全国各地から、署名と抗議の声が届いています。
みなさん、ありがとうございます。
署名は１２０７筆に達しました（３月１日、現在）。
４人を逮捕・起訴させないために、もっと声を大きくあげていきましょう。
お知り合いの方に、緊急署名をご紹介いただければ嬉しいです。
http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore
＜在特会を利用した弾圧から４人を守る会＞
（略称：４人を守る会）
みなさん、ありがとうございます。
署名は１２０７筆に達しました（３月１日、現在）。
４人を逮捕・起訴させないために、もっと声を大きくあげていきましょう。
お知り合いの方に、緊急署名をご紹介いただければ嬉しいです。
http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore
＜在特会を利用した弾圧から４人を守る会＞
（略称：４人を守る会）
みなさん
緊急のネット署名を始めます。
以下をお読みいただき、ぜひ署名をお願いします。
署名は、コチラから。
上記方法でうまくいかない場合は、
下記宛先に直接メールをお送りください。
署名受付専用アドレス
yonin_syomei@yahoo.co.jp
記入項目は
■お名前
■肩書き（任意）
※住所は不要です。
※English version here!
※
////////////////////////////////////////////
◆「慰安婦」被害を告発する市民運動への弾圧に抗議する緊急署名 ◆
１９９１年に金学順さんが韓国内で初めて日本軍「慰安婦」制度（日本軍性奴隷制）の被害を訴えて以来、２２年が経過しました。その間、「さらなる真相究明」、「被害者への法的補償」、「真摯に過去と向き合う歴史教育の実践」を日本政府に求める声が世界中から寄せられました。
そうした批判の声を、日本政府は黙殺し続けてきました。有力な保守政治家たちは、この歴史的な国家犯罪を否認する発言を繰り返しました。さらに、昨年１２月の総選挙後には、自民党・安倍晋三内閣が誕生しました。安倍氏は、かねてより日本軍性奴隷制の被害を否認する発言を繰り返してきた政治家であり、新政権発足にあたっても「河野談話」（日本軍性奴隷制に関して日本政府の公式見解を示すとされている談話）の見直しを示唆しています。
こうした状況の中で、「慰安婦」被害と真摯に向き合おうとする市民に対して、国家権力による弾圧が強化されています。その事件は２０１２年９月２３日に起きました。この日、大阪市内で開催された元「慰安婦」被害者・金福童さんの証言を聞く集会に際して、暴力的な極右排外主義者の団体（在特会）のメンバーが集会を妨害するために会場のある建物に侵入したところ、集会参加者に制止されました。その後、この排外主義者のメンバーが、怪我をしたとして被害届を出したというものです。
大阪府警公安三課は、この被害届を利用して「傷害事件」を創作しました。市民４人を被疑者とし、２０１３年２月１３日・１４日の両日にわたり、その証拠品押収の名目で合計７カ所の家宅捜索を行いました。現在、この４人の市民は訴追される危険にさらされています。
一連の大阪府警公安三課の捜査はきわめて不当なものです。第一に、９月２３日当日、大阪府警の警察官たちは集会の会場近くに待機しており、排外主義者による妨害とそれに伴うトラブルを未然に防ぐことが可能でしたし、またその責任がありました。しかし、警察官たちは適切に職権を行使することなく、排外主義者たちの暴力を座視しました。第二に、関係者の証言によれば、被疑者とされた４人は、「傷害罪」に該当するような行為はいっさいしていません。第三に、集会主催者にまで事情聴取に応じるよう強要していますが、これは集会そのものへの警察の介入であり、許されることではありません。
以上の点を総合的に判断するならば、今回の大阪府警の捜査は、国家権力が差別主義者たちと結託し、警察組織を使って市民運動を弾圧し、国際的な非難を浴びている歴史的犯罪事実を隠蔽しようとしていることを意味します。これはきわめて深刻な事態です。
加えて、今回の事件には日本社会が克服できていない深刻な民族差別の側面があります。今回の被疑者の中の１人は在日朝鮮人であり、既に他の２つの事件で起訴されています。いずれも市民運動にかかわって警察が強引に立件した事件であり、きわめて不当なものです。あまりにも不当な弾圧を行っている警察が、人々の差別感情を煽ることによってその不当さを取り繕おうとしている、という意図は明白です。
