【 何しろ当の『朝日』は社説で、こう叫んでいるのだ。
強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、 そうした事実が変わることはない。
卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。】
【】従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行
であり、補償金が日本からもらえるといって会費約１億２千万円をだまし取っていた。
5月16日 木曜日
◆「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発！ 韓流研究室
◆「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html 産経 2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから 補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で 会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた 団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など 対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。 古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長（６７）にも 容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して 会員を募集。その際 「動員犠牲者でなくても
当時を生きた者なら 誰でも補償を受け取れる」 などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。
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「従軍慰安婦」造語の生みの親、
朝日新聞社の植村隆記者の
義理の母「梁順任」詐欺で摘発
●詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュース
http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
手前の眼鏡と白マスクの婆が、???＝ヤンスンニム・梁順任会長
日韓親善試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、
日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”
**********************************************************
長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた捏造問題だが 今まで”平和ボケ”して、最近目覚めた人の為に・・・
よく読んでおこうね！
●朝日「従軍慰安婦」報道
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する
金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。
最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する
３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織 「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である 梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67?68頁）
更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために
「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも 糾弾している。
植村隆の犯罪はそれだけではない。
身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の
内部資料を閲覧できる立場にいる。
つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。
それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。
仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、
どのような形でも公表していただろう。
推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンは
なかった。 何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。
強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、 そうした事実が変わることはない。
卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。
●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。
「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、
私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。
朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、
“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”
の生き証人が出現したと、大々的に報じた。
“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、
1人がソウル市内に生存していることがわかり、
韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、
という書き出しである。
ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる
結果になった。
要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。
植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”
を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の 報道があった。
ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、
すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと 韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と
否定されてしまった。
そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が
欲しかった。 植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、
彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も
支局員も常駐していた。
なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に
“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。
そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。
（インサイダー記事だ）
植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、
翌９２年１月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。 それが問題の河野談話へつながる。
頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と 認めた後も、
朝日は執拗に思い込み報道を続ける。
その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”
と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。
植村記事は、訂正されるべきだった。
だが朝日は、居直り続けた。
何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
ｂ朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」
ｂ勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、
朝日は記者の韓国人妻の母親を使い社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。
ウソの上にウソを積み重ねた。
そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている
世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。
----------------------------------------------------------------------------
【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず、
韓国人3万人から集めた１５億ウォン≒１億１４１０万円は
どこかに消えてしまった。
