日本銀行がロスチャイルドの指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始め

【日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
日銀法をただちに改定して日銀の国有化宣言をせよ。　【】
【】　日本は無責任国家、国土防衛のみならず、
原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか
2012年02月29日
◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。
原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。
要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。
　しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。　こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。　⇒アホーーー！
◆民間事故調の報告について、読売２月２８日付け朝刊で、「菅介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。
とくに菅が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
　この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋理事長＝前朝日主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅は、野田の代理として船橋とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。
日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。
太陽光に関するシンポジウムでは、菅の側に、船橋がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
　ちなみに、菅は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅がキレた。「専用機はオレが使う。　勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置せよとした。
困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。　これが市民派宰相、菅の正体であると、朝日の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。
これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売は２月２８日付け朝刊「解説面」の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか　損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない　彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
　「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。
状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局　山田哲朗、科学部　原発取材班）」
　菅は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。　
「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。　⇒アホー
ガックリだ。
「板垣英憲情報局」
日銀行がロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日銀が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。　これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。　メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96b8621b2faa62912a50a573e0ab5989?fm=rss　　　　　さん　より

【】　「小沢一郎氏が憲法講演　首相公選制「実現は困難」（産経）　
　民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で憲法をテーマに講演した。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて

「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。天皇制との兼ね合いから政治論としても大きな議論になる」

と述べ、実現は困難だとの認識を示した。

　小沢氏はまた「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と強調。


その上で「（国会閉会中に閣僚が）いっぺんに殺されたらおしまいだ。法的な救済の仕組みがない」と述べ、「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備を指摘した。

　国会議員の定数削減に関しては

「国会議員の数は日本は多くない。代表としての職責をきちっと果たしているかが問われている。数うんぬんの話は横道の議論だ」と語った。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6865.html　　　　さん　より

【】国を簡単に売る人たちに政治は任せられない
　　社会の共認を形成するのは重要で大事な仕事なのに、それが一部の人だけで支配されている状態はおかしいことです。

　しかも、そのうちでさらに権力を握っている一部の人は、私利私欲を満たすためには国を売ることさえも何とも思わない、狂った人たちなのです。おかしな構造のもとに、おかしな人たちが集まっている、今まさにヤバイ状態だと感じます。
　チボリ公園　　　　さん　より

【】　Ｆ・ルーズベルトの犯罪　『フーバー回想録』の衝撃　
・・・　フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。

ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ
――　『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。
稲村　フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。
　「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、（一九四六年）五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。（中略）
　私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」
　これまでも、チャールス・Ａ・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。
　『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。
　「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」

天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト
――　まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に引きずり込もうとした。彼は真珠湾攻撃前から日本本土爆撃を計画していたともいう。
稲村　アラン・アームストロングは、『「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実』の中で、真珠湾攻撃の五カ月前にルーズベルトが日本爆撃計画を承認していたことを明らかにした。その計画は「ＪＢ─３５５」と呼ばれるもので、大量の爆撃機とパイロットを中国に送って、中国から日本本土を爆撃しようという計画だった。
　『フーバー回想録』は、「スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして真珠湾で負けたのだ」と書き、ルーズベルトが近衛総理の和平提案受け入れを拒否したことについては、次のように批判している。
・・・　、一九四一年十一月に駐日米国大使を通じて、「三カ月間のスタンドスティル（冷却期間）をおく」との提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否したと書いている。アメリカの軍事担当も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促していたのだ。
　フーバーは、「日本は、ロシアが同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあれば、日本から〝全ての糊の部分〟を取り去ることになり、太平洋で戦争する必要をなくしたに違いない」とも書いている。
　当時、アメリカでは戦争への介入に反対する孤立主義的な世論が強かった。ルーズベルトは欧州戦線に参戦するために、日本を挑発し戦争に引きずり込んだのである。日本国内にも日本を日米開戦に向かわせようとする工作員が入りこんでいた。実際、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動を行い、そのグループには近衛のブレーンだった尾崎秀実もいた。
――　ルーズベルト自身、反日的思想を持っていたとも言われる。
稲村　彼は日系人の強制収容を行い、「日本人の頭蓋骨は白人に比べ二千年遅れている」と周囲に語るなど、日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたとも指摘されている。
・・・
稲村公望 – 月刊日本　　http://gekkan-nippon.com/?p=2969　　　　さん　より

【ＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』？？？　】　
【】　ＡＮＡの７８７型機に欠陥（ボーイング）
ボーイング社は、ＡＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』とは述べていません。
ボーイング社によれば、この７８７型機は５５機生産されたものの何らの事由で引き渡しが遅れており、ＡＮＡに納品された５機のみが運航されています。
まさか、ＡＮＡが試験台にされているとは思いたくもありませんが、『欠陥』とまで指摘されている以上、直ちに運航を停止して、徹底的な検査をする必要があると言えます。
欧米では、この７８７型機を、『プラスティック飛行機』と揶揄する専門家もあり、引き渡しが２年以上遅れたのも機体の強度に問題があったと言われており、今回、最高経営責任者が自ら欠陥と指摘した事は非常に重いと言えます。
『機体の欠陥』となれば、最悪の事態も想定されるわけであり、安易に考えていれば、最悪の事態が起これば、ＡＮＡ自体を吹き飛ばす事もあり得ます。
なぜなら欠陥が指摘されていながら飛行を続けて事故が起これば、過失責任は重大だからです。
＜会見内容＞
商業航空機部門のジェームズ・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「これまで生産したおよそ５５機すべてに欠陥が生じている可能性がある」と述べ、その上で、問題は「解決可能」とした。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4125804.html　　さん　より

【】　【】　「バブル崩壊後の日銀と欧米の対応」（ＥＪ第３２４９号）

　２０１２年１月１０日に英国で行われた白川方明総裁の講演は
何を訴えようとしているのでしょうか。
　１９９０年以降の日本のバブルの崩壊とその後の日銀の対応は当初日本特有のものであると世界中で考えられていたのです。　しかし、ここ数年間の米国やユーロ圏、英国で起きていることを日本のバブル後の姿と比較すると、そこに多くの類似点があることがわかってきたと白川総裁はいっているのです。白川総裁はその類似点として次の４つを上げています。
１．経済のパフォーマンスに類似性あり　　２．政策当局者の最初の反応が似ている
３．中央銀行の採用する政策が似ている　　４．金融政策の有効性低下に類似性あり
　第１は「経済のパフォーマンスに類似性あり」です。
　２００６年以降の米国やユーロ圏、英国の実質ＧＤＰ推移を示すグラフを１９９０年の日本のそれに重ねてみると、ピッタリ重なるのです。添付ファイルを見ればそれは歴然としています。
　第２は「政策当局者の最初の反応が似ている」ことです。
　バブルの進行時でも崩壊後でも同様ですが、政策当局者やエコノミストは、そこに問題が存在すると思っていなかったのです。　つまり、過小評価していたことになります。
　日本においても不動産価格が下落に転じた後でも、一時的な現象であり、反転上昇が信じられていたし、ある程度下落が常態化した段階でも、それが深刻な金融危機やマクロ経済の停滞を招くとまで思っている政策当局者は少なかったのです。
　事態がさらに悪化して、公的部門による金融機関への支援が必要になったときでも、国民の間では、当初の過小評価が尾を引いて、金融機関への公的資金の投入するには大きな抵抗があり、どうしても実施が遅れ勝ちになったのです。これは、日本の場合も欧米の場合も同じであるといえます。
　第３は「中央銀行の採用する政策が似ている」ことです。
　日銀は、１９９０年後半以降にゼロ金利、その継続のコミットメントの繰り返し、量的緩和、金融機関が保有するリスク資産の買入れなどを順次実施しています。
　これに関して、先進国は最初のうちは奇異な目でそれを見ていましたが、サブプライム・ローン問題発生後においてＦＲＢは、結局、日銀がそれまでやってきたこととほとんど同じ政策を踏襲して実施しています。
　第４は「金融政策の有効性低下に類似性あり」です。
　白川総裁は、経済が「デレバレッジの状態」にあるときは、金融政策の有効性が低下するといっています。「デレバレッジの状態」とは、信用収縮のスパイラルの状態を意味します。信用収縮が進むと、資産価値が減少し、それが原因でさらに信用収縮が進むというスパイラルです。
　白川総裁は、「バランスシート問題を抱えた経済」という表現も使っていますが、こういう状態にある経済を「バランスシート不況」と名付けたのは、リチャード・クー氏です。現在のＦＲＢのバーナンキ議長の前任者であるグリーンスパン氏は、２０００年末頃に金融政策の限界に気が付き、財政政策へのシフトを強めたのです。
　バブルの崩壊後になると、それに懲りた企業はバランスシートの修復に経営の優先順位を移すものであり、多くの企業が一斉にそういう行動を取るので、経済が不況になるのです。こういう経済現象を「合成の誤謬」といいます。
　そういうときは、中央銀行が金利を下げても（金融政策）、その資金を借り入れて使う企業が少なくなり、そのままでは景気が悪化してしまうのです。したがって、企業が借りないので、国がそれを使う（財政政策）ことによって経済を下支えをする必要があるのです。
　当時既にＩＴバフルがはじけていて、企業がバランスシート修復に力を入れていることを悟ったグリーンスパン氏について、リチャード・クー氏は、次のように述べています。
　実際にグリーンスパン議長が金融政策の限界に気づいたのは同議長が、２０００年末の政府の減税案に賛成すると表明した時だった。その時まで、グリーンスパン議長は減税を含む財政出動に強い反対を唱えていたのである。しかし、２０００年末に突如として減税（すなわち財政出動）に賛成する側に回った。
　その時点で、アメリカの株式市場のバブルは崩壊しつつあり、総需要は急速に減少していた。日本の不況を細かく調べていたグリーンスパン議長は、アメリカで同様の状況が生じる可能性を極力下げようとしていたのである。
　　　　　　　　　　　　──リチャード・クー著／楡井浩一訳
　　　　『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
　白川総裁は、これらの４つの類似点を上げることで、日本がバブル崩壊後の処理で、中央銀行としては適切な判断をしてきたことを強調しています。
　白川氏の日銀入行は１９７２年であり、１９９０年には信用機構課長、日本経済の重要局面を迎えた１９９７年には、国際資本市場担当の審議役、２００８年に副総裁を経て日銀総裁に就任しており、まさに日本のバブル崩壊後の対応を中央銀行においてつ
ぶさに見てきているベテランです。
　また、目まぐるしく首相が交代するなかにおいて、一貫して日銀総裁を務めているので、海外では首相以上に顔を知られた金融マンでもあるのです。さて、４つの類似点を指摘した白川氏は、さらにいくつかの違いもあると述べています。これについては、
明日のＥＪで述べます。――――――― ［財務省の正体／７５］

