神奈川県警の飼犬の横浜市教育委員会が校長の猥褻裁判を職員を使い妨害した

松村祥史国家公安委員長　（参院議員　熊本選挙区）

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年5月21日


横浜市教育委員会、教職員が被告の裁判の傍聴席を職員で埋めていたと発表「被害者の情報が拡散されるのを防ぐため」


横浜市教育委員会は、横浜地裁で開かれた教員による性犯罪事件の裁判に多くの職員を動員して一般の傍聴人を閉め出していたとして謝罪しました。

横浜市教育委員会によりますと、市の教員が加害者となった性犯罪事件の裁判に多くの職員を動員して傍聴席を埋め、一般の人が傍聴できないように閉め出していたということです。

去年から今年に行われた少なくとも8回の裁判で延べ371人が動員されていて、1回あたり最大で50人を動員していました。

また、業務として出張手当がついたケースもあったということです。

教育委員会は「いずれの事件も被害者側からの要請で始めた」と加害者をかばう意図は否定しましたが、「行き過ぎた行為だった」として謝罪しました。
TBS

普天間基地の騒音訴訟で国に13億4000万円の賠償命令

2022年3月10日


国に１３億４０００万円賠償命令　普天間飛行場の騒音被害―那覇地裁支部


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３２００人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、那覇地裁沖縄支部であった。

足立堅太裁判長は過去の騒音被害を認め、約１３億４０００万円の支払いを命じた。

原告団は判決後、控訴を検討する方針を示した。

原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の区域に住む住民ら。

騒音による睡眠妨害や、墜落の不安感から精神的苦痛を受けたなどとして、Ｗ値に応じた賠償を請求していた。

飛行差し止めは求めていなかった。

足立裁判長は騒音被害について「社会生活上受忍すべき限度を超えている」と指摘。

Ｗ値７５以上８０未満の住民に１日１５０円、Ｗ値８０以上８５未満は同３００円を賠償するよう命じた。

原告団長の山城賢栄さん（８３）は判決後に記者会見し、「外来機の飛来が増え、提訴時よりもはるかに騒音が厳しくなっている。請求額と差があり不満だ」と話した。
時事通信社

宮崎県の航空自衛隊新田原基地の騒音被害で賠償判決が出た

2021年6月28日

新田原の騒音、国に賠償命じる判決　自衛隊単独基地で初


航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）の周辺住民ら約180人が騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた訴訟で、宮崎地裁（小田島靖人裁判長、小島清二裁判長代読）は28日、国に総額約1億1300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

夜間などの飛行差し止め請求は退けた。

民間航空機や米軍が使わない自衛隊単独の基地に対する「爆音訴訟」の判決は初めて。

原告は、うるささ指数（Ｗ値）が75以上の地域で暮らす住民たちで、2017年12月に提訴。

空自機の爆音によって家族だんらんの会話が妨げられたり、睡眠が妨害されたりといった精神的な苦痛を受けているなどとして、過去3年にさかのぼって1人あたり月3万5千円の支払いを求めた。

また、夜間などの飛行の差し止めを求め、差し止めが実現するまでの将来分の賠償も併せて請求していた。

一方、国側は、住宅への防音工事の実施などで騒音被害は軽減されているなどと主張し、訴えの棄却を求めていた。

米軍機や自衛隊機の騒音をめぐり、住民が損害賠償や飛行差し止めを求めたこれまでの各地の訴訟では、過去分の損害賠償に限って認める判決が定着している。

一方、飛行差し止めと将来分の賠償を命じた確定判決はない。

新田原基地は、宮崎県中央部の沿岸部に近い台地に、長さ2700メートルの滑走路を有し、航空自衛隊のＦ15戦闘機を運用する部隊や、パイロットを育成する部隊が配備されている。