私たち市民有志は、このような国家権力の濫用を認めることはできません。大阪府警公安三課の一連の行為を厳しく糾弾するとともに、大阪地方検察庁に対し、本件についてすみやかに不起訴を決定することを要求します。
よびかけ：「慰安婦」被害の忘却を許さない市民有志
（連絡先：yoninwomamore@gmail.com ）
賛同者：
あおやぎしげる（真宗大谷派速成寺）
赤瀬智彦（明石書店編集部）
吾郷健二（西南学院大学名誉教授）
芦原省一 （翻訳者）
安藤眞一（牧師）
池田浩士（京都大学名誉教授）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
石原俊（明治学院大学教員）
石原燃（非戦を選ぶ演劇人の会）
石丸次郎（ジャーナリスト）
井田泉（日本聖公会奈良基督教会牧師）
市場恵子（大学非常勤講師）
稲邑恭子（「We」編集長）
井上薫（釧路短期大学教員）
岩村義雄（神戸国際キリスト教会牧師）
上村静（大学講師）
鵜飼哲（一橋大学教員）
浮葉正親（名古屋大学准教授）
太田昌国（編集者、民族問題研究）
大富亮（美術家、チェチェンニュース発行人）
岡 真理（京都大学教員）
奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会）
小田原紀雄（日本キリスト教団牧師）
小畑太作（日本基督教団牧師）
梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科）
綛谷智雄（近畿医療福祉大学教員）
河津聖恵（詩人）
北島教行（福島第一原子力発電所事故収束作業員）
木戸衛一（大阪大学教員）
木下達雄（日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会）
木原壯林（京都工芸繊維大学名誉教授）
金明秀（関西学院大学教授）
清末愛砂（室蘭工業大学教員）
琴基徹（月刊イオ編集部）
黒田基樹（駿河台大学教授）
高賛侑（コウ・チャニュウ、ノンフィクション作家）
古賀典夫（怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク世話人）
こかくそうはち（牧師）
小林清治（大阪大学教員）
酒井隆史（大阪府立大学人間社会学部准教授）
佐藤守弘（京都精華大学教員）
佐原伸（法政大学大学院情報科学科講師）
志賀英紀（ＡＷＣ全国事務局長）
下地真樹（阪南大学准教授）
新城せつこ（杉並区議会議員）
菅井益郎（国学院大学 教授）
須田稔
隅田聡一郎（NPO法人セイピースプロジェクト代表、一橋大学大学院博士過程）
千馬敏子（地域労組城北友愛会書記長）
高井弘之（えひめ教科書裁判を支える会）
高木博史（長野大学助教）
高橋秀典（日朝ネット代表）
武市常雄（アムネスティ京都グループ）
館山英夫（日本キリスト教団牧師）
田中利幸（広島平和研究所教授）
田中ひろみ（原発いらナイトin宝塚実行委員会）
谷川真也（ロックバンドはちようび）
田場祥子（VAWW RAC運営委員）
田場洋和（練馬・文化の会共同代表）
趙 博（歌劇派芸人）
津久井淑子（アムネスティ・インターナショナル日本）
坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）
寺尾光身（元理系教員）
土井利幸（言語学者）
遠矢家永子（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ事務局長）
戸田ひさよし（大阪府門真市会議員）
戸塚悦朗（元龍谷大学教授）
富田愛世（キリスト教会牧師）
中川敬（ソウル・フラワー・ユニオン）
中沢けい（作家）
中西裕樹（同志社大学教員）
永野潤（関東学院大学他非常勤講師）
中村泰子（「We」編集部）
成澤孝人（信州大学教授）
成澤宗男（週刊金曜日編集部企画委員）
西中誠一郎（フリーランスジャーナリスト）
能川元一（大学非常勤講師）
野口千恵子（日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州）
野崎泰伸（立命館大学非常勤講師）
野田峯雄（ジャーナリスト）
野間易通（フリーランス編集者）
橋本久雄（小平市議会議員)
長谷川存古（関西大学名誉教授）
長谷川裕子（福井大学教育地域科学部）
浜 邦彦（早稲田大学准教授）
原口剛（神戸大学）
