【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

対米隷属勢力の正体 【加藤学議員。 勇気ある行動だ。】

2012年07月05日 | Weblog
【加藤学議員。 勇気ある行動だ。】
【】 「新しい仲間が加わった。加藤学議員。勇気ある行動だ。皆の表情が明るくなる:三宅雪子代議士」 https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35
離党届が認められたらしい。
 らしいというのは、相変わらずダメダメな民主党からは正式な連絡もない。
 書類上は除籍が先になっているかもしれないが、社会保障保障先送りデフレ下の増税先行というマニフェスト違反法案に反対しての処分は受け入れず離党したつもり。
 会議が終わった。
新しい仲間が加わった。
加藤学議員。 勇気ある行動だ。
皆の表情が明るくなる。
 この間私が見ていても心配になるぐらい小沢元代表は無理強いをしない。
 ずいぶん丁寧だな、と私は思っていたがそれでも行き違い?はある。
 人のことはこれ以上言わない。
 委員会の希望取りがあった。  第一希望は、厚生労働。
  生涯、社会保障と福祉と雇用には関わる。
 特に、障がい者福祉に取り組んでいくのは、私と障がいをお持ちの方、ご家族、団体の皆様との約束だ。
> もう元代表ではなくて代表ではないのですか。
 そうでした!ただ、きょうのところは「代表」ですが、明日以降、代表でいくのか違う形にするのか決定されます
・・・
 http://sun.ap.teacup.com/souun/7951.html   さん より

【○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。 なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と
言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと
言って再稼働を求めているのか。】
【】 小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体
元外務省情報局長の孫崎享氏が新著『戦後史の正体』を出版される。

そのパイロット版をご恵送賜った。
孫崎氏はこの3月に講談社現代新書から、
『不愉快な現実-中国の大国化、米国の戦略転換-』
を発表されたばかりである。
精力的なご執筆活動に驚嘆するとともに、心からの敬意を表したい。
 『不愉快な現実』では、いま日本で喧(かまびす)しい尖閣諸島の問題についても、もっとも正確で精密な現状分析が示されている。

米国は尖閣諸島を日米安保条約第5条が適用される日本の管轄地としながらも、尖閣諸島の領有問題について、尖閣諸島の領有権が「係争中」にあり、日本と中国のいずれの側にもつかないとの立場を明確にしている。
尖閣問題を論じる際に、歴史的経緯および現実の事実関係を正確に把握することは何よりも重要なことであるが、通常のマスメディアは、このような基礎的な事実関係を正確には伝えない。
このことが、領有権に関する国際間の紛争を助長する側面があることを見落とせない。
 孫崎氏の新著は7月30日に刊行予定とあり、ご恵送賜った著書は、パイロット版である。本の出版前に広く情報を周知させるという、新しいスタイルの出版方式が取られている。

孫崎氏が「はじめに」に書かれているように、本書は、
「ここまでほとんど語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたもの」である。
孫崎氏が記述するように、「「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブー」である。 ここに正面から切り込んだ著書であり、すべての国民必読の書であると思われる。
 本書はそもそも孫崎氏が出版社から、「高校生でも読める日米関係の本」として提案された書である。
この提案に対して孫崎氏が野心的に対応し、冷戦後ではなく第二次大戦の終了から今日までの日米関係全体が描かれることになった。
編集担当の矢部宏治氏が冒頭に記述されているように、文字通り
「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」 と私も思う。
すべての国民が本書を精読して、この国のかたちを、正確に捉えることが必要不可欠だ。
本書の主題は日本の外交政策の変遷である。 その変遷とは、「対米追随」と「自主独立」との間でのせめぎ合いを指す。
言うまでもなく、敗戦後日本の主軸は「対米追従」であった。
しかし、「対米追従」が主軸であり続けるなかで、何人かの日本の代表者が、日本の「自主独立」の道を模索してきた。
しかしながら、「自主独立」の道を模索した数少ない日本の代表者に対して、米国はことごとく厳しい圧力をかけ、その存在を排斥してきた。

孫崎氏はこの現実を鮮明に、そして精緻に浮かび上がらせている。
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私は2010年に『日本の独立』を上梓した。
『日本の独立』のタイトルに込めた判断と思いは、孫崎氏と共通するものであると考える。
 私は戦後日本政治の支配者を「米・官・業・政・電」の五者であると捉えた。 そして、この
構造の頂点にあるもの、すなわち日本を実効支配し続けてきたものを米国であると判断
した。
 米国を頂点とするピラミッド構造。 これが、戦後日本政治の基本構造である。
 この米国が官僚機構と大資本と連携して日本を実効支配する。 その、いわば手先として活動してきたのが政治屋と御用メディアである。
 孫崎氏の精密な記述を通読するなかで、私は自分が『日本の独立』で描いた現代日本の基本構造が間違いでないことを改めて確信した。
 戦後日本の対米追従体制。 私は「対米隷属」という表現を用いたが、その元祖は吉田茂であるとの見解を拙著に明記した。 外務省における吉田茂の後輩にあたる孫崎氏が、まったく同様に吉田茂こそ、対米追従路線の創始者であることを明記された。
 吉田茂に対する美談が戦後日本史の主流を占めてきた状況に、大きな変化が生じることになると予想される。
 本書の冒頭に、編集者の矢部宏治氏が提示された問題意識は極めて重要である。

