香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。
李嘉誠
李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。
上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。
一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる－などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。
李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
◆小平の息子が中国から１０００億ドル持ち出し逃走中
現実中国 ニュース：
中国政府の権威部門の職員は言った：小平の息子Xiekuan（朴方）が行方不明のため中国を残し逃げた。
一方小平の娘と孫も行方不明。北京は、現在彼らの行方を追跡している。 （2013年6月25日発行）
http://blog.boxun.com/hero/201306/zgzj/7_1.shtml
彼らが逃げ出した理由だが、他の記事には、
「他の情報筋が言うには、朴方の逃走はアメリカ中央情報局職員のスノーデンと関係があるとのこと、その手にある機密ファイルは家に関する、人には言えないものであり、朴方はどうしようもなくなり逃げだした。」
と書かれている。
だとしたら、朴方以外にも、CIAが入手してスノーデンが持ち逃げしている中国情報が中国政府側の手に渡ることを恐れて逃亡の準備をしている政治家や財界人などが、まだたくさん存在していて、彼の持つ情報は特に疑心暗鬼の汚職国家に相互不信を高めて崩壊させかねない影響力があるということだ。
◆李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中
2013年7月3日 8時15分
http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/07/7.html
日本には全く伝えられていないこのニュース、中国ではかなりの話題になっているようで、経済にまで影響が出始めているとのこと。
太子党（親の七光りで出世した２世）やその家族の多くはすでに外国の旅券や永住ビザなどを持っていて、いつでも出国できる準備をしていると以前から言われていたが、海外への資産移転がこのところ加速していて、莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いている。
中国からの汚職政治家や官僚の海外持ち逃げ資産が人民にも深刻な影響を与えていることを指摘する評論家はほとんどいないが、その合計が３６兆元、日本円にして４４５兆円に達している。
最初のリンク先の記事によると、元国務院総理の李鵬の家族はすでに出国逃亡の準備をしていて、行先としてはシンガポールやオーストラリアが上がっているとのこと、現在資産移転中だそうだ。バレバレじゃないか。
記事中では「メディアの深い所まで知ることができる人物の話」として、李鵬の娘、李小琳がいずれかへ逃亡していた事も暴露されている。
下半身不随の朴方同様その逃亡を手助けできる組織的ネットワークがあったことがわかる。
ちなみに小平の家族の医療機器関連会社である康輝は、昨年末にアメリカのＭｅｄｏｔｒｏｎｉｃ社に８億１６００万ドルで買収されているが、２０１１年の企業売り上げはたったの３億７０００万人民元（６０００万ドル）だったそうで、人々はその背後に、何か知られてはいけない事情があるのではないかと疑っている。
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中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁と「中国国家主席」小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。
栄毅仁 
小平 
キッシンジャー
中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資している。
また小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。
この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。
なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。
「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。
世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。
このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。
このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン財閥は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には第25代日本銀行総裁澄田智のボス、ルイ・ドレフュス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ（Mauney Collins）等が座っていた。
モサドの使用している諜報ソフト「プロミス」の製造会社「パーミンデックス」に出資していたのがチェイニー副大統領のハリバートン社、法律顧問を務めていたのが米国次期大統領候補のヒラリー・クリントン女史であった。
このイスラエルの謎の企業「パーミンデックス」は、中国の支配者、李一族と組んでアジアの麻薬ビジネスも取り仕切っている。米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
この李一族は中国最強の秘密結社「三合会」を統率している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。