≪画像および関連情報≫
　●財政赤字を増やすよう要請した前ＦＲＢ議長
　　２００１年１０月、グリーンスパン議長はアメリカ議会とホ　ワイトハウスにＧＤＰの１～１.５ ％に相当する財政主導の景気対策を提言したのである。この提言は、９月２日の同時
　　多発テロ発生直後でアメリカ経済が失速の危機にあった時に　行われたものの、金融政策だけでは危機に対処するには充分ではないとＦＲＢ議長自らが認めたという点で、思い切った決断であった。　過去にＦＲＢが政府に財政赤字を減らすよう要請したことは何度もあるが、赤字を増やすよう要請したのは今回が初めてである。これはＦＲＢ議長が金融政策の限界
　　に気づいたことを示している。
　　　　　　　　　　　　──リチャード・クー著／楡井浩一訳
　　　　『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/254425080.html　　　さん　より
【●「日本と欧米諸国対応の２つの違い」（ＥＪ第３２５０号）】　
・・・　　雇用の確保自体は社会の安定という意味でプラスであった。他方、賃金の調整が行われたとはいえ、経済に加わったショックの大きさに比べて十分とは言えず、企業内失業が維持された結果、バブル崩壊後の需要やコストの変化に対応した資源再配置の遅れをもたらしたという意味ではマイナスであった。また、賃金の下落は、労働集約的なサービス部門の価格下落を通じて　デフレの一因ともなった。実際、日米のインフレ率格差の相当部分は財ではなく、サービス部門で発生している。　　──白川日銀総裁のロンドンでの講演より
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに白川総裁は、日本は２０１１年３月１１日に悲劇的な地震や津波によって経済活動は落ち込んだものの、政府、企業、個人の努力によって、回復は予想以上のペースで進んでいると付け加えています。
　さらに、東日本大震災によって経済の減速は避けられないものの、欧米と比較すると、資金市場や社債市場における金融システム、金融市場の安定さが目立っていると白川氏は講演で強調しています。　・・・
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/254659424.html　　


【】　【】　サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！
最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
　サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
　February 27 ,2012　：（日々担々）
サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。（サンデー毎日3/11）
あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。
≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑　スクープ資料入手！≫　・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1401.html　
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1416.html
　（日々担々）　　http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/847.html　　　さん　より