春山文枝（かぜのね協同経営者）
ビー・カミムーラ（ナブルス通信編集部）
藤井幸之助（コリアン・マイノリティ研究会）
藤田悟（大学非常勤講師）
藤永壯（大阪産業大学教員）
札場良年（「ゆるゆる新聞」共同代表）
北條勝貴（上智大学教員）
細川弘明（京都精華大学教員)
本田哲郎（カトリック司祭）
まえだけいこ（死刑廃止・タンポポの会）
松名隆（室蘭工業大学教員）
南守（排外主義に反対するネットワーク関西/ACAN KANSAI）
三宅孝之（元島根大学教授）
向原祥隆（図書出版南方新社代表）
村田英雄（関西大弾圧をはねかえそう！２・３全国集会実行委員会）
元百合子（大学教員）
守屋友江（阪南大学教員）
山下慶喜（茨木市議会議員）
山本彩乃（浄土真宗本願寺派僧侶）
山本精一（四国学院大 教員）
弓山正路（狭山事件を考える越智今治の会・会長）
リック・タナカ（ジャーナリスト、翻訳家）
渡邊太（大阪国際大学講師）
＜五十音順＞3月23日、現在
[注]いただいた署名はブログその他で公開いたしません。
検察庁に提出する際、人数だけを提示します。
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◆「慰安婦」被害を告発する市民運動への弾圧に抗議する緊急署名 ◆
１９９１年に金学順さんが韓国内で初めて日本軍「慰安婦」制度（日本軍性奴隷制）の被害を訴えて以来、２２年が経過しました。その間、「さらなる真相究明」、「被害者への法的補償」、「真摯に過去と向き合う歴史教育の実践」を日本政府に求める声が世界中から寄せられました。
そうした批判の声を、日本政府は黙殺し続けてきました。有力な保守政治家たちは、この歴史的な国家犯罪を否認する発言を繰り返しました。さらに、昨年１２月の総選挙後には、自民党・安倍晋三内閣が誕生しました。安倍氏は、かねてより日本軍性奴隷制の被害を否認する発言を繰り返してきた政治家であり、新政権発足にあたっても「河野談話」（日本軍性奴隷制に関して日本政府の公式見解を示すとされている談話）の見直しを示唆しています。
こうした状況の中で、「慰安婦」被害と真摯に向き合おうとする市民に対して、国家権力による弾圧が強化されています。その事件は２０１２年９月２３日に起きました。この日、大阪市内で開催された元「慰安婦」被害者・金福童さんの証言を聞く集会に際して、暴力的な極右排外主義者の団体（在特会）のメンバーが集会を妨害するために会場のある建物に侵入したところ、集会参加者に制止されました。その後、この排外主義者のメンバーが、怪我をしたとして被害届を出したというものです。
大阪府警公安三課は、この被害届を利用して「傷害事件」を創作しました。市民４人を被疑者とし、２０１３年２月１３日・１４日の両日にわたり、その証拠品押収の名目で合計７カ所の家宅捜索を行いました。現在、この４人の市民は訴追される危険にさらされています。
一連の大阪府警公安三課の捜査はきわめて不当なものです。第一に、９月２３日当日、大阪府警の警察官たちは集会の会場近くに待機しており、排外主義者による妨害とそれに伴うトラブルを未然に防ぐことが可能でしたし、またその責任がありました。しかし、警察官たちは適切に職権を行使することなく、排外主義者たちの暴力を座視しました。第二に、関係者の証言によれば、被疑者とされた４人は、「傷害罪」に該当するような行為はいっさいしていません。第三に、集会主催者にまで事情聴取に応じるよう強要していますが、これは集会そのものへの警察の介入であり、許されることではありません。
以上の点を総合的に判断するならば、今回の大阪府警の捜査は、国家権力が差別主義者たちと結託し、警察組織を使って市民運動を弾圧し、国際的な非難を浴びている歴史的犯罪事実を隠蔽しようとしていることを意味します。これはきわめて深刻な事態です。
加えて、今回の事件には日本社会が克服できていない深刻な民族差別の側面があります。今回の被疑者の中の１人は在日朝鮮人であり、既に他の２つの事件で起訴されています。いずれも市民運動にかかわって警察が強引に立件した事件であり、きわめて不当なものです。あまりにも不当な弾圧を行っている警察が、人々の差別感情を煽ることによってその不当さを取り繕おうとしている、という意図は明白です。
私たち市民有志は、このような国家権力の濫用を認めることはできません。大阪府警公安三課の一連の行為を厳しく糾弾するとともに、大阪地方検察庁に対し、本件についてすみやかに不起訴を決定することを要求します。