○ 人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。 なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と
言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと
言って再稼働を求めているのか。
○ 公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。
検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。
○ 右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担し
ているのか。
「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と矢部氏は記述する。
天木直人氏は「小沢一郎氏に最強の味方が現れた!」と論評されているが、小沢一郎氏問題を正しく理解するには、戦後日米関係を冷徹に洞察する視点が不可欠なのである。
昨日のブログ・メルマガ記事のなかで、小沢一郎氏およびその同志について、「始末に困る者」との表現を用いた。
 説明が不足したので、誤解を与えかねない表現だったが、その真意は、言うまでもなく西郷南洲翁遺訓にある「始末に困る者」にある。
 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
 自己の利得だけを追求する者が跋扈するのが、残念ながら日本の現実である。
 このなかで、日本の世直しを実現できるのは「始末に困る者」だけである。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html   さん より

【 政権公約を"守らなくていい"と認める無責任なメディアに今後、一体どんな選挙報道ができるのか。 候補者の公約をいくら報じたところで、国民は『守られない公約をメディアはなぜ報道するのか』と不信に思うだけです。
政党政治だけでなく、マスコミも瀕死の瀬戸際です』」】
【】 小沢一郎元代表こそ「真の君子」、野田は勝栄二郎財務事務次官らの声しか聞かない「暴君」だ
◆漢字学者で立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」(平凡社刊)によると、「君子」の「君」という字は、「尹(いん)+口(サイ)」を組み合わせた文字で、「尹」は、「神杖を持つ聖者」を、「口」は、「祝詞を収める器」を表している。 「君はもと神巫の称であった。
のち祭政の権を兼ねて君王となり、古い氏族の時代には、その地域の統治者となった」という。 「聖」という文字は、「耳+口+壬」を組み合わせた文字であり、『耳をそえた形に作り、聞の初文。 神の声を聞きうる人をいう。 口(サイ)は祝祷を収める器の形で、その神の声を聞きうる人をいう」「『論語、述而』に、孔子は「聖と仁との若きは、即ち吾豈敢てせんや』と述べており、聖は人間最高の理想態とされた」という。
 朝日のコラム「天声人語」ではないけれど、「神の声=人々の声」と受け止めてもよい。
君子=立派な指導者は、国民の声を「神の声」として、耳を澄ませてよく聞くことができる。これに反して、暴君や独裁者は、「神の声」として国民の声を聞くことができない。
◆ならば、野田と小沢一郎元代表は、果たしてどちらが「君子」で、どちらが「暴君・独裁者」であろうか。
 日ごろは、野田に甘い朝日が、7月4日付け朝刊「社説」(オピニオン面=14面)で「反原発デモ 音ではなく、声をきけ」という見出しをつけて、珍しく、以下のように厳しい苦言を呈している。
 「関電・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。 官邸前のデモについて野田は、『大きな音がしますね』と漏らしたという。
賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。 いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。 人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。 幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。 米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。 思いは真剣だ。
2歳の子を抱いて福井県おおい町の反対行動に加わった滋賀県の女性(43)は『いてもたってもいられずに来ました』と話した。 日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、
福島第一原発の事故後に相次いでいる。 それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる。 『誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません』と、官邸とおおい両方に行った大学生の女性(19)。 『関電や首相と直接話す機会があれば、みんなそちらを選びます』大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。それを、政治家や省庁が相変わらず『反対のための反対』としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。
 原子力政策で国民的論議をめざす野田政権にとって、『音』ではすまない動きが今、目の前で起きている。 むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。
 反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。『原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる』『節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に』といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる。
 その成果を束ねて、政府や電力会社に異論の声を届ける。そうしてこそ、声は、政策への影響力を高められる」
 脱原発、再稼動反対を訴え、毎週金曜日夕に首相官邸前に集まる普通の市民が、毎回、毎回増え続けている。 3月に始まったころは、わずか300人だったのが、6月22日は4万5000人、これが29日には、約20万人に膨れ上がったという。
 この声が、野田佳彦首相には、単なる「騒音」としか聞こえていなかった。
 野田佳彦首相が真剣に聞いているのは、財務省の勝栄二郎事務次官や大蔵省の高級官僚出身の藤井裕久元財務相(一旦引退していたが、鳩山由紀夫元首相の強い要請を受けて復帰、いまは大の裏切り者に変節して、民主党を滅亡に導いている)、原発所管の経済産業省の高級官僚らごく一部の者の言うことしか耳にしようとしていない。