◆アメリカ政界と支那共産党の癒着
日本のマスゴミだけで育った日本人には、米国と支那がいかにも対立し覇権を争っているように見えるだろうが、現実はそう言う甘いものではない。
. 78年、ブッシュの支持基盤であるネオコン派のブレジンスキー補佐官（カーター政権）は、暗闇で使用出来るランドサット赤外線走査機器を中国に売却。
同時にブッシュの提言を受け、台湾への武器輸出を推進。
カーターは中国に、対空防衛レーダー、無線機器、ヘリコプター、ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を販売。
80年9月、ウィリアム・ペリー（後にクリントンの国防長官になる）を団長とする米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に訪中。
ペリーは「中国の軍事技術を調べ、米国がどのように協力出来るかを調査するために訪中」と語る。
ペリーは、中国への武器輸出自由化、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等のミサイル技術輸出を推進。
レーガン政権は、副大統領ブッシュの「選挙公約」に従い、FX戦闘機、F16戦闘機を台湾に売却。理由はミサイル技術等の「中国の軍事的脅威から台湾を守るため」である。
ミサイル技術を中国に売ったのは米国（W・ペリー）ではなかったか？
ペリーは、銀行ディロン・リードの社長会長を10数年歴任してきた人物であり、ディロンの経営する、世界最大の核ミサイル原料メーカー・ベクテル社の経営者は父ブッシュである。
中国にミサイル技術を売ったペリーと、中国のミサイルが脅威だと言い台湾に戦闘機を売ったブッシュが同じ会社の経営者で、その会社が世界最大のミサイル原料メーカーとはどういう事か？
米ソ冷戦を推進し、核ミサイル販売促進を行ったミサイル・メーカー、ディロン。
ソ連、中国に「対抗するため」、日本への米軍駐留を決めた日米安保条約を策定した米側担当者J・フォレスタル国防長官、W・ドレーパー陸軍次官は、ディロン社の社長、副社長だった。
そのディロンが、今度は中国にミサイルを売り「中国の軍事的脅威」を作り出す。そして「中国の脅威」に「対抗」するため、台湾に戦闘機を売った父ブッシュが、ディロンと共にミサイル・メーカーの経営者である。
現在まで、「中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にミサイル防衛システムを購入するよう圧力を加え続けた中心人物が、このW・ペリー（クリントンの国防長官）である。
中国の「軍事的脅威」を作ったのは、ペリー本人、ディロンではないか？
さらに、中国に対空防衛レーダーを売ったのは米国であり、中国への武器輸出推進の中心に居たのがペリーだが、今度はレーダーに捕捉されないステルス戦闘機を開発したシルベニア軍事エレクトロニクス社の重役がペリーである。
冷戦中、ディロンが米ソ中の対立をアオッタように、現在はディロンが、アジアの「ミサイル対立」をアオッテいる事が分かる。
なお、ペリーは江戸幕末に日本に開国を迫った「黒船ペリー」の末裔である。この一族は、「アジアの紛争でメシを食う」のが家訓なのであろうか。
日本国民は支那共産党が次々に核兵器や軍備開発を進めるのに、どうして電気製品、車ひとつ自分たちで作れないのか、ということに何故疑問を持たないのか本当に不思議である。現代の文明の利器というものは、武器開発などで高度技術を高めれば、独自の家電やブランドが派生してきて当然だ。それにしては機械部品ひとつとっても、彼らが開発したものが何も育っていない。
全て欧米や日本から進出した企業の技術の模倣である。
当然彼らが発明した物やアイデアといったものが何もない。遠くいにしえに紙や印刷技術や羅針盤、火薬を発明した中国四大発明などは、現在の支那人とは全く別の民族である、ということさえ日本人は知らない。
まして、文化大革命で、毛沢東は支那の教育や文献、科学や技術と言う西洋的な物を、大陸から徹底的に破壊し葬り去っている。では誰が現在の支那共産党に技術や武器をもたらしたのか、と当然考えられるだろう。
当然共産国として当時のソビエトから現在のロシアによる戦闘機やミサイルなどの購入がある。其れを模倣し改良を加えて実戦配備している。それはニュースや専門誌などでも当然情報が掴めるだろう。しかし、その先の情報が日本には入って来ない。
★中国沿岸はどこも水深が浅い。
大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。
大河から流れ込む土砂のために幾ら浚渫しても、すぐに埋まってしまう。
中国の大型タンカーは日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。
船には喫水というのがある。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字。
大型タンカーは喫水が約20メートル。
大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。
中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、３０万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。
日本がこの石油と鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。
ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があった、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいる。
★支那のお札の元札は、日本から輸入する特種インクで印刷されている。
米ドル札も同様である。だからその輸出量を見れば、どれほどの量の札が印刷されたのかが分かる。金融恐慌が起こった時に、両国が異常な量の特種インクを輸入した。それを掴んでいる日本は彼らがどういう政策を採ったのかがつぶさに分かるのである。