よびかけ：「慰安婦」被害の忘却を許さない市民有志
（連絡先：yoninwomamore@gmail.com ）
賛同者：
あおやぎしげる（真宗大谷派速成寺）
赤瀬智彦（明石書店編集部）
吾郷健二（西南学院大学名誉教授）
芦原省一 （翻訳者）
安藤眞一（牧師）
池田浩士（京都大学名誉教授）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
石原俊（明治学院大学教員）
石原燃（非戦を選ぶ演劇人の会）
石丸次郎（ジャーナリスト）
井田泉（日本聖公会奈良基督教会牧師）
市場恵子（大学非常勤講師）
稲邑恭子（「We」編集長）
井上薫（釧路短期大学教員）
岩村義雄（神戸国際キリスト教会牧師）
上村静（大学講師）
鵜飼哲（一橋大学教員）
浮葉正親（名古屋大学准教授）
太田昌国（編集者、民族問題研究）
大富亮（美術家、チェチェンニュース発行人）
岡 真理（京都大学教員）
奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会）
小田原紀雄（日本キリスト教団牧師）
小畑太作（日本基督教団牧師）
梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科）
綛谷智雄（近畿医療福祉大学教員）
河津聖恵（詩人）
北島教行（福島第一原子力発電所事故収束作業員）
木戸衛一（大阪大学教員）
木下達雄（日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会）
木原壯林（京都工芸繊維大学名誉教授）
金明秀（関西学院大学教授）
清末愛砂（室蘭工業大学教員）
琴基徹（月刊イオ編集部）
黒田基樹（駿河台大学教授）
高賛侑（コウ・チャニュウ、ノンフィクション作家）
古賀典夫（怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク世話人）
こかくそうはち（牧師）
小林清治（大阪大学教員）
酒井隆史（大阪府立大学人間社会学部准教授）
佐藤守弘（京都精華大学教員）
佐原伸（法政大学大学院情報科学科講師）
志賀英紀（ＡＷＣ全国事務局長）
下地真樹（阪南大学准教授）
新城せつこ（杉並区議会議員）
菅井益郎（国学院大学 教授）
須田稔
隅田聡一郎（NPO法人セイピースプロジェクト代表、一橋大学大学院博士過程）
千馬敏子（地域労組城北友愛会書記長）
高井弘之（えひめ教科書裁判を支える会）
高木博史（長野大学助教）
高橋秀典（日朝ネット代表）
武市常雄（アムネスティ京都グループ）
館山英夫（日本キリスト教団牧師）
田中利幸（広島平和研究所教授）
田中ひろみ（原発いらナイトin宝塚実行委員会）
谷川真也（ロックバンドはちようび）
田場祥子（VAWW RAC運営委員）
田場洋和（練馬・文化の会共同代表）
趙 博（歌劇派芸人）
津久井淑子（アムネスティ・インターナショナル日本）
坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）
寺尾光身（元理系教員）
土井利幸（言語学者）
遠矢家永子（ＮＰＯ法人ＳＥＡＮ事務局長）
戸田ひさよし（大阪府門真市会議員）
戸塚悦朗（元龍谷大学教授）
富田愛世（キリスト教会牧師）
中川敬（ソウル・フラワー・ユニオン）
中沢けい（作家）
中西裕樹（同志社大学教員）
永野潤（関東学院大学他非常勤講師）
中村泰子（「We」編集部）
成澤孝人（信州大学教授）
成澤宗男（週刊金曜日編集部企画委員）
西中誠一郎（フリーランスジャーナリスト）
能川元一（大学非常勤講師）
野口千恵子（日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州）
野崎泰伸（立命館大学非常勤講師）
野田峯雄（ジャーナリスト）
野間易通（フリーランス編集者）
橋本久雄（小平市議会議員)
長谷川存古（関西大学名誉教授）
長谷川裕子（福井大学教育地域科学部）
浜 邦彦（早稲田大学准教授）
原口剛（神戸大学）
春山文枝（かぜのね協同経営者）
ビー・カミムーラ（ナブルス通信編集部）
藤井幸之助（コリアン・マイノリティ研究会）
藤田悟（大学非常勤講師）
藤永壯（大阪産業大学教員）
札場良年（「ゆるゆる新聞」共同代表）
北條勝貴（上智大学教員）
細川弘明（京都精華大学教員)
本田哲郎（カトリック司祭）
まえだけいこ（死刑廃止・タンポポの会）
松名隆（室蘭工業大学教員）