 「君子=人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者」とは、到底言い難い。いまや「暴君、独裁者」の風体である。
◆これに対して、小沢一郎元代表は、国民の半数以上が「反消費増税」「反原発」の声を上げているのを敏感にとらえて、民主党を離党、新党を結党して、国民の声を現実の政治の場で実現しようとしている。 まさに、紛れもなく「君子=人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者」なのである。
 東京新聞の7月3日付け朝刊「特報面」(26~27面)「こちら特報部」の「26面」に、「新党 最後の闘い」という見出しつきで、私のコメントが掲載されたので、以下、参考に紹介しておこう。
 「今回の新党への動きを、政治評論家の板垣英憲氏は『小沢氏の最後の闘い』と表現する。次の総選挙では政界再編が起き、中小政党が乱立するとみる。『根が保守という意味では自民党も組める。保守のまとまりで言えば、小沢さんを含めた方が安定する』と、当分は影響力が持続するとの見方だ。共同通信が先月二十六、二十七両日に行った世論調査で、『新党結成に期待』は15・9%だったが、『民主党の支持率と同じぐらい。これを低いとみるか、新党もつくっていない段階でこれだけの数字とみるか』とし、判断しかねるという。
『期待をしている人の中には、どうせなら民主党に残って、首相になってほしいという意見もある。党を立て直してほしいという願望が残っていることも関係しているのでは』とも」
 東京新聞の7月3日付け朝刊「特報面」(27面)
 また、7月5日付け「日刊ゲンダイ」の「3面」で「どこに正義があるかを伝えない大メディアの無責任」という見出しの記事のなかで、私の次のようなコメントが掲載されている。 
 「元毎日記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。 『大メディアは財源をひねり出せなかった以上、マニフェストを見直すのは当然と書いている。 小沢氏のマニフェスト至上主義も見直せと言っていますが、3年前の総選挙の際、マニフェスト選挙を散々、煽ったのはメディアです。 それを反故にしても構わないという論調は、明らかに矛盾しているが、それも小沢憎しからでしょう。 政権公約を"守らなくていい"と認める無責任なメディアに今後、一体どんな選挙報道ができるのか。 候補者の公約をいくら報じたところで、国民は『守られない公約をメディアはなぜ報道するのか』と不信に思うだけです。
政党政治だけでなく、マスコミも瀕死の瀬戸際です』」
7月5日付け「日刊ゲンダイ」の「3面」
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が「第2党」をめざす新党党首に就任、「民主党が枯れて、小沢新党が栄える」ことが、はっきりしてくると、民主党からの脱走者が、ドッと出てくる
◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表ら47人は4日午後、衆院議員会館で新党結成に向けた準備会合を開き、小沢一郎元代表を代表とし、11日に新党設立総会を開催することを決めた。 奇しくも「忠臣蔵」の赤穂義士47人と同数が集まった。 新党の党名、党則などを決め、総務省への届出手続を済ませて、11日(友引、当初予定の月末を繰り上げた)には、所用のため準備会合に欠席した2人も加わり、総勢49人で新党設立総会を開催する。 総選挙では、自民党が現状維持ないしやや増加するのに対して、民主党が惨敗して大幅に退潮する可能性が大なので、
これに代わり、「第2党」を目指す決意だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77c1cb9df88ee329c690af7117151314?fm=rss 
  さん より
【 小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。 民自公3党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。 そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。 毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。 政治生命を賭けた40人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は93年に既に実証している。】
【】 昔も今もピンボケメディア
 小沢一郎氏を中心とする消費増税反対グループ47人が民主党に離党届を出し、民主党執行部は37人を除名処分、その他を党員資格停止や注意処分にした。
 除名処分は自民党から求められていたもので民主党執行部はそれに応えてみせた。
それは小沢氏らが離党届を出したから出来た事で執行部は小沢氏に助けられたと言える。
 前から言うようにこの政局は「ねじれ」が出発点にある。 「ねじれ」がある限り予算関連法案は成立しない。 予算が執行できないと日本経済は沈没し、国民生活は大混乱に陥る。
関連法案を通してもらうためには総理が首を差し出さなければならない。
去年は8月に菅が首を差し出して関連法案を成立させた。
 従って野田は誕生した瞬間から1年以内に首を差し出す運命にあった。
 それが日本政治の現実である。「何も決められない政治」はこうして続いて行く。
「何も決められない政治からの脱却」はすなわち「ねじれから脱却」である。
それが今の日本の政治に求められている喫緊の課題である。
 「ねじれからの脱却」にはいくつかの方法がある。 「ねじれ」の根本原因はアメリカの反対を押し切り日本国憲法に日本側が押し込んだ規定にある。
だから憲法改正をするのが本筋だが、それをやるには衆参両院の三分の二以上の賛成が必要で現実には大変難しい。 それ以外の方法として短期的には「大連立」、中長期的には「政界再編」が考えられる。
 片山、芦田、吉田と続く戦後政権はいずれも「ねじれ」に苦しんだ。 しかしGHQに占領されていた時代はGHQの指令によって政治を動かす事が出来、弊害が表に出なかった。
ところが日本が独立するとGHQの指令はなくなり政治は混乱が予想された。
それを回避したのが1955年に行なわれた「政界再編」である。
 保守合同で自民党が誕生し、衆議院も参議院も過半数を確保する与党が出来た。それから33年間、自民党の長期単独政権が続き、政治は安定を保つ事が出来た。しかし1989年に消費税を導入した事から自民党は参議院選挙で大敗北、「ねじれ」が復活した。
それからの日本政治は「ねじれ」が生み出す権力闘争に明け暮れてきた。
 そして09年に政権交代が実現すると「ねじれ」の弊害はますます拡大した。「ねじれ」がある限り、政権に復帰したい野党は徹底して反対に回る。 予算関連法案を成立させるためには総理の首を差し出さなければならない政治構図が定着した。
予算を通すために毎年総理を替える国など世界中にない。

