ダーイシュ（ISIS）
「イラク：「ダーイシュ（ISIS）」に関する驚くべき情報の数々が明らかに」ほか～アラビア語、トルコ語、ペルシア語の現地紙から
●【トルコ語紙】「イラク・シリア・イスラム国」―世界で最も金持ちテロ集団に
2014年6月13日『Hurriyet』
イラク・シリア・イスラム国(ISISトルコ語でIŞİD)がモスルにあるイラク中央銀行から4億2500万ドルを手に入れ、世界で最も金持ちのテロリスト集団になった。この金額は2001年のアルカイダ、現在のタリバンとアルシャバブをも追い越す数字だ。この収入によりIŞİDは、月給600ドル(およそ1300TL)で6万人の民兵を一年間雇うことが可能だ。
IŞİDは数日前、モスルを占領し トルコ領事館に侵入し略奪を行った。さらに 昨日モスルにある中央銀行を手中におさめ、5000億イラクディナールを手に入れた。これは米ドルでおよそ4億2500万ドルに相当する。ワシントンポストの情報によれば、IŞİDは世界で最も金持ちで積極的に活動を行うテロ組織になったという。
■全てのテロ組織を凌駕した
IŞİDは収入に加えて4億2500万ドルを手に入れたことで、他のテロ組織を凌駕した。
NYタイムズによれば、タリバンは年に7000万～4億ドルの予算を動かしている。ヒズボッラーは2億～5億ドル、コロンビアのFARKテロ組織は8000万～3億5000万ドルの予算を動かしていると推測されている。ソマリアでの活動で注目を浴びたテロ組織アルシャバブは7000万～1億ドルのお金を動かしていることが明らかになっている。
アメリカ外交委員会はアメリカ同時多発テロ事件の間、アルカイダが3000万ドルの活動予算を得ていたと発表した。
■月給600ドル
中東アナリストのブラウン・モーゼス氏によれば、IŞİDは今回得た金で6万人の民兵を月給600ドルで一年間「働かせることができる」という。600ドルは現在の為替レートでおよそ1300TLに換算される。
（翻訳者:白鳥夏美）
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34285
●【トルコ語紙】イラン革命防衛隊、イラク入り
2014年6月13日『Milliyet』
イラクのスンナ派地域における影響力を高めるイラク・シリア・イスラム国 (ISIS)の軍隊との戦闘のために約500人のイラン兵がイラクへ行ったことを自らイランの政府高官が認めた。
イラク・シリア・イスラム国(ISIS)がイラク第2の都市、モースルを支配し、スンナ派が多いイラク北部や東部への侵攻を続けていることがイラクや 近隣諸国のシーア派住人に対する不安要素となっている一方、「イランからイラク政府へ軍事支援」といった主張を、イランの政府関係者が認めた。イランの治安機関高官はCNNの国際放送向けの会見で、ここ数日でイラクにイスラム革命防衛隊の3つの部隊を展開させたと述べた。
■イランの兵士がディヤラで
バグダードからCNNテレビの取材に答えた高官は、約500人のイスラム革命防衛隊の兵士がイラクへ行き、南へ進んでおり、イランの部隊がディヤラ県での衝突においてISISに対してイラク軍を助けたと述べた。
バグダードの38キロ北にあるディヤラ県から今日一日衝突の情報が届き、イランもISISの軍隊がイラン国境に近づいたことでイラク国境で厳戒態勢を敷き始めた。
（翻訳者:南澤沙織）
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34291
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「イラク：「ダーイシュ（ISIS）」に関する驚くべき情報の数々が明らかに」ほか～アラビア語、トルコ語、ペルシア語の現地紙から
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(2014/06/24)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ
【イラン・ペルシア語紙】国家安全保障最高評議会書記「イラク問題をめぐるイランとアメリカの協力は非現実的」
2014年6月16日『Jam-e Jam』
外務省報道官が土曜日に、イラン政府はイラク危機への外国の介入には反対であると強調したにもかかわらず、一部の西洋メディアはいまだに、テロ組織「ダーイシュ」（イラク・シャーム・イスラーム国）への対応で、イランとアメリカが協力する〔可能性〕について強調している。恐らくそのためであろうか、今回、国家安全保障最高評議会書記はこうした騒動を否定する発言を行った。
