に出した証拠も捏造、その捏造を上層部から指示されていたとなれば、他の調書類も
全て証拠不採用とすべきだろう。
『人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上
10年以下の懲役に処する』（刑法第172条）
………とあり、強制起訴権限を持つ検察審査会に捏造調書に基く意見書を送った田代元検事や上司の佐久間元特捜部長等は刑事罰に問われるべきだろう。
尚、違法な見込み捜査と捏造調書類のこの陸山会事件の裁判を控訴審でだらだら継続すべきではない。
【自称指定弁護士は何を根拠に指定弁護士を名乗る？】
指定弁護士がもし、高等裁判書へ控訴する旨の議決書もどきを検察審査会に成り代わり自分達で
作成していたら、それは無効である。
検察審査会法では……
第６条 次に掲げる者は、検察審査員の職務に就くことができない。
………
3．裁判官
4．検察官
9．司法警察職員としての職務を行う者
12．弁護士（外国法事務弁護士を含む。）及び弁理士……
とあり、検察審査会の代わりに弁護士資格を持つ自称指定弁護士の連中には、議決をする事も議決書を
書く事も許されない。
自称指定弁護士の三匹はまず指定弁護士である根拠を法的に示せ!!!……( *｀ω´) 怒
東京高等裁判所は司法見解を示し、控訴を棄却すべきだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/366.html さん より
ネット世論は基本中の基本の経済的事実を理解してないです。
経済をメチャクチャにぶっ壊したのは金融機関なんですよ。
彼らが加害者なんです。
本来なら加害者が経済再建のための資金をすべて出すべきなんです。
そして被害を与えた国民に賠償すべきなんです。
それなのに被害者である国民が経済再建のために政府を通して銀行に借金をして、しかもその金を返せと経済をメチャクチャにぶっ壊した銀行に迫られている事態がどれほど異常なのかわかりませんか？
このことを知っていれば、財政再建論やシロアリ論、消費税増税議論がどれほど的外れかわかるはずです。
いったい誰のせいで財政出動したと思っているのかと銀行に詰め寄るべきなんです。
グローバル化はエリートを自称している犯罪者たちによる戦略です。
日本の超巨大グローバル企業が日本社会の一員だと思っている人はマスコミに騙されているのではないでしょうか。
超巨大グローバル企業とは売国企業の典型ですよ。
グローバル化の恩恵を受けるのは日本社会と敵対している超巨大グローバル企業であって日本社会ではないことを理解する必要があると思われます。