日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、
誰もが補償金を受け取ることができると嘘をつき金を集めてきた【太平洋戦争犠牲者遺族会】。
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、
この朝日新聞・植村隆記者の 義理の母「梁順任」は
職印を持って逃走したのである。
この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
しかし、現実には３万人が被害に遭い１５億ウォンもの大金が消えた。
隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。
（中略）
■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法（案）
（補償金の支給および裁定）
第３条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。
２ 被害者当事者が亡くなっている場合は、
その遺族に対して補償金の支給を行う。
３ 補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の
配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
三親等内の親族とする。
４ 補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようとするものの
請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
裁定にあたっては、国が保有する資料のほか、大韓民国政府機関
による被害認定も踏まえて行うものとする。
（補償金の額）
第５条 補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。
-------------------------------------------------------------------
会費１５億ウォン（約１億２千万円）を
だまし取っていた団体幹部など３９人・・・
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね。
犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから！
ねぇ、福島瑞穂さん？
（私のコメント）
従軍慰安婦問題は、日本政府から補償金がもらえるとした詐欺グループの犯行から発生した問題であり、朝日の植村隆記者の記事が発端となって日韓の外交問題となったが、朝日の記者が韓国の詐欺グループの仲間であった可能性が高い。 植村隆記者の義理の母が詐欺事件の主犯であり、詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュースもある。
このような都合の悪いニュースは、産経が僅かに伝えているが、２ちゃんねるでは前からネタになっている。 しかし朝日や朝日に踊らされて「河野談話」まで発表した日本政府は、いまさらこのような詐欺事件が従軍慰安婦詐欺事件の発端を明らかにしたくないのだろう。 今では従軍慰安婦の強制連行があったか無かったかの問題よりも、「セックススレイブ」に問題がすりかえられている。
元々は従軍慰安婦と言う名称は、「先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた」と言う記事が発端になっている。 「単なる売春婦」では事件にならないから強制連行された女子挺身隊が売春させられたから「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったのだ。
１３日の橋下大阪市長はの記者会見で従軍慰安婦問題発言が日本のマスコミに大きく取り上げられて、朝日記事からニューヨークタイムズに記事が転載されて、そこからルモンドやフィナンシャルタイムズに転載されて国際的な問題だと朝日が書きたてる。
そこから進歩的文化人と称する左翼が騒げば、右翼的な安倍政権に批判の方向が向かうと言う図式だ。
しかし従軍慰安婦問題の発端が、韓国における詐欺グループによる犯罪であり、日本政府から補償金がもらえると言う事で詐欺グループは会費を集めた。 被害者は３万人に及ぶと言う事ですが、一人当たり４０００円の金を集めたのだろう。 最終的には
日本政府から１００万円の補償金がもらえると言う法案が検討されているようですが、３万人に１００万円ずつ配られれば３０００億円の金が動く。
問題なのは、この詐欺グループに日本の左翼政治家が関与している事であり、「第３条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。」と言う法案が検討されている。 「第５条 補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。」と言う事ですが、日韓の賠償問題は１９６５年の日韓基本条約で賠償問題は解決されている問題だ。
もしさらに３０００億円の金が韓国人軍属動員被害者に配られるとすれば、日韓基本条約を反故にするような問題になる。 その中身として「従軍慰安婦」も「韓国人軍人軍属動員被害者」にあたると言う事ですが、日本政府から一人当たり１００万円出させるから、弁護士などの費用として４０００円の会費が集められた。 その合計１億２千万円が持ち逃げされたと言う事だ。
このように日本の政治家や朝日も関与しているから、単なる詐欺事件として終わらずに、日韓の外交問題としてくすぶり続けている。 今朝もフジテレビの「特ダネ」に橋下大阪市長が出ていましたが、彼は言っている事は正論であり常識論に終始していますが、マスコミは世界中に「セックスッスレイブ」として言葉をすり替えて報道する。
そうなれば世界の女性人権団体が騒ぎ立てて日本が袋叩きにされる。
詐欺に加担した朝日は、そこまで問題を大きくすれば、詐欺事件はうやむやになり、詐欺に加担した日本の政治家達も、日本政府から補償金として数千億円の金を引き出せれば、その政治家達にはキックバックの金が入る。 戦後における戦時賠償として経済援助という形で巨額な経済援助が行なわれた。 中国には６兆円のＯＤＡがあったし日韓基本条約では５兆円の金が支払われた。
これらの巨額な金が動けば政治家には見返りとして中国や韓国からキックバックとして数パーセントの金が入って来た。 残された黄金郷として北朝鮮がありますが、飯島内閣参与が北朝鮮に行っている。 もし北朝鮮が改革開放政策をとって核やミサイルを放棄すれば、世界中から投資が集まるし日本からも賠償金がらみの数兆円単位の経済援助が行なわれるだろう。 このように賠償金ブローカーとして日本の政治家が動いていたから、中国や韓国はもっと金を寄越せと歴史カードを突きつけているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f6cc8d7f0155dc0b9d3ede51b2220cc?fm=rss
さん より
【独自路線の習近平政権】】
【しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。】
【】2013年05月17日
●「習近平はラストエンペラーになる」（ＥＪ第３５４８号）
中国という国は、経済成長率が１％落ちると、５００万人の失業者が出るといわれています。 現在は、１０％台だったのが７％台に落ちているので、１５００万人の失業者が出ている計算になります。 １５００万人というと、東京都の人口は約１３００万人ですから、それ以上の失業者ということになります。
中国の失業に関しては、２つのデータからそれが非常に深刻であることがわかっています。
２０１２年１２月１２日に中国のメディアから出た話ですが、西南財経大学の最近の調査によると、中国の実際の失業率は政府が公表した数字の倍であるというのです。
政府の数字は４.１ ％ですから、８％以上ということになります。 これが１つ。
もう１つは、資源指数研究院が同じ２０１２年１２月の数字によると、２０１２年の第１四半期から第３四半期、つまり、１月から９月までの中国製造業の雇用者数が、前年に比べると２０％減少しているというのです。
このことは、世界の工場として世界経済を支えてきた中国経済は、完全に失速した
ことを意味しています。 実際に中国の沿海部の広州のまわりの東莞、順徳、番愚には、ホンダや電機メーカーの部品工場があるのですが、それらは２年前から工場が閉鎖され
てしまっているのです。
つまり、工場団地全体がゴーストタウン化しているのです。
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、中国のアパレル工場の現状について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
浙江省の温州なんかは、企業倒産が２０万社ぐらいあって、百万人ぐらいがあの都市だけで失業しているんですよ。だからこれは大変な問題だろうと思う。もうひとつはアパレルですね。 アパレルはミシン工の人件費だけが問題です。だからこれは台湾が
もの凄い投資をして中国で繊維産業を立ち上げて、その後悪徳華僑らもドッと進出し、奴隷工場のように女工たちを閉じ込めて、工場から出さないで生産してきた。
まるで鉄格子のなかのような工場ですよ。そういう工場がたくさんあったけれど
も、２年前から閑古鳥が鳴いている。 みんなどこへ行ったか？
ベトナム、ラオス、カンボジアあるいはバングラデシュに行ったんですよ。 ──石平／宮崎正弘著
「２０１３年後期の『中国』を予測する」／ワック刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このように中国の経済の現状は厳しいものがあります。ところで、習近平政権が誕生してからさかんによくいわれていることがあります。それは次のことばです。
習近平はラストエンペラーになる
―――――――――――――――――――――――――――――
習近平とはどのような人物なのでしょうか。日本人にはこの人物について、よく見えていないところがあります。 ２０１２年１１月に総書記に就任すると、早速着手したことがあります。それは軍部を把握することです。問題は彼がそれをどのようにしてやったかです。
