ＯＢの年金は強制削減すべきではない

　この問題は、ダイヤモンド・オンラインで既に取り上げている。同じ話を同じ場所に何度も書くのは気が引けるから、ここで簡単にコメントしておく。ＪＡＬの公的支援に絡んで、同社のＯＢ(退職者）の年金を強制削減する法案を政府が準備しているというが、ＯＢの年金を強制削減する法律ないし先例は作らない方がいいと考える。

　理由は三つある。
　
（１）ＪＡＬ以外にも年金の実質的な積み立て不足に悩む企業は複数有る（ＪＡＬより大規模な不足の企業も複数あるはずだ）。年金債務を削減する方便ないし先例を作ると、こうした企業の経営が傾いたときに、支援（公的支援の場合だけか、私的支援も含むかは注視すべき今後の問題だが）にかこつけて政府（政策投資銀行が債権を持っていたりする）や金融機関が年金削減を狙う可能性がある。

（２）年金は退職者の老後の生活設計の前提条件として重要だ。これを事後的に同意に基づかずに削減することは、退職者の生活にとって非常に影響が大きい。既に裁定された年金額が事後的に強制削減されるような場合を作ると、年金に対する不信・不安が高まる。

（３）年金は一定の契約の下に期待される労働対価の後払いだ。ＪＡＬのＯＢも現役時代に給料・ボーナスに年金えお合わせた条件に対して納得して働いていたと考えるべきだ。同社の過去の経営が立派なものでなかったことは確かだろうが、法的な過失などがない過去の社員の期待財産を事後的にルールを変えて削減することは「不正義」だろう。

　報道によると、公的資金がＯＢの年金支払いに充てられる事態は「国民の納得が得られない」という妙な理屈を政府関係者も言っているようだが、これはＪＡＬのＯＢの年金額が高いと報道で煽って、これを許せないという国民感情をでっち上げて、ＯＢたちの正当な権利を値切ろうとする悪質な情報操作だ（巨額の債権を持つ政策投資銀行にとっては好都合な情報操作である）。

　労働者から政府・金融機関、取引先も含めて、債権者の利害が巨額且つ複雑に絡むＪＡＬのようなケースの利害の調整は、会社更生法なり民事再生法なりといった法的な手続きを中心に行うべきだろう。当事者（今回政府は重要な当事者だ）が事後的にルールを変えるような処理をすべきではない。
　国交省をはじめとする政府は、法的な処理の間に、ＪＡＬの安全運行と残すべき路線の確保を含めた「飛行機を無事に飛ばす努力」に集中すべきだろう。

　尚、ＪＡＬのＯＢにとって、①ＪＡＬが既存の何らかの法的な整理に進む場合と、②強制的な年金削減の下で公的に支援される場合と、③一定の削減に自発的に応じる場合のどれが最も「得」になるのかは、現時点で、私には判断できない（①よりも③が得だと脅すような事態も今後ありうるだろう）。
　同社のＯＢの皆様方が、判断の結果どのコースを選んでも私は構わないが、②に至った場合には、悪しき先例を残さないように、国を訴えて法的に争う姿勢を見せていただけると嬉しく思う。