南守（排外主義に反対するネットワーク関西/ACAN KANSAI）
三宅孝之（元島根大学教授）
向原祥隆（図書出版南方新社代表）
村田英雄（関西大弾圧をはねかえそう！２・３全国集会実行委員会）
元百合子（大学教員）
守屋友江（阪南大学教員）
山下慶喜（茨木市議会議員）
山本彩乃（浄土真宗本願寺派僧侶）
山本精一（四国学院大 教員）
弓山正路（狭山事件を考える越智今治の会・会長）
リック・タナカ（ジャーナリスト、翻訳家）
渡邊太（大阪国際大学講師）
＜五十音順＞3月23日、現在
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検察庁に提出する際、人数だけを提示します。
Calling all the good citizens of the world
Sign the following petition to stop the attack on the citizens in Japan by
the alliance of security police and the racist extremists.
We are organising the following petition, demanding the Japanese government
to stop crushing civil liberty in Japan.
Please read the following statement and to express your opposition to the
government suppression in Japan, please join our petition. Simply fill in the form or send us a
mail to the following address:
yonin_syomei@yahoo.co.jp
Please include in your mail:
Your name (required)
Your position (optional)
Your address is not required
Any further comment is welcome.
We will simply count the number of email petitions received. Your name,
address and any other information will not be disclosed on the internet or
exposed to the authorities.
------------------------------------------------------------------------
It is 22 years since Kim Hak-sun brought the issue of Japanese sex slavery
during Pacific War to the attention of the general public. At her press
conference in August 1991, she outlined the intense damage caused by the
Japanese military’s ‘comfort women’ system in Korea, and led the calls from
all over the world for the Japanese Government to make further
investigations into these crimes, for legal compensation to the victims,
and to revisit this sordid history based on honesty and the facts as they
happened.
Successive Japanese governments have continued to ignore these calls, and
influential politicians have repeatedly denied that these horrific crimes
against women even occurred.