江沢民は軍を押え込むのに５年の年月をかけているのです。そのやり方は、軍の腐敗には目をつむって好き放題にやらせ、総書記の持っている大将の任命権を活用して軍の幹部を取り込み、軍にどんどん予算を付けたのです。つまり、軍を買収したようなも
のです。しかも、その仕上げのために、胡錦濤時代になっても、２年間は軍事委員会主席のポストを離さなかったのです。
その江沢民のあとを継いだ胡錦濤は、軍事委員会主席になっからの８年間、結局何もできなかったのです。最後まで軍を掌握できなかったのです。なぜなら、軍のトップがほとんど江沢民派だったからです。
２０１２年１１月１５日、習近平は軍事委員会主席に就任するや軍事委員会のメンバーをガラリと入れ替えています。派閥ではなく、ハイテク重視で近代兵器に通暁したメンバーを選んだものと思われます。
それから習総書記は、軍事委員会と軍に対し、次の命令を出ています。
―――――――――――――――――――――――――――――
軍の軍規を粛清し、戦争の準備をせよ
この命令によって尖閣諸島への公船の出入りが活発化し、日中間の緊張が一気に高まったのです。火器管制レーダーの照射もこれによって行われたものと思われます。
これに加えて出したのは「禁酒令」です。これは軍にとって衝撃的な話だったのです。軍は贅沢であり、高級酒の茅台酒（マオタイチュウ）を飲んでいたのに、それが禁止になったので、茅台酒などの酒造メーカーの株価が下がったほどです。
続いて習近平は、広東省に視察に行っているのです。
この視察には、軍事委員会のメンバー全員を連れていっているのです。
陸海空のトップ、第二砲兵のトップも同行しています。
陸海空を全部視察して、とくに海軍では、南海艦隊のフリゲート艦「海口」に乗船しています。この広東省視察は、軍全体に対する一大パフォーマンスになったのです。
ここで習近平総書記は「新南巡講和」を行っています。かつての小平の「南巡講和」を真似たのです。１９９２年１月１８日
──当時の中国の最高指導者である小平は北京から南に向けて出発したのです。その後、湖北省、広東省、上海市を約１ヵ月かけて視察し、各地で改革・開放の加速を呼びかけたのです。これが、いわゆる「南巡講話」と呼ばれるものです。
習近平はそれを再現したのです。
習近平は２０１３年１月になっても軍学校をすべて回っています。総書記に就任したばかりの中国共産党のトップが行う行動としては、異例の行動であるといえます。
習近平は一体何を狙って行動したのでしょうか。 ─── ［新中国論／４６］
≪画像および関連情報≫
●「習近平はラストエンペラーか」／日々是口実
中国の全人代（全国人民代表者会議）が行われ、習近平が政権トップである国家主席に就任した。意外なことに「習近平は中国最後の指導者になるのではないか」という声が、複数の識者から聞こえてきた。中国は世界第２の経済大国とな年間８％もの高い経済成長率を誇っている。国民の所得は飛躍的に上がり、生活水準も向上した。
また「世界の工場」と言われているように、今や国際的なビジネスは中国を中心
に回っている。その点だけを捉えれば、中国は繁栄の一途にあると言えよう。しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。
それは、１９３０年代のナチスドイツに似ているのかもしれない。ヒトラー率いるナチ党は１９３３年に旧来のワイマール憲法を停止し、独裁体制を確立。以後、第一次世界大戦などで奪われた領土を回復したり、軍備を拡張したりした。
http://59s-hibikor.doorblog.jp/archives/24650493.html
―――――――――――――――――――――――――――
独自路線の習近平政権
さん より
【もう一つは 実は内閣総理大臣
内閣官房参与が 本当の内閣総理大臣をやっている。 そしてそれは米国から直結している、 内閣官房参与がいる首相官邸が実質的な内閣の役目を果たしている。
そこですべて決まっている。
内閣総理大臣はその決定事項をやるだけである。】
【】2013/05/16 機密費外交と横田めぐみさんと核開発と憲法改悪
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
機密費外交と横田めぐみさんと核開発と憲法改悪
横田めぐみさん返還交渉のための
機密費は、ミサイル開発、核開発にまわされて、北朝鮮有事を 誘発して
憲法改悪、集団的自衛権の容認、
再軍備、徴兵制へとつきすすむ
現在の日本の政府構造 は 国民主権をなんら反映していない運営がなされており
これは違憲である。
不正選挙によって選ばれたということが一つ。
＜参考＞
不正選挙：（都知事選）こんな単純な数値工作だったとは
http://martin310.exblog.jp/17225311/
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11455576395.html
「日本未来の党」という正式名称 と「未来の党」という選管に届け出た略称名
以外はすべて「規格外」としていったん機械は はじいてしまうので
「未来」と二文字だけ書いた 比例票は、いったんすべて無効票となっている。
そのあと 本来は人手で「仕わける」必要があるのに
そのまま「無効票」のままにされている
らしい。 史上最高の無効票というのはそういう背景がある。
もう一つは 実は内閣総理大臣
内閣官房参与が 本当の内閣総理大臣をやっている。
そしてそれは米国から直結している、
内閣官房参与がいる首相官邸が実質的な内閣の役目を果たしている。
そこですべて決まっている。
内閣総理大臣はその決定事項をやるだけである。
今回、訪朝であるが
前回小泉政権のときは３億円も機密費をもっていき
そのお返しにまつたけを大量にもらっていた。
そしてそのあと、北朝鮮はその３億円を元手に 核開発を再開したのである。
今回も横田めぐみさんを返還の代わりに
機密費をわたせば 北朝鮮は ミサイル開発して
ミサイルをとばしてくるだろうから集団的自衛権の発動や
憲法改悪ということの好都合であり、超大国やユダヤ軍需産業が喜ぶ結果になるだろう。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130516083747000.html さん より
【 昨今の慰安婦問題や飯島氏訪朝事件の背後には、このような米戦争屋と癒着してきた悪徳ペンタゴン日本人指導層の歪んだ構造が潜んでいることにわれら国民は気付くべきです。 ちなみに、日本のマスコミは米戦争屋や米政府・米軍に不利な情報はいっさい国民に教えないのです、なぜなら、彼らも米戦争屋に厳しく監視されているからです。 】
【】慰安婦騒動の仕掛人は韓国ロビー
米国で慰安婦に関する非難決議が相次いでいます。真に困ったもので、「時事ドットコム」は、本日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700011)
慰安婦制度非難の決議＝ＮＹ州下院
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州下院は１６日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」「２０世紀最大の人身売買事件」などといった表現を使い、慰安婦制度を非難する決議案を採択した。
決議は７日に採択されたが、州議会事務局は１５日、報道機関に対し、決議の採択に改めて注意を促す広報文を送付した。
同州上院も１月、同様の決議を採択したほか、隣接するニュージャージー州の下院も３月、日本政府に「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択した。
米国人はお節介なところがありますが、これは違和感を感じます。 州の議員は他にやるべきことがあるはずで、他国の戦前の話を今蒸し返す必要があるのでしようか?
そんなことに関心があるとは思えませんし…。
米国は実質破綻状態で、既に債務上限を超え、予算カットの真っ最中です。 各州も台所が苦しく、予算の手当をすることが最優先のはずです。
慰安婦云々を言い募るのは、それが金になるからとしか思えません。
米国の議員は極東の歴史に疎いですから、こういうことをけしかけるのは韓国のロビー団体でしょう。 韓国企業から金が流れているという話もあります。
今月1日付で発行された例の米国議会調査局による報告書の中にも、「いわゆる慰安婦問題が米国内で表面化したのは、韓国系アメリカ人の活動家グループによるところが大きい」と記されていますから、韓国のロビイストが暗躍していることは間違いありません。
米政府機関の要職にも韓国系アメリカ人が増えていて、キャンベル国務次官補の後任人事が決まるまで代行しているジョセフ・ユンや、国務省の法律顧問を務めていたハロルド・コーは韓国系です。
ある大手紙ワシントン特派員は、韓国マネーについて次のように述べています。(5月23日付『週刊文春』)
「先日、下院外交委員長を務める共和党のエド・ロイス議員の講演を聴く機会がありましたが、主催したヘリテージ財団のスポンサーとしてサムスンが名を連ねていました。
韓国大使が主賓として出席し、イベント自体にもサムスン創業者の名前が冠されて
いました。 ロイスは、新たな慰安婦決議に意欲的であるとも伝えられている人物で、今年2月には訪韓もしています」
またヘリテージ財団ですか。 石原慎太郎や安倍晋三もここで講演を行なっており、米国戦争屋-統一教会系の工作の拠点となっているようです。
要するに今回の非難決議は、韓国政府がサムスンを使ってロイスなど親韓派議員に働きかけた結果実現したのです。 米国戦争屋は、日中韓の間を険悪にしておきたいわけです。
問題の橋下発言は記者会見の場でなされましたが、記者の質問が切っ掛けだったようです。 意図的に問題発言に繋がるように引っ掛けたと思われ、どこの社の何という記者だったのか公表すべきです。
慰安婦の問題は間欠的に採り上げられますが、いつも日本国内で発端が作られています。(この点については、かつて盧泰愚大統領が苦言を呈しています) 米国戦争屋の
工作員がトラブルを引き起こしているわけで、このラインが諸悪の根源です。
韓国側も、問題提起された以上反発せざるを得ないのです。
一部の悪い人間の仕掛けに嵌って国家間が険悪になるなんて、真に愚かな話です。
野党の女性議員らが橋下発言に怒りを表していましたが、本当は仕掛け人の素性を追及すべきです。 橋下氏一人をやり込めたところで問題解決にはなりません。
