2014年11月15日
当局、小型機で市民の携帯通信を傍受か
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日までに、米連邦法執行機関が特殊機器を搭載した小型飛行機を使い、一般市民による携帯電話での通信を傍受していると報じた。
消息筋の情報を引用したもので、米国の人口の大半の監視が可能になるとも指摘。通信者の居場所や携帯電話の所有者の特定などが可能とも伝えた。
ＣＮＮＭｏｎｅｙの取材で、少なくとも１つの連邦機関が小型機を用いた通信傍受に関与していることが判明した。政府文書によると、この機関は米税関・国境警備局で２０１０年から開始していた。
この通信傍受の技術では、小型機に搭載された携帯電話通信の中継塔を模した特殊機器を通じ、飛行する地区周辺で探知出来る通信データの収集が可能となる。電話会社が設けた実際の中継塔への通信の接続を誘い込んでいることを意味する。
米司法省当局者は、この手段による通信傍受の事実を肯定も否定もしなかった。コメントなどの発表は犯罪者や外国政府に米国の能力や限界を知らせ、妨害を招く恐れがあるなどと述べた。その上で、行使している全ての措置は連邦法に合致しているともＣＮＮＭｏｎｅｙに語った。
同紙の報道は、米国政府が一般市民の間に張り巡らせている監視網の新たな事例を示すものともなっている。この種のスパイ活動は２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、一気に増えていた。
米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）の弁護士はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、小型機を使った通信傍受に触れ、「全く無関係な一般市民の個人情報が法執行機関によって大量に取得され、その被害者の数が非常に増大することを意味する」と批判している。
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