アリー・シャムハーニー書記はイランとアメリカがイラク危機で協力する可能性について伝えている西洋メディアの一部の報道に触れ、「こうした内容は〔イランへの〕心理戦という側面を有しており、まったく非現実的だ」と述べた。
メフル通信の報道によると、同氏は次のように強調した。
すでに表明したように、イラク政府からの正式の要請があった場合には、国際的なルールに枠内で、〔イラクへの〕支援について検討するつもりだ。これは完全に〔イランとイラクの〕二国間のものであり、第三国には関係がない。
■ イランと協力するようオバマに圧力
シャムハーニー書記がこうした姿勢を示した背景には、イギリス紙デイリー・テレグラフが昨日、「ダーイシュの危険、イランとの連合をアメリカに強いる」と報じたことがある。
ニュースサイト「アスレ・イラン」が伝えたところによると、同紙はイランと協調するよう米大統領に対して圧力が加えられていると指摘した上で、「オバマはイランとの長年にわたる敵対関係を無視してでも、イラクにおける過激主義の脅威に対抗するために、同国との協力関係をスタートさせることを余儀なくされている」と言明した。
こうした分析にもかかわらず、シャムハーニー国家安全保障最高評議会書記は昨日、記者団の前で最新のイラク情勢について話し、「〔過激派の外国人に？〕開かれた軍〔？〕を創設するという政策実施の枠組みの中で、アメリカはダーイシュと類似した武装テロ組織の形成・発展のための素地を作り上げてきた」と述べた。
国家安全保障最高評議会におけるハーメネイー最高指導者の代理を務める同氏は、ダーイシュの軍事行動を導くにあたって、バアス党時代の罪深き司令官たちが演じている役割を強調した上で、
イラク国民やシリア国民の願望や意思に対してアメリカの意思を強要するために、粗暴な過激派が利用されている。こうした利用には、イスラームに関する暴力的で非人間的なイメージを〔世界に〕示す一方で、アメリカの政策を請け負っている国々〔※サウジアラビアやカタールといった国々を指しているものと思われる〕に、テロリストたちが回帰していく危険性を減らすという効果もある。
と指摘した。
同氏は、イラクにおけるダーイシュの脅威を排除するための支援について、米当局者が言及していることに関し、こうした発言は詐欺的であるとした上で、最近の一部の出来事のように、アメリカが作り上げた集団によってイラクの安全が脅かされる可能性があると指摘、「イラクを脅かし、同国を不安定化させているウラの首謀者たちの支援を期待するようなことがあっては、断じてならない」と述べた。
他方、大統領事務所のハミード・アブーターレビー政治担当副所長は昨日、ツイッター上でイランとアメリカがイラクに軍事介入する可能性について、否定的な見解を示した上で、「地域における力といった観点から見た場合、イランとアメリカはイラク危機を平和裏に収めることのできる唯一の国である」と書き記している。
（翻訳者:白糸台国際問題研究所）
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34371
【アラビア語紙】イラク：「アブー・ハージル」の逮捕により「ダーイシュ（ISIS）」に関する驚くべき情報の数々が明らかに
2014年6月17日『al-Hayat』
【ベイルート：本紙】モースルがイラク・シャーム・イスラーム国＝「ダーイシュ」（ISIS）の反乱軍の手に落ちる2日前に、イラク軍は、この極めて過激な組織のメンバーで軍事評議会議長の地位にある「アブー・ハージル」の逮捕に成功した。
英国「ガーディアン」紙が伝えるところによると、イラク諜報機関の或る責任筋は、アブー・ハージルが「お前たちは自分たちが何をしているのか分かっていない」、「モースルは今週にも地獄になるだろう」と発言したことを明らかにした。
「アブー・ハージル」を逮捕した数時間後に、イラク軍は彼の住居で160個のフラッシュメモリーを発見した。これらのフラッシュメモリーには、これまでに得られた「ダーイシュ」に関する詳細な情報が大量に収められており、情報の中には、戦闘員の名前、彼らのコードネーム、外国人戦闘員と組織幹部たちの名前、諸官庁内部における情報提供源、同組織の収入源、帳簿などが含まれている。