In December 2012, the election of the Japanese lower house of parliament
resulted in a new cabinet, led by the Liberal Democratic Party’s Shinzo
Abe. Prime Minister Abe is one of the politicians who has frequently denied
the damaged caused by the officially instituted sex slavery system, and has
already proposed a review of the Kono Statement, a 1993 admission by the
government of the existence of the system during the war, as well as an
admission that Korean women were coerced into the system to ‘comfort’
Japanese soldiers.*
Reflecting this new mood at the head of government, Japanese authorities
have tightened their grip on those people that are willing to face up to
their nation’s past crimes, and seek justice for those Korean women that
were victims of a sordid system of sex slavery, implemented by the Japanese
Government.
One example of this ‘new mood’ occurred in Osaka on 23 September 2012, when
a citizens’ meeting was organised to listen in to Kim Bok-Ding, one of the
victims of the sex slavery system.
An extreme right wing group, calling for the abolition of ‘privileges’
given to the migrants from Korea, arrived at the meeting and attempted to
disrupt proceedings, but was repelled by the organisers. The extremists
took offence at being repelled from the meeting, even though they
instigated the disruption, and made a police report.
‘Section Three’ of the Osaka Prefectural Police, responsible for public
order, decided to make the most of this report, and concocted charges of
assault and battery. The police declared four citizens as suspects, and on
14 & 15 February 2013, carried out house searches at seven locations, on
the pretence of ‘seizing evidence’. As a result, these four may face
further prosecution.
The behaviour of these Prefectural Police is outrageous, unfair and
prejudicial. To begin with, the police officers were at the venue where the
allegations contained within the police report took place. Instead of
intervening when the extremists unleashed their attacks, police officers
stood by, allowing the violence against the organisers of the meeting to
continue.
On top of this, the allegations against the four suspects imply bodily harm
to the extremists that, according to eye witnesses, could not have
practically occurred.
Judging from the actions and oversight by the Osaka Prefectural Police,
Japanese authorities are intent on watering down or concealing historical
facts that have been criticised internationally, even facts that have
previously been admitted by the Japanese Government, and that there is an
intention to mobilise the police force to oppress people calling for
justice. Adding to this grave situation is the collusion between police
forces and radical right wing extremists.
There is also an underlying racist element throughout this sad, sorry saga.
One of the four suspects is an ethnic Korean Japanese, and is also a
veteran anti-nuclear campaigner. His active involvement in past civil
actions has drawn the attention of the security police and, on this
occasion, he has been charged on two offences, both of which are clear
police fabrications.
The police force and authorities are unfairly targeting citizen activists
such as this Korean resident. It is evident that the police are using
oppression in a extreme manner, as well as playing the ‘race card’ to
justify their unfair conduct and inactions.
We concerned citizens cannot accept such abuses of Japanese state power. We
condemn the series of conducts taken by the ‘Section Three’ of the Osaka
Prefectural Police.
We demand the Osaka District Public Prosecutors office to drop the case
against the accused four immediately.
*The Japanese Government released a statement in 1993 based on its
findings, admitting the existence of official sex slavery system in the
military during the war. It had admitted that Korean women were coerced
into the system to ‘comfort’ Japanese soldiers. It has been considered to
be the official position on the matter since. It is known as the Kono
Statement after Yohei Kono, the Chief Cabinet Secretary of the government
at the time, who delivered it in parliament.
------------------------------------------------------------------------
Organised by the people who will not allow the memory of the military sex
slavery to be forgotten.
Japanese version here!
Sign the following petition to stop the attack on the citizens in Japan by
the alliance of security police and the racist extremists.
We are organising the following petition, demanding the Japanese government
to stop crushing civil liberty in Japan.
Please read the following statement and to express your opposition to the
government suppression in Japan, please join our petition. Simply fill in the form or send us a
mail to the following address:
yonin_syomei@yahoo.co.jp
Please include in your mail:
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Your address is not required
Any further comment is welcome.
We will simply count the number of email petitions received. Your name,
address and any other information will not be disclosed on the internet or
exposed to the authorities.