困ったことに今回の橋下発言の結果、日本維新の会の党勢衰退が決定的となり、衆参ダブル選挙の公算が高くなりました。 円安株高で野党が軒並み衰退している今選挙を行えば、確実に自公は勝利し、衆参両院での議席3分の2獲得も夢ではないからです。
仮にそうなってしまったら、現政権は長期政権となり、憲法改正も堂々と行うことができます。 不正が行われず、それが民意なら諦めるしかありませんが、先行きはとんでもなく暗いものとなります。大変なことになって来ました。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-980.html さん より
【 TPPは成立するとは限らない。
TPPに関してはその文書がリークされている。
リークされた文書の表面になんと書いてあるかというと、この文書（ドラフト）は成立後4年間秘密を守らなければならない。
その次の段落には、TPPが成立しなくても4年間公開してはならないと。
TPPの内容が明らかになれば、全ての国にとって主権侵害になるんです。
だから、交渉結果は4年間は明らかにしないし、たとえ交渉が頓挫しTPPが雲散霧消しても、自分たちの税金で雇っている官僚がどういう話をしていったのかを公開しないということ。】
【】「首藤信彦：TPPはひょっとしたら成立しないかもしれない。
しかし日米間の平行協議は成立しちゃった：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
本日のTPP緊急学集会。
首藤信彦：
これから日本が本当にTPPに入れるかどうかは現在の段階でも50％、半々です。
そして日本が入った後のTPPが当初予定された形で成立するかどうかも50％ぐらい。
そういう意味で25％の確率に過ぎない。
私たちの未来を私たちの手で守るチャンスはまだある。
今回、共同声明の中で日本は譲りに譲った。
例えば、今まで2千台の米車を簡易で認証してきた。
それを5千台に上げた。
2千台から5千台に増えたのは米国の自動車の簡易通関が5千台になったんじゃない。
米国の車の全ての車のタイプに対して5千台になった。
車といったって、ダンプはある、スポーツタイプ、ラグジュアリもある、SUVもある。
こういうタイプごとに5千の枠がある。
おそらく簡単に足せば10万の枠がある。
ここまで譲った。
こんなに譲っていいのかと。
それほど譲っても、米国は納得しない。
日本と米国の間でTPPを巡って事前協議をやってきた。
これはTPPの事前協議だとみんな理解している。
違う。
これは二重構造になってる。
TPP（交渉）に日本が入るための事前協議と、それをしやすくするために日本がハードルを下げますという平行協議、別途協議。
別途協議においては、日本は譲りに譲った。
車は全て譲った。
保険に関しては、ガン保険を含め新しい保険はもうやらないと、郵政ではやらないと、限りなく先に延ばすと約束した。
それはもう決まった。
TPPはひょっとしたら成立しないかもしれない。
しかし、日米間の平行協議は成立しちゃったんです。
TPPが決まらなくても日米間の約束は守れということ。
恐ろしい二重契約。
今回米国に行って、関係者すべて会ったが、TPPと安全保障をリンクした人は一人もいない。
TPPと安全保障の問題、沖縄の問題、普天間基地の問題、全く関係がない。
だから、安全保障問題をリンクしたのはきわめて日本的な、日本の疑惑の構造、欺瞞の構造。
そしてそれをよく知り尽くして日本の疑惑の構造に火を点けていったいわゆるジャパンハンドラーズ、アーミテージとかいろいろいる。
そういう人たちの仕組みだとよく解った。
TPPは成立するとは限らない。
TPPに関してはその文書がリークされている。
リークされた文書の表面になんと書いてあるかというと、この文書（ドラフト）は成立後4年間秘密を守らなければならない。
その次の段落には、TPPが成立しなくても4年間公開してはならないと。
TPPの内容が明らかになれば、全ての国にとって主権侵害になるんです。
だから、交渉結果は4年間は明らかにしないし、たとえ交渉が頓挫しTPPが雲散霧消しても、自分たちの税金で雇っている官僚がどういう話をしていったのかを公開しないということ。
以上、いま紹介した首藤信彦解説は本日のTPP緊急学習会より
⇒ http://bit.ly/1010B2n
http://sun.ap.teacup.com/souun/10928.html さん より
【 日本は世界有数の地震・津波大国であるゆえに、制御不能に落ちいったら手の施しようの無い、原発の稼働は原則、停止の廃炉とすべし。 残存のプルトニウムはすべて
売却すべし。 相手先は米国などへ。 それでも膨大で、１０万年もの間厳重保管の
必要な核のごみ（核の燃えカス）の冷温厳重保管という大問題を抱えている。
今の技術では処理不能。 ・・・ 安倍などの自民党の幹部は理解していないし理解
の限度を超えていると推定する。 ← 日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて ・・・ → 米国は自国でプルトニウムを生産すべし。
または、プルトニウム生産のための原発を他国に作るべし。 プルサーマル技術は技術的には未確立のテクであり、あてにならない危険極まりない核技術。】
【】安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている 05月17日
◆国の原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日、福井県にある敦賀原子力発電所について「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。 廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。 だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。
福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関
「モサド」に厳重監視されているからである。
◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第１原発に対して、行ったと言われているからだ。 イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第１原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。 イランに密かに輸出していた東電に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。
以後、監視が一段と強化されているという。
日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。 現在の保有量は、１万７０００トンにも上っていると言われている。 東電は、海外輸出で、年間４０兆円～５０兆円もの収入があるという説もある。
これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。
米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。 それを日本に肩代わりさせているのである。
しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電
する必要が高まってきている。
この最新鋭兵器のためにも、福島第１原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。 その一角である福島第１原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。
◆さらに、原子力規制委員会は５月１５日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。 もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、１万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。 これは、事実上の停止命令だという。
つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。 これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。
そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。
このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。 仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。 こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与は、北朝鮮利権を獲得し大高句麗建設に協力！
◆【特別情報①】
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、先陣を切って「北朝鮮利権」を掌握しようと策動している。
このトリオは、金正日総書記と直接会い、拉致被害者５人を奪還しただけではない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d83befbd406390fdcca776573cbdd556?fm=rssさん より
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【北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ） 日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。】
【 英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。】
【】日本の核武装と世界の多極化 ２０１３年５月１５日 田中 宇
・・・
今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。
http://tanakanews.com/130515japan.htm さん より