「我々の誰もが、アメリカの高官もまた驚愕した」と諜報機関の上級将校は述べ、「我々の誰もこのような情報は知らなかった」と付け加えた。
米中央情報局（CIA）を含む諜報機関上層部がフラッシュメモリーの暗号解除と情報の分析作業を行っている最中に、「アブー・ハージル」の発言は現実のものとなった。「ダーイシュ」がイラクの北部・中部の広範な地域を占領し、モースル、ティクリート、キルクークを制圧するや、イラク軍兵士たちは軍服を脱ぎ捨て一斉に逃亡する事態となった。
ある高官は「週末までに、『ダーイシュ』の会計データは見直さなければならなくなった」と興奮ぎみに語り、「モースル侵攻以前の『ダーイシュ』の資金は合計8億7千5百万ドルであったが、侵攻後に彼らが銀行から盗んだ現金や奪った軍事備品の評価額を加えると、さらに15億ドル増加したことになる」と指摘した。
「ダーイシュ」の幹部たちははっきりと特定されるにいたった。その多くが10年近く前からアメリカ軍と対決する武装闘争に従事してきた古参の戦士たちであり、彼らはお互いに仲間の名前を知らずにいる。彼らは戦術を分隊単位に決め、すべての事柄の詳細に至るまで分隊独自にすすめる形をとっている。
過去数年来外国諜報機関の責任筋は、「ダーイシュ」に流入する莫大なマネーがシリア東部の油田地帯において確保されていることを知るに至った。「ダーイシュ」は2012年末にシリア東部の油田地帯を支配下に置き、一方で手放した油田をシリア政府に売却して利益を得ており、さらにはシリアからあらゆる種類の原料品や値をつけられないほど高価な遺跡出土品を密輸することで利益を得ていた。「ダーイシュ」はナバク地域だけで3600万ドルもの利益を上げていた。
イラク諜報機関の高官は、「西側の高官たちはこれまでは我々に『ダーイシュ』の資金源についての情報を提供するよう求めてきた。だが今や、彼らも我々も真相を知るところとなった。ダーイシュはいかなる国家の支援もなしに単独で資金集めをやっており、国家を必要としていないのだ」と述べた。
モースル侵攻を行った者の中には外国人戦闘員が含まれており、その中にはヨーロッパ人もいた。彼らの名前の大半は彼らがトルコ到着以来諜報機関には知られていたが、同機関が彼らの足取りを実際に追うことは、彼らのコードネーム使用によって妨げられてきた。だが今や諜報機関責任筋は、外国人戦闘員らの親戚、電話番号、メールアドレスなどの情報を詳細に把握している。
（翻訳者:前田悠作）
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34347
◆「イスラム国」が警戒すべきイスラム過激派だとわかる「驚愕のデータ」
2014年08月22日The Huffington Post 執筆者： Nick Wing & Carina Kolodny
アルカイーダの分派で、以前はISISと称していた「イスラム国」（IS）は、ここ2、3カ月にわたってシリアとイラクで激しい軍事活動を展開し、その兵力を拡大するとともに実質的な支配地域を大きく広げてきた。
ISは、スンニ派の「カリフ」という宗教的指導者によって統治されるイスラム国家の樹立を目標に掲げており、戦闘の犠牲者は、イラクで多数を占めるシーア派イスラム教徒ばかりでなく、クルド族やキリスト教徒を含めた数多くの少数グループにも及んでいる。その実態をいくつかの数字で紹介しよう。
3.4万平方キロメートル
ISの支配下にあると考えられる土地の総面積（1.3万平方マイル）。その領域はシリアとイラクの両国に広がり、ほぼベルギーの国土面積に匹敵する。
別の推定値では、ISが支配する領域は8.96平方キロメートルとされており、これはヨルダンの国土面積に迫る（北海道の面積がおよそ7.8平方キロメートル、九州7県が4.2万平方キロメートル）。
1922人
6月にイラク国内で行われた戦闘による死者数。2007年5月以来、史上最悪の数字を記録した。
イラク政府の発表によると、内訳は民間人1393名、兵士380名、警察官149名。この他に1610人が負傷しており、その大部分が民間人だ。
3万~5万人
ISに属して戦っている過激派の人数。このグループに詳しいハシャム・アル・ハシミ博士による最新の推定値だ。
元イラク陸軍兵の多くが参加を強要されているほか、支配地域内や、海外から来た者も多い。英紙「The Indepedent」の報道によると、戦闘に参加している者のうち、少なくとも1500人はイギリス国籍だという（シリアで消息を絶った米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏とされる人物の「処刑」映像が8月19日に公開されたが、殺害を実行した男は英国人である可能性が高いと報道されている）