 その構図から脱却しようとするのが今回の消費税政局である。 今国会で決めなくとも良い消費税を持ち出して、野田は自公を3党合意に引きずり込み「大連立」的状況を作った。
それが予算関連法案を通すために必要だと思ったからである。

 一方、小沢氏は3党合意を盾にそれに反発する勢力を連携させる「政界再編」を仕掛けている。 1993年に小沢氏が細川政権を誕生させた時の仕掛けは44人の自民党離党から始まった。 それが200人を越す大自民党を政権の座から引きずりおろした。

 ピンボケメディアは小沢新党に集まる数が少ないと過大に宣伝し、「小沢は追い詰められた」とか「小沢の戦略に狂い」とか勝手に言っているが、恐らく小沢氏は腹の中で笑っている。 戦いは初めから数を集めれば良いというものではない。
「残地諜者」として民主党内に残り情報収集する役割を担う人間も必要である。
 野田内閣に対する不信任案を提出できない数にする必要があるかもしれない。
野田と小沢氏の両方を潰そうとする勢力は、双方に泥仕合をさせるように必ず仕組んでくる。 内閣不信任案を出せる数を持てば、不信任案提出を促すプレッシャーがあらゆる方面からかけられる。 その挑発に乗ってグループの中に不信任案提出を言い出す議員が出てこないとも限らない。 そうさせないように不信任案を出せない数にしておく方が良い事もある。

 小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。 民自公3党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。 そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。 毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。 政治生命を賭けた40人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は93年に既に実証している。
 ピンボケメディアにはそうした視点がない。過去の政治に学ぶ姿勢もない。ただ目先の現象に振り回されているだけである。そういえば93年のメディアも全くのピンボケであった。あの時は今と違って小沢氏らの動きをメディアは後押しし、自民党に厳しい見方をしていたが、それもピンボケだったのである。
 某テレビ局の報道局長が「細川政権を作ったのは田原総一朗と久米宏だ」と発言して問題となりクビになった。衆議院選挙報道でテレビが「反自民」キャンペーンを張ったから自民党政権が倒れたと言ったのである。自惚れもはなはだしい愚か者がメディア界にはいるものだと呆れた記憶がある。
 その時の選挙結果で自民党は負けていない。改選議席を1議席増やして223議席を獲得した。小沢氏らが離党したため過半数は割り込んだが、衆議院第一党で政権を手放さなければならない理由はなかった。それをさせなかったのは小沢氏の政治手腕である。あっという間に8党派をまとめあげ細川政権を作った。ピンボケメディアにはそれが見えない。
 この時の選挙で大敗北したのは社会党である。議席数を半減させて70議席になった。第3党が小沢氏らの新生党で55議席、公明党に次ぐ第5党に35議席の日本新党が入った。その5番目の党首を担いで小沢氏は細川政権を作った。既成政党に幻滅していた国民には新党ブームが起きた。
 熊本県知事から国政に打って出た細川氏は国の中央集権体制を批判した。今の橋本大阪市長や河村名古屋市長と同じ立場である。それを選挙後に小沢氏は担いだ。ただその後に社会党の影響力を削ごうとして8党派の結束が崩れ、社会党と自民党が手を組んで自社さの村山政権ができた。

 次の選挙は93年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が新党ブームを呼びそうなのである。そして社会党が大惨敗したのに似て民主党が大惨敗しそうなのである。民主党議員にとっては残るも地獄、出るも地獄の思いだろう。確実なのは増税賛成か反対かで激突する選挙になるから、その軸がブレたら落選する事になる。
 それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。一方、思惑通り今すぐ解散になれば、消費税だけがくっきりと選挙争点になる。どちらに転んでも良い事はないと思うのだが、その辺りの戦略がさっぱり見えない。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/07/post_306.html  さん より

【】
【】 鳩山よ、党員資格停止6ヶ月は正しい処分なのか!この女性議員たちの爪の垢でも飲ませたい
赤穂浪士だって脱盟者は何人も出たのだ。
階猛とか辻恵がこぼれたってどうということはない。
離婚届にハンコを押して渡しておいて、それを出されたら無効だって?
そんな奴、相手にしてもしょうがない。 今現在の人数もどうでもいい。
肝心なのは次の選挙でどれだけの議席を取るかということである。
 小泉チルドレンと小沢チルドレンは質が違う。
この日のために、政策を磨き、選挙への対応も十分にやらされてきた。
 そこへいくと…………、
鳩山が党員資格停止6ケ月だとか。 おかしいようなバカバカしいような……。
鳩山はそれでも残るのか? その処分を受け入れるのか?
その処分の正しさを認めるのか?
自分が間違っていたと認めるのか? 大家さんが気がついたら座敷牢!

小沢新党から三人目の脱落者がでたようだ。
水野 智彦
城西歯科大(現、明海大学歯学部)卒業。千葉県勝浦市に水野歯科医院を開院。
比例南関東ブロック。
 多分、名簿順位でもエサにされたんだろう。
それとも階猛や辻恵のようにテレビに出たかったのか?