また、基地内では、日米両政府の06年の合意に基づき、米軍が「緊急時」に使うための弾薬庫や駐機場などの建設が現在進んでいる。
朝日新聞

航空機販売業のクリアネットが無許可でゴルフ客をヘリで送迎し逮捕された

2021年6月9日


無許可でゴルフ客をヘリ送迎 社長ら逮捕　保有ヘリコプターの墜落事故も


運送事業者の許可なく、ヘリコプターで客をゴルフ場に送迎していた疑いで、航空機販売会社の社長ら2人が警視庁に逮捕された。

航空機販売業「クリアネット」社長の佐藤秀臣容疑者(48)らは、2019年と2020年、運送事業者の許可なしに、東京都内と静岡県のゴルフ場の間で、4回にわたって客8人をヘリコプターで有料で送迎した疑いが持たれている。

佐藤容疑者らは、違法なフライトで、およそ8,000万円を売り上げていた。


運送業の許可を得るには、機体の維持費などで自家用ヘリの10倍かかり、佐藤容疑者は「許可を受けるのは敷居が高い」などと容疑を認めているという。

クリアネットが保有するなどしていたヘリコプターは、2020年と2021年に静岡県や長野県で墜落事故を起こしている。
フジテレビ

総務省官僚がNTT社長等と会食して癒着が発覚し更迭された

2021年3月4日


巻口国際戦略局長もNTT社長などとの会食に参加” 総務省


総務省の幹部らがNTTの社長などと会食をしていたことをめぐり、総務省は野党側の会合で、巻口国際戦略局長も会食に参加していたことを明らかにして陳謝し、詳しい事実関係を調査する考えを示しました。

衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官らが、大手通信会社NTTの社長などと会食をしていたことが明らかになったことを受けて、野党側は国会内で総務省の担当者から説明を受けました。

この中で、総務省の担当者は谷脇総務審議官に加え、巻口国際戦略局長もNTTとの会食に参加していたことを明らかにしたうえで「国民の疑念を招く事態になり、おわび申し上げたい」と陳謝し、詳しい事実関係を調査する考えを示しました。

これに対し野党側からは「実施済みの接待の調査後に新たな疑惑が出ていることは、対応が甘かった証拠だ」という指摘や、調査対象とする職員や会食相手の業種などを広げ、徹底した再調査を行うよう求める声が相次ぎました。

これを受けて総務省側は「把握できなかった事実が出てきていることは重く受け止め、次の調査ではしっかりやっていきたい」と述べました。

加藤官房長官「正確かつ徹底して真相究明を」

加藤官房長官は午後の記者会見で「総務省において谷脇総務審議官、巻口国際戦略局長に対し事実関係を確認したところ、報道された会食への参加を認めたため、きのう付けで総務省から国家公務員倫理審査会に、調査を開始する旨の通知を行ったところだ。総務省には迅速、正確かつ徹底して真相究明をしてもらいたい」と述べました。

また、加藤官房長官は再発防止策について「先日の閣僚懇談会で、私から各府省に対し、すべての職員に改めて国家公務員倫理法と倫理規程の周知徹底を図り、適正な運用に努めるよう発言し、杉田官房副長官も具体策を含め指示をしたところだ。改めて具体的な注意すべきことが出てくれば徹底していきたい」と述べました。
NHK



谷脇総務審議官、会食認める　NTT高額接待問題の調査に


加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、NTTから高額接待を受けていたとされる問題を巡り、総務省の調査に対し谷脇康彦総務審議官が澤田純NTT社長らとの会食の事実を認めたことを明らかにした。

同時に総務省が3日付で、国家公務員倫理審査会に調査開始の通知を行ったと説明した。「総務省で迅速、正確かつ徹底して、真相究明に当たってもらいたい」と強調した。

谷脇氏は、東北新社以外から違法な接待は受けていないと国会で答弁していた。

総務省幹部によると、今月2日までの聞き取りに対しても同様の説明をしていたという。
共同通信社



3月8日
谷脇氏、今月末で定年　更迭で特例適用されず―総務省接待


ＮＴＴから高額接待を受けたとして８日付で総務省官房付に更迭された谷脇康彦前総務審議官が、３１日で定年を迎えることが分かった。

谷脇氏は現在６０歳。政府関係者によると、事務次官級の総務審議官の場合は定年が６２歳まで延びるが、官房付への異動で、この特例が適用されなくなる。

谷脇氏は、次期事務次官の最有力候補だった。
時事通信社