5カ国
ISと直接戦っている国の数。領地を広げようとするISは、この夏の間だけでも、イラク、イラン、レバノン、シリア、トルコの部隊に攻撃を仕掛けた。
ISは現在、シリアの北東部にいるシリア陸軍に対して大規模な攻撃を行い、軍の基地から大量の物資や武器弾薬を奪っている。
20億ドル
ISが所有する現金と資産の推定金額。テロ組織研究家の試算による。
6月の軍事活動が最も盛んだった時期に、ISは、イラク北部の都市モースルを占領して、複数の銀行から数億ドルと言われる現金を強奪しており、イラク陸軍からも数億ドル相当の軍事物資を手に入れた。
300万ドル
ISが闇市場で石油とガス資源を売って得ている、1日あたりの推定売り上げ。
ISは、イラク北部からシリアにかけて存在する複数の油田やガス田を支配下に置いている。アメリカ外交問題評議会のジェニン・デイビッドソン氏によれば、「過激派組織の歴史上、類を見ない量の資源と領土を支配している」という。
50万人
ダム建設の専門誌「International Water Power & Dam Construction」による2011年の報告によると、イラク最大の「モスル・ダム」が決壊すると、下流の民間人にこれだけの死者が出る可能性があるという。
このダムは、チグリス川の水をせき止めて、モスル周辺の地域に電気と水を供給しているが、8月はじめにISに占拠されたと報じられている（8月18日、米国の支援を受けたイラク軍とクルド人部隊が同ダムの奪還に成功したと報道された）。
モスル・ダムは地盤に問題があり、必要な維持作業を行わずに放置されると、それだけでも大規模な構造的破損につながる恐れがある。ダムの機能維持には、その他にも様々な技術的作業が必要であり、ISがそうした維持管理を行うつもりがあるかどうかはわからない。
[Nick Wing & Carina Kolodny（English）日本語版：水書健司/ガリレオ]
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/21/shocking-numbers-that-will-make-you-pay-attention-to-what-isis_n_5698601.html
2014年8月22日 朝日新聞
ヘーゲル米国防長官は２１日、記者会見で、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」について、「これまでのどの集団よりも洗練され、資金力もある」などと述べ、国際社会にとって大きな脅威になるとの認識を示した。「あらゆる事態に備える必要がある」として、警戒を強める方針も明らかにした。
ヘーゲル氏は、イスラム国の特徴について、野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「ただのテロ集団ではない」と指摘。イラク北部の拠点を狙った米軍による空爆で一時的に勢いを失っているものの、すぐに態勢を立て直して反撃にでてくると見通し、「明らかに切迫した脅威になっている」などと語った。
また、イラクでの事態の収束には長期化が避けられないとの見方を示し、宗派や民族の枠を超えた包括的な政治体制の樹立に加え、長期的な戦略に基づく米軍の支援が欠かせないとして、国際社会に協力を呼びかけていく方針も示した。（ワシントン＝小林哲）
http://www.asahi.com/articles/ASG8Q3FZTG8QUHBI00B.html
１つはシリアのアサド政権打倒に向けてスンニ派のISISなど反政府組織を支援してきたが、これがアルカイダも「過激すぎる」と驚く超過激派に成長して、イラクで内戦を仕掛けるまでに到ったこと。
もう1つは長年対立してきたイランと米国が反ISISでは一致することである。
In Deep 2014年08月04日
コーランの部分部分を見てみると「イスラム国」が現在おこなっているような、狂気ともいえる殺戮は、コーランの教えに背いているわけではない
●豪首相、同国出身のIS戦闘員による残虐写真を非難
AFP 2014年08月11日