小沢一郎が毎日毎日、新聞・テレビでたたかれるのを見ていればビビるのも分かるが……。
 マスコミの報道や世論調査を真に受けるバカ。
 せっかく救命ボートに乗せて貰ったのに、わざわざ泥舟に戻ってしまった。
 そしてまた、もう一人変なのが出てきた。 それでも民主党に戻らないだけまだましか……。
裏で話ができているなんてことはないのだろうな?
とにかく”何でもあり”の世界になっちゃっている。
 民主党の小沢一郎元代表らとともに2日に離党届を提出した瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)衆院議員(沖縄4区)は3日、沖縄県南風原(はえばる)町で記者会見し、「当面は無所属で行きたい」と述べ、小沢氏の新党設立には加わらない意向を表明した。
    (7月3日18時04分 読売)
そこへいくと、女性議員は潔い。
 小宮山泰子(埼玉7) 青木愛(東京12)、太田和美(福島2)、
相原史乃(比例南関東)、岡本英子(神奈川3)、笠原多見子(比例東海)、
京野公子(秋田3)、中野渡詔子(比例東北)、
三宅雪子(比例北関東)、
森裕子(新潟)、姫井由美子(岡山)、谷亮子(同)、はたともこ(同)

小沢新党は彼女たちに任せた方がよさそうだ。
男たちよりよほど頼もしい。
 だが考えてみると、悠長なことを言っている場合ではないのだ。
増税法案は今国会で絶対に潰さなければならないのだ。
 一度成立したらこの法案の廃止はできないのだ。 総選挙で勝っても増税廃止法案は通らないのだ。 参議院の壁が立ちはだかる。
 次の参院選で、反対派がどんなに大勝しても過半数は不可能なのだ。
増税賛成派が圧倒的多数で残っている。 施行の前に選挙がある、というのはインチキなのだ。 一度、通してしまったら最後なのだ。
 小沢新党には、総選挙での圧勝を望むが、その前に増税法案を潰して貰わねばならない!
小沢新党の女性議員たちの行動力とパワーに心の底から期待する。
この国の将来は彼女たちにかかっている!    頑張れ、小沢一郎!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-312.html  さん より

【 大阪維新の本音はどこにあるのか。何人かの政策ブレーンに聞いてみると、国政進出はほぼ既定路線というニュアンスだ。】
【】 政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に
下がっているのだ。新党の躍進で自公民は少数野党になる可能性もでてきた。
◆世論調査で「支持政党なし」55%に急増!! 「脱政党選挙」で「国政進出」を狙う大阪維新の策やいかに 7月4日 磯山友幸
 大阪維新、国政進出はほぼ既定路線
  朝日が6月26、27日に実施した世論調査によると、野田内閣の支持率は27%と、6月4、5日の調査結果から横ばいだった。消費増税という「決断」に一定の評価をする層がいる、と見ることも可能だ。ところが政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。両党の支持率を合わせても全体の3分の1に届かない。
 逆に「支持政党なし」は45%から55%に急増した。
 民主党にも自民党にも支持は集まっていないのである。
 だからと言って、いわゆる「第3極」ができているわけでもない。同じ調査ではみんなの党の支持率も落ちているのだ。もはや政党は信用できないといったムードが蔓延していると言っていいだろう。
 そんな中で、動向が注目されているのが橋下徹大阪市長と彼が率いる「大阪維新の会」だ。いったんは国政進出に消極的な姿勢を見せたが、6月28日に大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーでは、「国を変えるラストチャンス。
 皆さんの応援があれば、必ずや日本を新しい方向に導いていける自信がある」と挨拶した。メディアが「国政進出に意欲」と報じたのは言うまでもない。
 大阪維新の本音はどこにあるのか。何人かの政策ブレーンに聞いてみると、国政進出はほぼ既定路線というニュアンスだ。
 当初は、大阪都構想を実現するための「地方自治法改正案」が国会を通るのなら、国政に出て行く必要は無いという意見もあった。
 現在でも法案は国会に上程されたままだが、「霞が関はそうやすやすと権限を手放さない。
 霞が関の言いなりである野田内閣では法案は通せない」という見方が維新の会の内部で強まっている、というのだ。 地方自治法を改正するという姿勢を示す民主党や自民党とは現段階では敵対しないものの、いつでも選挙で戦える準備はする、ということのようだ。
 実際、大阪維新の会が立ち上げた政治塾では、すでに塾生888人を選抜。このほかに、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事を委員長とした総選挙候補者の選考に向けた「公募委員会」の立ち上げも準備している。
 すべての小選挙区に候補者を立てる勢いだが、地域政党である「大阪維新の会」が国政政党となって全面的な選挙戦を戦うのか、というと、それは微妙だ。
 というのも小選挙区の選挙は「顔の見える」選挙で、候補者個人への支持票が欠かせない。にわか仕立ての候補者が、「風」だけを頼りにしてもなかなか当選できないのだ。