------------------------------------------------------------------------
It is 22 years since Kim Hak-sun brought the issue of Japanese sex slavery
during Pacific War to the attention of the general public. At her press
conference in August 1991, she outlined the intense damage caused by the
Japanese military’s ‘comfort women’ system in Korea, and led the calls from
all over the world for the Japanese Government to make further
investigations into these crimes, for legal compensation to the victims,
and to revisit this sordid history based on honesty and the facts as they
happened.
Successive Japanese governments have continued to ignore these calls, and
influential politicians have repeatedly denied that these horrific crimes
against women even occurred.
In December 2012, the election of the Japanese lower house of parliament
resulted in a new cabinet, led by the Liberal Democratic Party’s Shinzo
Abe. Prime Minister Abe is one of the politicians who has frequently denied
the damaged caused by the officially instituted sex slavery system, and has
already proposed a review of the Kono Statement, a 1993 admission by the
government of the existence of the system during the war, as well as an
admission that Korean women were coerced into the system to ‘comfort’
Japanese soldiers.*
Reflecting this new mood at the head of government, Japanese authorities
have tightened their grip on those people that are willing to face up to
their nation’s past crimes, and seek justice for those Korean women that
were victims of a sordid system of sex slavery, implemented by the Japanese
Government.
One example of this ‘new mood’ occurred in Osaka on 23 September 2012, when
a citizens’ meeting was organised to listen in to Kim Bok-Ding, one of the
victims of the sex slavery system.
An extreme right wing group, calling for the abolition of ‘privileges’
given to the migrants from Korea, arrived at the meeting and attempted to
disrupt proceedings, but was repelled by the organisers. The extremists
took offence at being repelled from the meeting, even though they
instigated the disruption, and made a police report.
‘Section Three’ of the Osaka Prefectural Police, responsible for public
order, decided to make the most of this report, and concocted charges of
assault and battery. The police declared four citizens as suspects, and on
14 & 15 February 2013, carried out house searches at seven locations, on
the pretence of ‘seizing evidence’. As a result, these four may face
further prosecution.
The behaviour of these Prefectural Police is outrageous, unfair and
prejudicial. To begin with, the police officers were at the venue where the
allegations contained within the police report took place. Instead of
intervening when the extremists unleashed their attacks, police officers
stood by, allowing the violence against the organisers of the meeting to
continue.
On top of this, the allegations against the four suspects imply bodily harm
to the extremists that, according to eye witnesses, could not have
practically occurred.
Judging from the actions and oversight by the Osaka Prefectural Police,
Japanese authorities are intent on watering down or concealing historical
facts that have been criticised internationally, even facts that have
previously been admitted by the Japanese Government, and that there is an
intention to mobilise the police force to oppress people calling for
justice. Adding to this grave situation is the collusion between police
forces and radical right wing extremists.
There is also an underlying racist element throughout this sad, sorry saga.
One of the four suspects is an ethnic Korean Japanese, and is also a
veteran anti-nuclear campaigner. His active involvement in past civil
actions has drawn the attention of the security police and, on this
occasion, he has been charged on two offences, both of which are clear
police fabrications.
The police force and authorities are unfairly targeting citizen activists
such as this Korean resident. It is evident that the police are using
oppression in a extreme manner, as well as playing the ‘race card’ to
justify their unfair conduct and inactions.
We concerned citizens cannot accept such abuses of Japanese state power. We
condemn the series of conducts taken by the ‘Section Three’ of the Osaka
Prefectural Police.
We demand the Osaka District Public Prosecutors office to drop the case
against the accused four immediately.
*The Japanese Government released a statement in 1993 based on its
findings, admitting the existence of official sex slavery system in the
military during the war. It had admitted that Korean women were coerced
into the system to ‘comfort’ Japanese soldiers. It has been considered to
be the official position on the matter since. It is known as the Kono
Statement after Yohei Kono, the Chief Cabinet Secretary of the government
at the time, who delivered it in parliament.
------------------------------------------------------------------------
Organised by the people who will not allow the memory of the military sex
slavery to be forgotten.
Japanese version here!