【8月11日 AFP】オーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）首相は11日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に所属するオーストラリア人の男が、シリアで切断された頭部を持ち上げる7歳の息子の写真を公表したことを受け、「テロリストたちの野蛮さ」を非難した。
豪紙オーストラリアン（The Australian）紙によるとこの写真は、昨年シリアへと渡り、現在はISの戦闘員として活動する「カレド・シャローフ（Khaled Sharrouf）」と名乗る男がシリア北部の都市ラッカ（Raqa）で撮影し、ツイッター（Twitter）に投稿したものだという。
写真では、シドニー（Sydney）で育ったシャローフの7歳の息子が、極めて普通の子どもらしい青いシャツとチェック柄のズボン、野球帽といういでたちで、殺害されたシリア兵の頭部の髪をつかんで持ち上げている。写真には「これぞわが息子」との一言が添えられている。
同紙が掲載したもう1枚の写真には、迷彩服姿のシャローフが、息子たちとされる3人の男児と写っており、全員がISの旗の前で銃を手にしている。
オランダを訪問中のアボット首相は、オーストラリア放送協会（ABC）のラジオ番組で、この写真がISの野蛮な本性をあらわにしていると非難した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3022845
要するに、切断したシリア兵の頭部を自分の７歳の息子に持たせて、しかも、「これぞ私の息子だ」と自慢げにツイッターに投稿したという出来事です。
下はその写真と共にツイッターに投稿された「家族の写真」で、右の男性が父親で、左の３人が息子です。
通常に考えると、さすがに「狂気」を感じざるを得ない光景ですが、イスラム教の聖典コーランの下の部分などを読みますと、そこには「敵は殺すことが掟」という姿勢が鮮明に書かれていることに気づきます。
主は天使たちに向かって、そっとこんなふうに言いたもうた。
「汝らにはわしがついておる。信者たちをしっかり立たせよ。無信仰な者どもの心の中には、わしが臆病風を吹き込んでやるゆえ、汝らは彼らの頸（くび）の上を打ちのめしてやるがよい。彼らの指の先まで一本一本叩きのめしてやるがよい」
そして、相手を殺しても、それは自分がやったことではな神（アッラー）がおこなったことなのだから、罪の意識を持つ必要はないというニュアンスのことも書かれています。
第８章第17節
彼らを殺したのは汝ら（イスラム教徒）ではない。アッラーが殺したもうたのだ。射殺したのはおまえでも、実はアッラーが射殺したもうたのだ。
さらには、「捕虜にしないで殺すべき」というようなことも書かれています。
第８章第67節
およそ預言者たる者は、地上の敵を思う存分殺戮したあとでなければ、捕虜など作るべきではない。
何となくひたすら非道にも思える響きに思えるかもしれないですが、しかし、これと似たようなニュアンスは、他の宗教聖典にも見られることで、たとえば、旧約聖書のヨシュア記の第 6章 18-24節には、
・生き物は男も女も子どもも動物もすべて殺さなければならない
・儀式の一環として、建物と所有物はすべて焼かなければならない
という意味の記述がされています。
ヨシュア記/ 6章 17節
町とその中にあるものは、ことごとく滅ぼし尽くして主にささげよ。
6章 21節
彼らは、男も女も、若者も老人も、また牛、羊、ろばに至るまで町にあるものはことごとく剣にかけて滅ぼし尽くした。
6章 24節
彼らはその後、町とその中のすべてのものを焼き払い、金、銀、銅器、鉄器だけを主の宝物倉に納めた。
こういう「全滅」や「殲滅」という思想は、宗教だけではなく、政治的な思想なども含めて、「この数千年間の人間の歴史」ではよく見られたことですけれども、そのような「狂気」が台頭は、
・異常気象
・自然災害
・それらによる飢饉
・疫病の大流行
・太陽活動
というものと連動して起きてきていたことが、冷静に歴史を見てみるとわかります。
さて・・・そして、「現代」はそれらの過去の教訓を生かせるのかどうかといえば・・・多分あまり生かすことはできないのではないのかと思えてしまう自分がいます。
現時点で生かされていないですから。
いずれにしても、世界はあらゆる面から正念場に差し掛かっている可能性を感じないではいられない部分が大きくなってきているようです。
http://oka-jp.seesaa.net/