他党議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠
 そこで維新の会のブレーンのひとりが言うのが「刺客型選挙」だ。
 地方自治法の改正など維新の会が掲げる政策に賛成かどうかで支持を決める。
 政党ではなく、個人ベースで連携相手を決めるというのである。維新の会の方針に反する候補者のいる選挙区に絞り込んで独自候補を送り込むというのだ。
 維新の会として候補者個人を支持するとなれば、民主党から離党した小沢グループであろうが、自民党内の改革派であろうが、民主党の現職であろうが、みんなの党であろうが、すべてと連携することが可能だというのだ。
 一票でも多くの票を取った候補者ひとりだけが当選するという小選挙区制の場合、立候補する議員が所属政党を離脱することは並大抵ではない。
 党の組織票なしに相手政党の候補に勝つことは至難だからだ。
 消費増税法案賛成という執行部の決定に、内心反対の議員は、民主党内にも自民党内にも少なからずいる。
 しかし、執行部に反旗を翻して除名されれば、次の選挙には勝てない、という恐怖心が先に立つのだ。
 民主党員の中には維新の会への鞍替えを考えている候補もいる。だが、自分の政党に所属したまま、維新の会が支持に回ったり、対立する候補者を立てないとなれば、選挙で勝てる可能性がぐんと高まる。
 維新の会からすれば、真正面からぶつかって戦うよりも、風を得ている自らの力を誇示することで仲間に取り込むことができれば、話は早いというわけだ。
 もっとも現在の民主党や自民党の党運営では、法案に対する賛否は、議員個人の信念ではなく、党の方針に基づいて投票されるのが普通だ。
 いわゆる「党議拘束」である。仮に、「政党ではなく個人を選ぶ」という選挙が行われたとしても、党議拘束が解除されなければ、議員は個人としては自由に動けない。
 維新の会の独自候補者だけで衆議院の過半数を得ることは難しいだろう。そうなると、支持をした他党所属の議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠になる。
 それをきっかけに政界再編が起きる、というのが改革派議員の読みだ。
 政党への不信感が極まったこの段階での選挙となって、有権者はいったいどんな判断を下すことになるのだろうか。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1c427e6b2e051bf9a3832b8c132a477e?fm=rss 
 さん より

【4号機の核爆発は心配していません。それより工事の粉塵の方が危険です。】
【】 福島4号機を考える1 爆発までの時間(1)核爆発
 4号機の仮設建屋の建設が始まり、放射性粉塵が飛び散っています。また、4号機の冷却装置が1日半、故障してプールの温度が10℃ばかり高くなりました.
 多くの人が4号機の状態に不安を持っていますが、本来は充分な説明を行うべき政府、
自治体、マスコミは「不安を持つ方がおかしい」ということで、冷却が不能になっても通報も避難誘導も、報道もしませんでした。
 不安を持つのは人間として当然ですし、事故を起こした福島4号機の工事粉塵や冷却不能について、無条件で「大丈夫」ということはないからです。
 そこで2,3回のつもりで4号機の問題を考えてみたいと思います。今まで多くの人が「4号機が危ない」と警告を出しておられますが、その根拠を科学的に説明したものが見当たらないので、ここでは最初から考えてみます。
 また、このシリーズでは「2011年3月の爆発より大きな危険を生じるか」ということに焦点を当てています。
・・・・・・・・・
4号機の核燃料プールの危険性は、
1)臨界に達して核爆発するのではないか?
2)崩壊熱で水が蒸発して冷やせなくなるのではないか?
の2つが心配されていると思います。

原発の核燃料が炉内で核爆発をして熱を発生し、その熱を水に移して発電に使うのが原発の原理ですが、使用する核燃料は「爆発しにくいウラン(4%ウラン235)」なので、爆発させるには、
1)適切な配置(1.5センチの燃料棒の集合体を作り15センチの空間を空けて詰める)、
2)燃料棒の間に水をはる(核爆発のためには水が必要)、
3)核爆発を止めるホウ素のようなものがない、
という3つの条件が必要です。

これに対してプールでは、
1)燃料集合体の間の間隔が30センチ(新)から40センチ(旧)も空いている、
2)水があるので、それは危険側、
3)普通はホウ素が入っている、
なので、現在の状態では核爆発は起こらないということになります。

それではプールから水が漏れた場合はどうでしょうか? 空だきになるので温度があがります。その場合は、
1)燃料の間隔は30センチ以上空いている、
2)空だきになり水がなくなるので爆発はしない、
3)ホウ素はある(注1)、
ということで爆発しません。

次にプールが地震などで壊れてプールの中の燃料がガラガラと床まで落下した場合はどうでしょうか?
1)燃料の間隔は落ちていくときや落ちた床で15センチになることがある、
2)水はない場合とある場合がある、
3)ホウ素はあるけれどどこかに飛んでしまうことがある(注2)、
 ということで、プールが空だきになるより落下した方が核爆発の危険性は高くなります。
しかし、このブログに書いたようにたとえ小さな核爆発を起こしても、それは続かないでしょう。

プールから燃料が床に落下するということは、落下した燃料はばらばらでバインド(強く締め付ける)もしていません。一方、核爆発すると熱が大量にでますので、燃料棒の間の水が沸騰し、空気が膨張するので、その力で燃料棒が離れて爆発は止まります(注3)。

広島の原爆ではウラン235が90%以上だったのであのような激しい爆発をしたのですが、
ウランの濃度が低ければ東海村の臨界事故のように建物の中にいる人が被曝して死亡するぐらいの事故になるでしょう。
 地震が起きて福島4号機がゆっくりと破壊し、燃料プールが徐々に破壊され、そこから燃料棒が床に落下し、そこで空間的にちょうど爆発状態になった燃料が瞬間的に臨界になっても原発の外には影響はありません。
 1日か2日経って、激しい雨が降ったり、水をかけたりして床に落下した燃料が水没するまで2日ぐらいが経ち、そこで臨界になった場合、核爆発が起こる可能性があります。
 つまり強い地震が起こってから4日ほどの余裕があるということです。
 この時点では原発の風下10キロぐらいは避難する必要を生じます。