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強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、 そうした事実が変わることはない。
卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。】
【】従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行
であり、補償金が日本からもらえるといって会費約１億２千万円をだまし取っていた。
5月16日 木曜日
◆「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発！ 韓流研究室
◆「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html 産経 2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから 補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で 会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた 団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など 対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。 古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長（６７）にも 容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して 会員を募集。その際 「動員犠牲者でなくても
当時を生きた者なら 誰でも補償を受け取れる」 などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。
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「従軍慰安婦」造語の生みの親、
朝日新聞社の植村隆記者の
義理の母「梁順任」詐欺で摘発
●詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュース
http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
手前の眼鏡と白マスクの婆が、???＝ヤンスンニム・梁順任会長
日韓親善試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、
日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”
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長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた捏造問題だが 今まで”平和ボケ”して、最近目覚めた人の為に・・・
よく読んでおこうね！
●朝日「従軍慰安婦」報道
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する
金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。
最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する
３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織 「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である 梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67?68頁）
更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために
「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも 糾弾している。
植村隆の犯罪はそれだけではない。
身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の
内部資料を閲覧できる立場にいる。
つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。
それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。
仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、
どのような形でも公表していただろう。
推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンは
なかった。 何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。
強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、 そうした事実が変わることはない。
卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。
●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。
「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、
私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。
朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、
“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”
の生き証人が出現したと、大々的に報じた。
“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、
1人がソウル市内に生存していることがわかり、
韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、
という書き出しである。
ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる
結果になった。
要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。
植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”
を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の 報道があった。
ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、
すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと 韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と
否定されてしまった。
そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が
欲しかった。 植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、
彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も
支局員も常駐していた。
なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に
“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。
そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。
（インサイダー記事だ）
植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、
翌９２年１月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。 それが問題の河野談話へつながる。
頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と 認めた後も、
朝日は執拗に思い込み報道を続ける。
その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”
と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。
植村記事は、訂正されるべきだった。
だが朝日は、居直り続けた。
何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
ｂ朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」
ｂ勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、
朝日は記者の韓国人妻の母親を使い社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。
ウソの上にウソを積み重ねた。
そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている
世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。
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【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず、
韓国人3万人から集めた１５億ウォン≒１億１４１０万円は
どこかに消えてしまった。
日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、