習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた－という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京ｖｓ上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」
旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。
ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。
以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。とくとお読みいただきたい。
「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、江氏が籠絡（ろうらく）されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて、江氏の人格を潰そうと画策している」
「さらに切り札が２つある。１つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう１つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」
「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート（７日発行）で、日本の政治家の関与情報について報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。
中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。
さらに驚愕すべき情報がある。
香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月９日、《ＩＳＩＳ／数年後に新疆ウイグルの占領を計画／中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。
ＩＳＩＳ（イラク・レバントのイスラム国）は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、６月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。
米国情報関係者がいう。
「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は７月末の暴動だけで、死者は『少なくとも２０００人』と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムｖｓ中国政府』に拡大した」
「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が６月初め、『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」
現在、中国で稼働中の原発は約１５基で、３０基が建設中だ。北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。
この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。
「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」
安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm
2014年08月22日 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」
破竹の勢い躍進するIS
シリア内戦で、イスラム原理主義の過激テロ組織IS（Islamic State:イスラム国）に加わっていたオーストラリア人が、7歳の息子に、仕留めた敵の生首を抱えさせて写真を撮り、それをツイッターに投稿していたという。この写真は、子供の目と生首にはぼかしが入っているが、男の出身国であるオーストラリアでは、新聞の1面に掲載されたので、国民はショックを受けた。男はシドニー西部出身の33歳で、テロ計画にかかわった前科があるという。