さらに、核爆発が起こるとそれまで床に落下していた燃料棒の位置が変わるので、それが再び爆発するような位置に変わるまでにまた数日を要するでしょう。
 1週間後ぐらいで、1万分の1ぐらいの確率で2回目の核爆発が起こった場合、原発の風下30キロぐらいが危険地帯になると考えられます。
・・・・・・・・・
まとめると次のようになります。
1)4号機が核爆発する可能性はほとんど無い、
2)水が漏れて空だきになったら核爆発の危険性は下がる(水がないと安全になる)、
3)地震で4号機が倒壊すると1万分の1ぐらいの確率で原発の風下30キロぐらいは危険地帯になる。

私は4号機の核爆発は心配していません。それより工事の粉塵の方が危険です。
 「tdyno.167-(10:00).mp3」をダウンロード
(注1) ホウ素はカチオンが水素イオン、ナトリウムイオンなどでホウ素そのものはマイナス
    イオンで溶解しています。水が蒸発するときにホウ素やホウ酸ナトリウムかホウ酸
   として燃料棒の表面につきますが、徐々に加熱によって酸化ホウ素になり表面につい
  ていると考えられます。

(注2)ホウ素の化合物の沈着体は粉状なので、場合によっては表面が仮装したら燃料棒
   が落下などをするときにはがれる可能性もあります。

(注3)燃料集合体は強くバインドされていますので、温度などによって違いますが、燃料集合体だけでは本数が不足して核爆発に至ることはありません。
     (平成24年7月3日)   武田邦彦
http://takedanet.com/2012/07/4_e22d.html  さん より

【 マスコミの言うことは信用できない」と言いつつ、小沢氏に対する偏向報道はなんとなく信じている連中(B層だけじゃなく、けっこうなインテリも)が少なからず存在している。
自分たちの生活を危うくする野田前原らを支持し、反消費税増税、反TPP、脱原発、日米対等を掲げる小沢氏を批判するとは。 う一度自分の愚かさを再考せよ、と言いたい。 】
【】  反消費税増税・反TPP・脱原発を同時に達成しようとすれば、小沢新党を強力に支持するしかない
 小沢氏の新党立ちあげは、大マスコミによる大偏向報道合戦という様相を呈している。

 このまま、狂乱報道が続けば、ねつ造世論によって潰されかねないわけだ。

 「マスコミの言うことは信用できない」と言いつつ、小沢氏に対する偏向報道はなんとなく信じている連中(B層だけじゃなく、けっこうなインテリも)が少なからず存在している。
自分たちの生活を危うくする野田前原らを支持し、反消費税増税、反TPP、脱原発、日米対等を掲げる小沢氏を批判するとは。 う一度自分の愚かさを再考せよ、と言いたい。

 置かれた状況を考えれば、小沢氏らは離党&新党という形しか選択肢はなかったわけだが、下手すると、9月の民主党代表選で前原が新代表に選ばれ、消費税に続いてTPP参加決定という自体にもなりかねないリスクを抱えている。
 前原の一存で、米国の永久属国化が決められてしまってはたまらない。
 だが、ここで小沢氏を腐すということは、結局、そういうことなのだ。
虚心坦懐で現実を見て、反消費税増税・反TPP・脱原発を同時に達成しようとすれば、小沢新党を強力に支持するしかない。
 自民党は、いまでこそTPPには慎重な姿勢を取っていたが、大連立の立場になれば、簡単に賛成に転じる。民主執行部と自民というのは、見方を変えると、双方が米国の新旧の手先で、どちらが直接的に指示を受けるか、という違いだけ。

 私たちに希望があるとすれば、小沢氏が大マスコミの偏向報道を覆し、一大グループに成長し、万人に報道の嘘を認識させるしかないわけだが、果たしてどうなるか。
連中は、これからも「小沢新党を支持するか」というねつ造世論調査を毎週のように繰り広げ、離脱者が出れば大げさに騒ぎ立て、という馬鹿馬鹿しい報道を続けることだろう。
かつて、渡辺喜美が自民党を離党して、みんなの党をつくったときには、あたかもヒーローのように報じた大マスコミの皆さん。行政改革を標榜する一方、数ある国会議員の中でもとりわけカネに薄汚い点、資金管理事務所の住所・連絡先が森喜朗のそれと同一だったこと(つまり偽装離党)など、完全にスルー。

 要するに、自分たちの飼い主であるユダ金のためになるかどうか。
 これで、報道の偏向性が変わってくるのだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_3.html   さん より


【】
【】
  さん より



【『偽装報道を見抜け!』では、近年のマスゴミをにぎわせた社会事象の顛末を示すことにより、支配装置、あるいは国民洗脳装置としてのマスメディアの本質や企図を浮き彫りにしていた。 品偽装事件、年金問題、地震と原発事故、地球温暖化、地方分権、植草事件、宮崎勤事件、銃規制、少子化問題などの
報道がいかに欺瞞に満ち、国民生活を殺伐とした状況へ導いているか説いていた。】
【】 高橋清隆『亀井静香 最後の戦いだ。』を評す
 ジャーナリスト高橋清隆氏の『偽装報道を見抜け!
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/278801099.html  さん より