誰もが補償金を受け取ることができると嘘をつき金を集めてきた【太平洋戦争犠牲者遺族会】。
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、
この朝日新聞・植村隆記者の 義理の母「梁順任」は
職印を持って逃走したのである。
この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
しかし、現実には３万人が被害に遭い１５億ウォンもの大金が消えた。
隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。
（中略）
■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法（案）
（補償金の支給および裁定）
第３条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。
２ 被害者当事者が亡くなっている場合は、
その遺族に対して補償金の支給を行う。
３ 補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の
配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
三親等内の親族とする。
４ 補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようとするものの
請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
裁定にあたっては、国が保有する資料のほか、大韓民国政府機関
による被害認定も踏まえて行うものとする。
（補償金の額）
第５条 補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。
-------------------------------------------------------------------
会費１５億ウォン（約１億２千万円）を
だまし取っていた団体幹部など３９人・・・
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね。
犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから！
ねぇ、福島瑞穂さん？
（私のコメント）
従軍慰安婦問題は、日本政府から補償金がもらえるとした詐欺グループの犯行から発生した問題であり、朝日の植村隆記者の記事が発端となって日韓の外交問題となったが、朝日の記者が韓国の詐欺グループの仲間であった可能性が高い。 植村隆記者の義理の母が詐欺事件の主犯であり、詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュースもある。
このような都合の悪いニュースは、産経が僅かに伝えているが、２ちゃんねるでは前からネタになっている。 しかし朝日や朝日に踊らされて「河野談話」まで発表した日本政府は、いまさらこのような詐欺事件が従軍慰安婦詐欺事件の発端を明らかにしたくないのだろう。 今では従軍慰安婦の強制連行があったか無かったかの問題よりも、「セックススレイブ」に問題がすりかえられている。
元々は従軍慰安婦と言う名称は、「先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた」と言う記事が発端になっている。 「単なる売春婦」では事件にならないから強制連行された女子挺身隊が売春させられたから「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったのだ。
１３日の橋下大阪市長はの記者会見で従軍慰安婦問題発言が日本のマスコミに大きく取り上げられて、朝日記事からニューヨークタイムズに記事が転載されて、そこからルモンドやフィナンシャルタイムズに転載されて国際的な問題だと朝日が書きたてる。
そこから進歩的文化人と称する左翼が騒げば、右翼的な安倍政権に批判の方向が向かうと言う図式だ。
しかし従軍慰安婦問題の発端が、韓国における詐欺グループによる犯罪であり、日本政府から補償金がもらえると言う事で詐欺グループは会費を集めた。 被害者は３万人に及ぶと言う事ですが、一人当たり４０００円の金を集めたのだろう。 最終的には
日本政府から１００万円の補償金がもらえると言う法案が検討されているようですが、３万人に１００万円ずつ配られれば３０００億円の金が動く。
問題なのは、この詐欺グループに日本の左翼政治家が関与している事であり、「第３条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。」と言う法案が検討されている。 「第５条 補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。」と言う事ですが、日韓の賠償問題は１９６５年の日韓基本条約で賠償問題は解決されている問題だ。
もしさらに３０００億円の金が韓国人軍属動員被害者に配られるとすれば、日韓基本条約を反故にするような問題になる。 その中身として「従軍慰安婦」も「韓国人軍人軍属動員被害者」にあたると言う事ですが、日本政府から一人当たり１００万円出させるから、弁護士などの費用として４０００円の会費が集められた。 その合計１億２千万円が持ち逃げされたと言う事だ。
このように日本の政治家や朝日も関与しているから、単なる詐欺事件として終わらずに、日韓の外交問題としてくすぶり続けている。 今朝もフジテレビの「特ダネ」に橋下大阪市長が出ていましたが、彼は言っている事は正論であり常識論に終始していますが、マスコミは世界中に「セックスッスレイブ」として言葉をすり替えて報道する。
そうなれば世界の女性人権団体が騒ぎ立てて日本が袋叩きにされる。
詐欺に加担した朝日は、そこまで問題を大きくすれば、詐欺事件はうやむやになり、詐欺に加担した日本の政治家達も、日本政府から補償金として数千億円の金を引き出せれば、その政治家達にはキックバックの金が入る。 戦後における戦時賠償として経済援助という形で巨額な経済援助が行なわれた。 中国には６兆円のＯＤＡがあったし日韓基本条約では５兆円の金が支払われた。
これらの巨額な金が動けば政治家には見返りとして中国や韓国からキックバックとして数パーセントの金が入って来た。 残された黄金郷として北朝鮮がありますが、飯島内閣参与が北朝鮮に行っている。 もし北朝鮮が改革開放政策をとって核やミサイルを放棄すれば、世界中から投資が集まるし日本からも賠償金がらみの数兆円単位の経済援助が行なわれるだろう。 このように賠償金ブローカーとして日本の政治家が動いていたから、中国や韓国はもっと金を寄越せと歴史カードを突きつけているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f6cc8d7f0155dc0b9d3ede51b2220cc?fm=rss
さん より
【独自路線の習近平政権】】
【しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。】
【】2013年05月17日
●「習近平はラストエンペラーになる」（ＥＪ第３５４８号）
中国という国は、経済成長率が１％落ちると、５００万人の失業者が出るといわれています。 現在は、１０％台だったのが７％台に落ちているので、１５００万人の失業者が出ている計算になります。 １５００万人というと、東京都の人口は約１３００万人ですから、それ以上の失業者ということになります。
中国の失業に関しては、２つのデータからそれが非常に深刻であることがわかっています。
２０１２年１２月１２日に中国のメディアから出た話ですが、西南財経大学の最近の調査によると、中国の実際の失業率は政府が公表した数字の倍であるというのです。
政府の数字は４.１ ％ですから、８％以上ということになります。 これが１つ。
もう１つは、資源指数研究院が同じ２０１２年１２月の数字によると、２０１２年の第１四半期から第３四半期、つまり、１月から９月までの中国製造業の雇用者数が、前年に比べると２０％減少しているというのです。
このことは、世界の工場として世界経済を支えてきた中国経済は、完全に失速した
ことを意味しています。 実際に中国の沿海部の広州のまわりの東莞、順徳、番愚には、ホンダや電機メーカーの部品工場があるのですが、それらは２年前から工場が閉鎖され
てしまっているのです。
つまり、工場団地全体がゴーストタウン化しているのです。
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、中国のアパレル工場の現状について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
浙江省の温州なんかは、企業倒産が２０万社ぐらいあって、百万人ぐらいがあの都市だけで失業しているんですよ。だからこれは大変な問題だろうと思う。もうひとつはアパレルですね。 アパレルはミシン工の人件費だけが問題です。だからこれは台湾が
もの凄い投資をして中国で繊維産業を立ち上げて、その後悪徳華僑らもドッと進出し、奴隷工場のように女工たちを閉じ込めて、工場から出さないで生産してきた。
まるで鉄格子のなかのような工場ですよ。そういう工場がたくさんあったけれど
も、２年前から閑古鳥が鳴いている。 みんなどこへ行ったか？
ベトナム、ラオス、カンボジアあるいはバングラデシュに行ったんですよ。 ──石平／宮崎正弘著
「２０１３年後期の『中国』を予測する」／ワック刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このように中国の経済の現状は厳しいものがあります。ところで、習近平政権が誕生してからさかんによくいわれていることがあります。それは次のことばです。
習近平はラストエンペラーになる
―――――――――――――――――――――――――――――
習近平とはどのような人物なのでしょうか。日本人にはこの人物について、よく見えていないところがあります。 ２０１２年１１月に総書記に就任すると、早速着手したことがあります。それは軍部を把握することです。問題は彼がそれをどのようにしてやったかです。
江沢民は軍を押え込むのに５年の年月をかけているのです。そのやり方は、軍の腐敗には目をつむって好き放題にやらせ、総書記の持っている大将の任命権を活用して軍の幹部を取り込み、軍にどんどん予算を付けたのです。つまり、軍を買収したようなも