8月20日には、ISが、アメリカの空爆への報復として、長く拉致していたアメリカ人ジャーナリスト（40歳）の首を切り落とした。その様子を映したビデオがインターネット上で流れたが、殺される前、跪いたジャーナリストは、キューバのグアンタナモの囚人と同じオレンジ色の服を着せられていた。処刑を執行したのはISに加わっているイギリス国籍の男だという。ビデオは、イギリスの外務省が本物だと認めた。
ISの躍進は破竹の勢いだ。ドイツのニュースでは毎日、イラク北部のクルド族がISから命がけで逃げている映像が流れる。クルド族は、「ヤズィーディー」という、キリスト教、ゾロアスター教、イスラム教の混ざり合ったような民族固有の宗教を持っている。
しかし、これはイスラム原理主義者にしてみれば邪教で、ISは、異端者であるクルド人をどんどん殺戮しはじめた。首を切ったり、十字架に張り付けたりして殺しては、インターネットに映像を出す。婦女は凌辱され、誘拐されているともいうが、あまりに混乱していて、その数など確かな情報はない。わかっていることは、クルド族が、ただただ逃げまどっているということだけだ。
50度近い灼熱の中、木が一本も生えていない岩だらけの坂道を、何も持たず、子供だけを抱えてよろよろと歩いている人々の様子を、アメリカ軍が上空から撮影しながら、水や食料などを投下していた。しかし、水のボトルは落下傘が付いていたにもかかわらず、多くが破裂してしまったという。地面に浸み込む水を眺める無念さは、いかばかりか。
逃避中、まず、子供や妊産婦が力尽きて乾いた大地に伏したまま帰らぬ人となり、その他の人々も、飢えよりもまず、渇きで多くが死亡した。安全なところまで逃げられた人たちの衰弱した様子を映像で見る限り、事態は信じられないほど緊迫していることがわかる。
それなのに、この惨状を尻目に、バグダッドではいまだに政治家が権力争いに明け暮れている。このままだと、イラクはまもなく解体してしまうだろう。30年ほど前、私はイラクに2年以上も住んでいたことがあるが、あのころのイラクはイランと交戦中で物資は不足していたものの、治安はよく、まだちゃんと国家として機能していた。
なぜシリア内戦への参戦が多いのか
ISがどこまで勢力を拡大するのかはわからないが、イラクとシリアに大きなイスラム国家を建てるという大目標に向かって着々と進んでいるようだ。イラク政府軍の持っていた武器をごっそり強奪したため、装備は最新だという。現在、シリアのかなりの部分を制圧し、イラク北部に勢力を伸ばしている。
そのISに共感し、シリアで戦闘に加わっている義勇兵は、オーストラリア人やイギリス人だけではない。ドイツ人もかなりいて、去年の10月の報道では、200人だったが、今では確認されているだけで400人。しかも、従軍の波は止まらないという。
なぜ、シリア内戦への参戦が多いかというと、まずは地の利の良さだ。これまでイスラム原理主義者たちの憧れの地はアルカイーダやタリバンの牙城であるアフガニスタンとパキスタンだったが、この両国に辿り着くのはなかなか大変だ。
ところがシリアは、トルコ南部のアダナ空港、あるいはガズィアンテプ空港まで飛べば、あとは徒歩でも入れる。トルコの国境警備隊は、トルコからシリアへ出国する外国人がいても取り締まらない。トルコに入るためには、EUの人間なら90日まではビザさえ要らない。ドイツから両空港へのチケットは200ユーロ足らずだから、つまり、行く気になれば、誰でもいつでも行ける。
ドイツには、サラフィストというイスラムのウルトラ過激派がすでに6000人もいる。ドイツは前々よりイスラムの過激派が多く住む土地で、アメリカの9.11ハイジャックの実行者たちも、ハンブルクでその準備を進めていたというのは有名な話だ。連邦憲法擁護局（国内問題を担当している情報局）によれば、「サラフィストの全員がテロリストではないが、テロリストの全員がサラフィストであることは確か」なのだそうだ。
サラフィストの大半はアラブの国の出身だが、すでにドイツ国籍を取得しているケースが多い。外国人がドイツ国籍を得るのはそれほど難しいことではない。ドイツのパスポートさえあれば、多くの国にビザなしで入れるし、何か起こればドイツ政府に保護される権利もある。
ドイツのサラフィストについては、憲法擁護局がかなり詳しく掴んでおり、彼らがシリアで戦闘に加わっている実態も、また、戦死者の数もわかっているという。誰がシリアに行ったかについては、ショッキングなニュースも伝わっている。たとえば去年の10月末に、私の住むバーデン=ヴュルテンベルク州からは、当時15歳の高校生の女子がトルコ経由でシリアに入ったことが確認されている。
