韓国反日工作の手口を週刊誌が大暴露！韓国から金を貰う売国日本人リストも...
2015-08-07 産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会
https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4
韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になっている。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗するための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側からは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニメや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙のインタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がついたかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られている。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html
◆「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話を上書きしていただきたい」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm
外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負ければ武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国として以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。
また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などとの協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。
◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。
テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12
◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
◆韓国の徴兵制
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
★韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。
◆米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業
2014.07.02 ｚａｋｚａｋ
韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。
「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」
韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。
知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。
「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」
有力な保守政治家も私にこう言っていた。
「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」
今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、ようやく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関係も大きく変化した。
韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として遇する必要はなくなったのである。
もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。
さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。
だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。
普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけに、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。