のです。しかも、その仕上げのために、胡錦濤時代になっても、２年間は軍事委員会主席のポストを離さなかったのです。
その江沢民のあとを継いだ胡錦濤は、軍事委員会主席になっからの８年間、結局何もできなかったのです。最後まで軍を掌握できなかったのです。なぜなら、軍のトップがほとんど江沢民派だったからです。
２０１２年１１月１５日、習近平は軍事委員会主席に就任するや軍事委員会のメンバーをガラリと入れ替えています。派閥ではなく、ハイテク重視で近代兵器に通暁したメンバーを選んだものと思われます。
それから習総書記は、軍事委員会と軍に対し、次の命令を出ています。
―――――――――――――――――――――――――――――
軍の軍規を粛清し、戦争の準備をせよ
この命令によって尖閣諸島への公船の出入りが活発化し、日中間の緊張が一気に高まったのです。火器管制レーダーの照射もこれによって行われたものと思われます。
これに加えて出したのは「禁酒令」です。これは軍にとって衝撃的な話だったのです。軍は贅沢であり、高級酒の茅台酒（マオタイチュウ）を飲んでいたのに、それが禁止になったので、茅台酒などの酒造メーカーの株価が下がったほどです。
続いて習近平は、広東省に視察に行っているのです。
この視察には、軍事委員会のメンバー全員を連れていっているのです。
陸海空のトップ、第二砲兵のトップも同行しています。
陸海空を全部視察して、とくに海軍では、南海艦隊のフリゲート艦「海口」に乗船しています。この広東省視察は、軍全体に対する一大パフォーマンスになったのです。
ここで習近平総書記は「新南巡講和」を行っています。かつての小平の「南巡講和」を真似たのです。１９９２年１月１８日
──当時の中国の最高指導者である小平は北京から南に向けて出発したのです。その後、湖北省、広東省、上海市を約１ヵ月かけて視察し、各地で改革・開放の加速を呼びかけたのです。これが、いわゆる「南巡講話」と呼ばれるものです。
習近平はそれを再現したのです。
習近平は２０１３年１月になっても軍学校をすべて回っています。総書記に就任したばかりの中国共産党のトップが行う行動としては、異例の行動であるといえます。
習近平は一体何を狙って行動したのでしょうか。 ─── ［新中国論／４６］
≪画像および関連情報≫
●「習近平はラストエンペラーか」／日々是口実
中国の全人代（全国人民代表者会議）が行われ、習近平が政権トップである国家主席に就任した。意外なことに「習近平は中国最後の指導者になるのではないか」という声が、複数の識者から聞こえてきた。中国は世界第２の経済大国とな年間８％もの高い経済成長率を誇っている。国民の所得は飛躍的に上がり、生活水準も向上した。
また「世界の工場」と言われているように、今や国際的なビジネスは中国を中心
に回っている。その点だけを捉えれば、中国は繁栄の一途にあると言えよう。しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。
それは、１９３０年代のナチスドイツに似ているのかもしれない。ヒトラー率いるナチ党は１９３３年に旧来のワイマール憲法を停止し、独裁体制を確立。以後、第一次世界大戦などで奪われた領土を回復したり、軍備を拡張したりした。
http://59s-hibikor.doorblog.jp/archives/24650493.html
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独自路線の習近平政権
さん より
【もう一つは 実は内閣総理大臣
内閣官房参与が 本当の内閣総理大臣をやっている。 そしてそれは米国から直結している、 内閣官房参与がいる首相官邸が実質的な内閣の役目を果たしている。
そこですべて決まっている。
内閣総理大臣はその決定事項をやるだけである。】
【】2013/05/16 機密費外交と横田めぐみさんと核開発と憲法改悪
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
機密費外交と横田めぐみさんと核開発と憲法改悪
横田めぐみさん返還交渉のための
機密費は、ミサイル開発、核開発にまわされて、北朝鮮有事を 誘発して
憲法改悪、集団的自衛権の容認、
再軍備、徴兵制へとつきすすむ
現在の日本の政府構造 は 国民主権をなんら反映していない運営がなされており
これは違憲である。
不正選挙によって選ばれたということが一つ。
＜参考＞
不正選挙：（都知事選）こんな単純な数値工作だったとは
http://martin310.exblog.jp/17225311/
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11455576395.html
「日本未来の党」という正式名称 と「未来の党」という選管に届け出た略称名
以外はすべて「規格外」としていったん機械は はじいてしまうので
「未来」と二文字だけ書いた 比例票は、いったんすべて無効票となっている。
そのあと 本来は人手で「仕わける」必要があるのに
そのまま「無効票」のままにされている
らしい。 史上最高の無効票というのはそういう背景がある。
もう一つは 実は内閣総理大臣
内閣官房参与が 本当の内閣総理大臣をやっている。
そしてそれは米国から直結している、
内閣官房参与がいる首相官邸が実質的な内閣の役目を果たしている。
そこですべて決まっている。
内閣総理大臣はその決定事項をやるだけである。
今回、訪朝であるが
前回小泉政権のときは３億円も機密費をもっていき
そのお返しにまつたけを大量にもらっていた。
そしてそのあと、北朝鮮はその３億円を元手に 核開発を再開したのである。
今回も横田めぐみさんを返還の代わりに
機密費をわたせば 北朝鮮は ミサイル開発して
ミサイルをとばしてくるだろうから集団的自衛権の発動や
憲法改悪ということの好都合であり、超大国やユダヤ軍需産業が喜ぶ結果になるだろう。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130516083747000.html さん より
【 昨今の慰安婦問題や飯島氏訪朝事件の背後には、このような米戦争屋と癒着してきた悪徳ペンタゴン日本人指導層の歪んだ構造が潜んでいることにわれら国民は気付くべきです。 ちなみに、日本のマスコミは米戦争屋や米政府・米軍に不利な情報はいっさい国民に教えないのです、なぜなら、彼らも米戦争屋に厳しく監視されているからです。 】
【】慰安婦騒動の仕掛人は韓国ロビー
米国で慰安婦に関する非難決議が相次いでいます。真に困ったもので、「時事ドットコム」は、本日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700011)
慰安婦制度非難の決議＝ＮＹ州下院
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州下院は１６日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」「２０世紀最大の人身売買事件」などといった表現を使い、慰安婦制度を非難する決議案を採択した。
決議は７日に採択されたが、州議会事務局は１５日、報道機関に対し、決議の採択に改めて注意を促す広報文を送付した。
同州上院も１月、同様の決議を採択したほか、隣接するニュージャージー州の下院も３月、日本政府に「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択した。
米国人はお節介なところがありますが、これは違和感を感じます。 州の議員は他にやるべきことがあるはずで、他国の戦前の話を今蒸し返す必要があるのでしようか?
そんなことに関心があるとは思えませんし…。
米国は実質破綻状態で、既に債務上限を超え、予算カットの真っ最中です。 各州も台所が苦しく、予算の手当をすることが最優先のはずです。
慰安婦云々を言い募るのは、それが金になるからとしか思えません。
米国の議員は極東の歴史に疎いですから、こういうことをけしかけるのは韓国のロビー団体でしょう。 韓国企業から金が流れているという話もあります。
今月1日付で発行された例の米国議会調査局による報告書の中にも、「いわゆる慰安婦問題が米国内で表面化したのは、韓国系アメリカ人の活動家グループによるところが大きい」と記されていますから、韓国のロビイストが暗躍していることは間違いありません。
米政府機関の要職にも韓国系アメリカ人が増えていて、キャンベル国務次官補の後任人事が決まるまで代行しているジョセフ・ユンや、国務省の法律顧問を務めていたハロルド・コーは韓国系です。
ある大手紙ワシントン特派員は、韓国マネーについて次のように述べています。(5月23日付『週刊文春』)
「先日、下院外交委員長を務める共和党のエド・ロイス議員の講演を聴く機会がありましたが、主催したヘリテージ財団のスポンサーとしてサムスンが名を連ねていました。
韓国大使が主賓として出席し、イベント自体にもサムスン創業者の名前が冠されて
いました。 ロイスは、新たな慰安婦決議に意欲的であるとも伝えられている人物で、今年2月には訪韓もしています」
またヘリテージ財団ですか。 石原慎太郎や安倍晋三もここで講演を行なっており、米国戦争屋-統一教会系の工作の拠点となっているようです。
要するに今回の非難決議は、韓国政府がサムスンを使ってロイスなど親韓派議員に働きかけた結果実現したのです。 米国戦争屋は、日中韓の間を険悪にしておきたいわけです。
問題の橋下発言は記者会見の場でなされましたが、記者の質問が切っ掛けだったようです。 意図的に問題発言に繋がるように引っ掛けたと思われ、どこの社の何という記者だったのか公表すべきです。
慰安婦の問題は間欠的に採り上げられますが、いつも日本国内で発端が作られています。(この点については、かつて盧泰愚大統領が苦言を呈しています) 米国戦争屋の
工作員がトラブルを引き起こしているわけで、このラインが諸悪の根源です。
韓国側も、問題提起された以上反発せざるを得ないのです。
一部の悪い人間の仕掛けに嵌って国家間が険悪になるなんて、真に愚かな話です。
野党の女性議員らが橋下発言に怒りを表していましたが、本当は仕掛け人の素性を追及すべきです。 橋下氏一人をやり込めたところで問題解決にはなりません。
困ったことに今回の橋下発言の結果、日本維新の会の党勢衰退が決定的となり、衆参ダブル選挙の公算が高くなりました。 円安株高で野党が軒並み衰退している今選挙を行えば、確実に自公は勝利し、衆参両院での議席3分の2獲得も夢ではないからです。
