学生の研究不足に懸念＝就活期間短縮が影響―新規採用調査
時事通信 3月16日(土)19時0分配信
2013年春の採用から就職活動の期間が短縮された影響で、学生の業界・企業研究が不十分になったと企業が考えていることが分かった。時事通信社の新卒採用計画調査で不十分との認識を示したのは100社のうち25社に上った。14年春採用でも同様の傾向になると懸念する企業が多く、会社説明会や学生と社員の懇談の場を増やすなど対策に躍起だ。
企業の会社説明会の解禁時期は13年春採用から12月1日と、前年より2カ月先送りされた。調査では41社が、就活期間短縮で採用活動に影響があったと回答。このうち6割が企業の事業内容に対する学生の理解不足を指摘する。回答企業からは「全体的に志望動機が浅い」（日本航空）、「就業観の醸成がやや遅れている」（富士通）と厳しい意見が相次いだ。
記事元 yahoo Japan ニュース引用
日銀総裁、２％インフレ「達成は容易ではない」
読売新聞 1月25日(金)22時0分配信
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２５日、日本記者クラブの講演後の質疑で、２％のインフレ（物価上昇率）目標を導入したことについて、「（政府、民間など）様々な主体による相当の努力を必要としており、達成は容易ではない」との認識を改めて示した。 その上で、白川総裁は「物価上昇率が低いことの原因の一つは、潜在成長率が低いことだ」と指摘し、政府の規制緩和策や成長戦略が不可欠との見解を示した。一方で、「政府もしっかりと取り組むと言っている。日本経済が低迷から脱するチャンスを迎えつつあり、これを大事にしたい」と語った。 政府と共同声明を発表したことについては、「この数か月、中央銀行に課せられた使命を考え続けた。現在の経済状況を考えると、政府との連携が必要と判断した」と述べた。
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