【 正義が批判され、悪が評価される。 そのお先棒を担いでいるのがマスメディアだ。
彼らは、消費税増税を強行する野田ではなく、離党してまで消費税増税を止めようとする小沢を批判。 わが国のマスメディアが、既得権益支配層の先兵だからだ。 】
【】 「小沢新党。 財務省と戦うことは、全マスコミと戦うことを意味する。:オフイス・マツナガ」  
https://twitter.com/#!/officematsunaga
 小沢新党。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7942.html   さん より

【ポツダム宣言が日本に「無条件降伏」を求めた「無条件」とは軍備の完全武装解除を求める「無条件」であって、降伏した日本と日本国民に何をやっても許される「無条件降伏」でないのは明らかだ。 】
【】 ポツダム宣言受諾による「無条件降伏」は条件降伏であることは国際常識だ。
 ロシアのメドベージェフ首相(つい先日まで大統領であったが、首相であったプーチン氏と職制を入れ替わった。 
 ポツダム宣言は承知しているが、サンフランシスコ平和条約には関知しないというのでは、ロシアの首相として片手落ちだというしかない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2744758/   さん より

【輸出戻し税という大企業の消費税利権をそのままにしての増税に国民は納得がいくだろうか。
 ネットでは6割を超えているゾ。マスメディアの大嘘つきの化けの皮が剥がれつつある。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2744818/  さん より

【 ”重大犯罪人”たる清水前社長に「福島第一原発事故の際、これがなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた”免震棟”もなければ、フクシマ原発事故時の津波レベルに対処できる”防波堤”もない。
 事故で炉の冷却機能が失われた際、発生した水素を排出するための”ベント装置”もなければ、国の基準を満足に満たす”制御棒”もない。】
【】 『「大飯原発」再稼働 国民が知っておくべきこと』 ~まさに”ナイナイ尽くし”の中での再稼動~   2012年07月03日 | Weblog
 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2ad87c06165ad1a0f432d375209e9dbd   さん より

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4 コメント

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this way (noga)
2012-07-05 12:20:23
それでも日本人は、原発の再稼働を選んだ。
一億総ざんげへの道。動き出したら止まらない。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。

意思のあるところに方法はある。(Where there’s a will, there’s a way).
意思のないところに解決法はない。
意思は未来時制の内容であり、日本語には時制がない。
それで、日本人には意思がなく、解決法が見つけられない。
自然鎮火を待つのみか。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
座して死を待つか、それとも腹切りするか。
私の父は、玉砕した。何のお役に立てたのかしら。
安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから、、、、

ああしてこうすりゃこうなると、わかっていながらこうなった、、、、、
12歳のメンタリィティには、知恵の深さが見られない。
わかっちゃいるけど やめられない。ア、ホレ、スイスイ、、、、

白く塗られた黒いオオカミの足を見破ることは難しい。
だます人は悪い人。だまされる人は善良な人。おとり捜査は難しい。
この調子では、人の命はいくつあっても足りるものではない。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/
Unknown (Unknown)
2012-07-05 12:42:56
Liquid Fluoride Thorium Reactorはテロに爆破されても安全らしいですよ。
日本の防衛を考えるなら今の原発はすべてLFTRに切り替えるべきでしょう。

日本を滅ぼすのに戦う必要はありません。
原発を爆破するだけで即死させることができます。
あるいはエネルギー燃料の貿易を停止させるだけで日本を殺せます。
つまり今の日本の防衛力はゼロってことです。
防衛不可能国家、それがいまの日本です。

原発をLFTRに変えるだけで日本の防衛力は劇的に上がるでしょう。
日本に数万トンあるという放射性廃棄物を使って発電できますから、エネルギー問題は消滅します。
発電効率は今の原発の200倍だとか。

日本の食糧自給率を上げるのに最重要な要素がエネルギーです。
日本の食料自給率も飛躍的に向上するでしょう。
エネルギー革命と同時にロボット革命、生産革命、教育革命、医療革命も実行するべきです。
日本は生まれ変われます。

Liquid Fluoride Thorium Reactor
http://liquidfluoridethoriumreactor.glerner.com/
Unknown (Unknown)
2012-07-05 13:43:51
Occupied US celebrates Independence Day
http://www.presstv.ir/detail/2012/07/04/249258/occupied-us-celebrates-independence-day/

反米派の人はこの記事を読むことをお勧めします。
アメリカ観が劇的に変わると思います。
アメリカもまた日本と同じく植民地なのだと。
Unknown (Unknown)
2012-07-05 13:52:45
Using the Trans-Pacific Partnership to Expand NAFTA and Strip National Sovereignty
http://www.activistpost.com/2012/06/using-trans-pacific-partnership-to.html

A Stealth Attack on Democratic Governance
http://prospect.org/article/stealth-attack-democratic-governance

TPP secrets: Obama covertly granting more power to multinational corporations
http://rt.com/usa/news/tpp-obama-corporations-trade-725/

Trans-Pacific Partnership: Under Cover of Darkness, a Corporate Coup Is Underway
http://www.alternet.org/news/156059/trans-pacific_partnership%3A_under_cover_of_darkness%2C_a_corporate_coup_is_underway_/


米国人もTPPは売国政策であると反対しています。

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