仮にそうなってしまったら、現政権は長期政権となり、憲法改正も堂々と行うことができます。 不正が行われず、それが民意なら諦めるしかありませんが、先行きはとんでもなく暗いものとなります。大変なことになって来ました。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-980.html さん より
【 TPPは成立するとは限らない。
TPPに関してはその文書がリークされている。
リークされた文書の表面になんと書いてあるかというと、この文書（ドラフト）は成立後4年間秘密を守らなければならない。
その次の段落には、TPPが成立しなくても4年間公開してはならないと。
TPPの内容が明らかになれば、全ての国にとって主権侵害になるんです。
だから、交渉結果は4年間は明らかにしないし、たとえ交渉が頓挫しTPPが雲散霧消しても、自分たちの税金で雇っている官僚がどういう話をしていったのかを公開しないということ。】
【】「首藤信彦：TPPはひょっとしたら成立しないかもしれない。
しかし日米間の平行協議は成立しちゃった：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
本日のTPP緊急学集会。
首藤信彦：
これから日本が本当にTPPに入れるかどうかは現在の段階でも50％、半々です。
そして日本が入った後のTPPが当初予定された形で成立するかどうかも50％ぐらい。
そういう意味で25％の確率に過ぎない。
私たちの未来を私たちの手で守るチャンスはまだある。
今回、共同声明の中で日本は譲りに譲った。
例えば、今まで2千台の米車を簡易で認証してきた。
それを5千台に上げた。
2千台から5千台に増えたのは米国の自動車の簡易通関が5千台になったんじゃない。
米国の車の全ての車のタイプに対して5千台になった。
車といったって、ダンプはある、スポーツタイプ、ラグジュアリもある、SUVもある。
こういうタイプごとに5千の枠がある。
おそらく簡単に足せば10万の枠がある。
ここまで譲った。
こんなに譲っていいのかと。
それほど譲っても、米国は納得しない。
日本と米国の間でTPPを巡って事前協議をやってきた。
これはTPPの事前協議だとみんな理解している。
違う。
これは二重構造になってる。
TPP（交渉）に日本が入るための事前協議と、それをしやすくするために日本がハードルを下げますという平行協議、別途協議。
別途協議においては、日本は譲りに譲った。
車は全て譲った。
保険に関しては、ガン保険を含め新しい保険はもうやらないと、郵政ではやらないと、限りなく先に延ばすと約束した。
それはもう決まった。
TPPはひょっとしたら成立しないかもしれない。
しかし、日米間の平行協議は成立しちゃったんです。
TPPが決まらなくても日米間の約束は守れということ。
恐ろしい二重契約。
今回米国に行って、関係者すべて会ったが、TPPと安全保障をリンクした人は一人もいない。
TPPと安全保障の問題、沖縄の問題、普天間基地の問題、全く関係がない。
だから、安全保障問題をリンクしたのはきわめて日本的な、日本の疑惑の構造、欺瞞の構造。
そしてそれをよく知り尽くして日本の疑惑の構造に火を点けていったいわゆるジャパンハンドラーズ、アーミテージとかいろいろいる。
そういう人たちの仕組みだとよく解った。
TPPは成立するとは限らない。
TPPに関してはその文書がリークされている。
リークされた文書の表面になんと書いてあるかというと、この文書（ドラフト）は成立後4年間秘密を守らなければならない。
その次の段落には、TPPが成立しなくても4年間公開してはならないと。
TPPの内容が明らかになれば、全ての国にとって主権侵害になるんです。
だから、交渉結果は4年間は明らかにしないし、たとえ交渉が頓挫しTPPが雲散霧消しても、自分たちの税金で雇っている官僚がどういう話をしていったのかを公開しないということ。
以上、いま紹介した首藤信彦解説は本日のTPP緊急学習会より
⇒ http://bit.ly/1010B2n
http://sun.ap.teacup.com/souun/10928.html さん より
【 日本は世界有数の地震・津波大国であるゆえに、制御不能に落ちいったら手の施しようの無い、原発の稼働は原則、停止の廃炉とすべし。 残存のプルトニウムはすべて
売却すべし。 相手先は米国などへ。 それでも膨大で、１０万年もの間厳重保管の
必要な核のごみ（核の燃えカス）の冷温厳重保管という大問題を抱えている。
今の技術では処理不能。 ・・・ 安倍などの自民党の幹部は理解していないし理解
の限度を超えていると推定する。 ← 日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて ・・・ → 米国は自国でプルトニウムを生産すべし。
または、プルトニウム生産のための原発を他国に作るべし。 プルサーマル技術は技術的には未確立のテクであり、あてにならない危険極まりない核技術。】
【】安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている 05月17日
◆国の原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日、福井県にある敦賀原子力発電所について「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。 廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。 だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。
福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関
「モサド」に厳重監視されているからである。
◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第１原発に対して、行ったと言われているからだ。 イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第１原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。 イランに密かに輸出していた東電に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。
以後、監視が一段と強化されているという。
日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。 現在の保有量は、１万７０００トンにも上っていると言われている。 東電は、海外輸出で、年間４０兆円～５０兆円もの収入があるという説もある。
これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。
米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。 それを日本に肩代わりさせているのである。
しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電
する必要が高まってきている。
この最新鋭兵器のためにも、福島第１原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。 その一角である福島第１原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。
◆さらに、原子力規制委員会は５月１５日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。 もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、１万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。 これは、事実上の停止命令だという。
つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。 これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。
そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。
このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。 仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。 こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与は、北朝鮮利権を獲得し大高句麗建設に協力！
◆【特別情報①】
安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、飯島勲内閣参与のトリオは、先陣を切って「北朝鮮利権」を掌握しようと策動している。
このトリオは、金正日総書記と直接会い、拉致被害者５人を奪還しただけではない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d83befbd406390fdcca776573cbdd556?fm=rssさん より
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【北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ） 日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。】
【 英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。】
【】日本の核武装と世界の多極化 ２０１３年５月１５日 田中 宇
・・・
今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。
http://tanakanews.com/130515japan.htm さん より
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