インターネットには、本人が武器を構えている写真が投稿されており、しかも彼女は、今年の1月、やはりシリアで戦っているドイツ人と結婚したのだそうだ。花婿の21歳の青年は、6年前にケルンでパトカーを襲撃して武器を奪った罪で少年院に送られ、出所後、シリアに渡った。パトカー襲撃の動機も、そして、現在のシリア入国の目的も、アメリカ人を殺すことだという。
義勇兵の帰還はヨーロッパの脅威
目下のところ、ドイツ政府がたいへん神経質になっているのは、こういう若者たちが続々とドイツに戻ってくることだ。シリアで武器の使い方を習得し、熾烈な実戦に参加し、殺気をムンムンと漂わせたサラフィストたちは、ドイツで新人をリクルートして、また出かけていくか、あるいは、テロを計画する可能性が高いと見られている。テロリストは、たった一人でも多くの犠牲者を出せるから恐い。
実際にテロは起こり始めている。今年5月末、ブリュッセルのユダヤ博物館が襲撃され、4人が亡くなった事件は、シリア帰りのサラフィストの手によるテロだった。犯人はフランス人だ。イラクでドイツ人のサラフィストが爆弾を車に積み、自爆テロで20人を道連れにしたというニュースもインターネットに上がったらしい（未確認）。
さらに、ドイツの連邦検事局によれば、有名なシリア帰りのサラフィストの一人が、ドイツ中部にある米軍の原子力兵器の武器庫への攻撃を呼びかけているという。また、6月初めには、ベルリンでやはりフランス人のサラフィストが拘束された。彼もシリア帰りで、ドイツでテロを計画していた疑いが掛かっている。
彼らが危険なのは、自分たちの戦いが「聖戦」である信じ、命を惜しまないからだ。しかも、シリアでISと行動を共にし、殺人や破壊に対するハードルが低くなっている可能性がある。だから、ドイツの連邦憲法擁護局は、「シリアで戦闘に加わった義勇兵の帰還は、ヨーロッパにとっての脅威になりつつある」と警告し、内務省も戦々恐々としている。
そこで、シリア義勇兵のドイツ帰国を拒否すべきだという声が、何人かの政治家から上がり始めた。ただ、拒否といっても、シリアからの帰国者が、ISと共に戦闘をしていたのか、あるいは、ボランティアとして人助けをしていたのかを証明するのは難しい。しかも、たいていの紛争地では、正義がどちらにあるかもわからない。
そのうえ、国籍の問題がある。外国人ならば、国外に追放したり、入国を拒否したりすることは可能だが、ドイツの国籍を持っている人間をドイツに入国させないということは、今の法律ではできない。それどころか、現在のドイツ基本法（憲法）では、たとえ国民が重罪を犯しても、あるいは、国内でテロ行為を犯す可能性があっても、帰国は拒否できない。国籍もはく奪できない。
基本法は、信教の自由も保証しているので、イスラム教を問題視することも、もちろんできない。結局、現在ドイツ政府のできることは、なるべく多くの情報を集め、警戒を厳重にするということしかない。
ISの伸長を防ぐため、アメリカはすでにクルド族に対する武器の援助を始めており、フランスとイギリスもそれに倣うようだ。ドイツは、人道的な物資だけで、武器援助には躊躇していたが、20日、EUの足並みを揃えるため、それに加わることを決定した。
ただ、クルド族がいったい何をしようとしているのか、それはまだ明確にはわからない。とはいえ、彼らが新しい武器を手にしたら、まずは戦闘が熾烈になることは確かだろう。また、クルド族に渡したはずの武器が、ISに奪われる可能性もある。そうなったら、アメリカ軍はさらに深く戦闘に介入していくのだろうか。
いずれにしても、ISなど、イスラム原理主義者のグループは、イラクとシリアだけでなく、アラブとアフリカ全域でどんどん力を伸ばしている。リビアも、ナイジェリアも、パレスチナも、どこも戦乱で、住民は逃げ惑い、その影響は、難民の増加という形で他の地域にも波及し始めている。イスラム過激派の存在が、いずれヨーロッパの深刻な問題に発展すると予測している専門家はすでに多い。
ただ、これらの戦闘で使われている膨大な数の武器がどこから来るのかを考えると、喜んでいるのは軍事産業という、いつものシナリオが進行しているだけなのかもしれないとも思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40206