まだまだ支那共産党のアキレス腱を日本が数多く握っているのだが、それらを果たして戦略的な武器として政府がどれほど認識しているかは知る由もない。おそらく公明党という親中派と組んでいる以上は必死な抵抗にあうだろうが。
◆元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔 毛沢東を評価する習近平指導部への危惧が背景
2013.8.11 産経ニュース
１９６６年から１９７６年に中国全土を席巻した政治運動、文化大革命（文革）中、家族との雑談で毛沢東を批判した母親の言論を密告したため、母親が当局によって処刑された元紅衛兵の懺悔（ざんげ）が最近、中国のインターネットで大きな話題となっている。改革系サイト「天涯社区」などでは「あの狂った時代に戻ってはならない」といった書き込みが多く寄せられている。これらの書き込みは、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への反発が込められているとみられる。
話題を集めたのは北京で弁護士を務めている張紅兵氏（５９）。安徽省出身の張氏は１６歳だった１９７０年のある日、母親が自宅で父親ら家族との雑談のなかで、当時の最高指導者だった毛沢東への個人崇拝を批判し、失脚した劉少奇・元国家主席を同情する言葉を口にした。
毛沢東を崇拝し絶対視していた紅衛兵だった張氏は、母親の発言は許せないと思い、密告する手紙をしたため、近くに住む軍代表に渡した。間もなくして母親が逮捕され、約２カ月後に「反革命犯」として銃殺された。文化大革命終了後の１９８０年、母親の事件を最調査した地元の裁判所は「冤罪（えんざい）だった」との結論を発表し、母親の名誉が回復された。
８月、北京紙、新京報の取材に応じた張氏は「私が母親を殺した」と語った上で、「その後数十年、夢の中に母親は何十回と出てきた。しかし、泣いて土下座して謝っても、口をきいてくれなかった。天が私に与えた罰だと信じている」と語った。
張氏は文革の悲劇を忘れさせないため、安徽省当局に対し、母親の墓を「歴史文化財」として残すように申請したが、却下されたという。最近になってから、メディアの取材に応じ、母親への懺悔を公表したのは「インターネットで文革を賛美する文章を見たのがきっかけだった」という。「私の反省を通じて、当時はなにが起きていたのかをいまの人に知ってほしかった」と語った。
張氏だけではなく、湖南省の元紅衛兵、温慶福氏が７月に「瀟湘晨報」で、山東省の元紅衛兵劉伯勤氏が今年６月号の改革派雑誌「炎黄春秋」で、それぞれ文革中に教師らに暴行などを加えた過去を明らかにし謝罪している。元紅衛兵たちによる反省や謝罪が相次いだ背景には、昨年１１月に発足した習近平政権が毛沢東の政治手法をまねし、反腐敗、反浪費キャンペーンなどの政治運動を展開していることへの危惧があるとみられる。
自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止したいとしているようだ。しかし、これらの懺悔に対し、インターネットで「自分が悪いことをしたのに、時代のせいにしている」といった保守派の批判も寄せられている。
（中国総局 矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/chn13081112010002-n1.htm
◆「警官殴り」が多発する中国 忍び寄る「乱世」と「下克上」
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2013.08.31.
今月、中国では、警察官が主役となる「珍事件」が数多く発生している。
たとえば３日、河南省太康県の塘坊村という村で、村の「違法建築」の調査にやってきた制服警官のひとりが、当事者の村民から暴行を受けた上、丸１日以上「拘禁」された事件が起きた。
昔から「犬が人を噛（か）んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースとなる」との言い伝えがある。
この事件の場合、本来なら人を捕まえるのを仕事とする警官が逆に村民によって拘禁されてしまうとは、まさに大ニュースに値するものだ。
もちろん今の中国では、この程度のもめ事は日常的なもので、もはや「珍事」でもなくなっている。
１０日には四川省成都市で、中学校の女性教師が街の真ん中で警官を殴る事件が起きた。
電気自動車に乗った姉が交通違反したことで警察に止められたところ、同乗の女性教師は車から降りるや有無を言わせずに警官に平手打ちを数発も食わせた。
翌１１日、今度は福建省廈門市内で、乗用車の猛女が無免許運転の上、クラクションをむやみに鳴らしたことで警官から取り調べられると、女は２人の警官を相手に果敢な「戦い」を挑んだ。
彼女はすべての手足を使って暴行を加え、警察官に股間蹴りの「必殺法」まで使ったという。
同じ１１日の晩、広東省東莞市では１００人余のチンピラが乱闘しているところに５人の警官がパトカーでやってくると、
チンピラたちは直ちに乱闘をやめてパトカーを包囲。
警官たちをつまみ出して暴行を加えた上、パトカーを引っくり返して破壊した、と地元の新聞がその一部始終を詳しく報じている。
そして２日後の１３日、成都市内で発生した車の盗難事件を調査にきた警察官が、調査された男の運転する車に突き飛ばされて大けがを負った事件も発生した。
このように今の中国では、普通の村民から学校の女性教師、町のチンピラから車狙いの小物泥棒にいたるまで、皆で天下の警察官を、いとも簡単に殴ったり蹴ったりして躊躇（ちゅうちょ）することがまったくない。
どうやら白昼堂々と「公安警察」に反抗して暴行を加えるというのが国民的大流行となっている感がある。
こうなった背景のひとつは、政治権力そのものに対する人々の不満と敵意が中国社会に充満していることである。
多くの国民が不満と敵意をもっているからこそ、身近にある政治権力の象徴である警察官の顔を見るや否や、とにかく一発食らわせてやりたい気分になっているのであろう。
そして、「警官を殴る」という具体的な行動に移したところから、中国社会のもうひとつの重要な変化を読み取ることができよう。
それは、今の中国民衆が警察権力も含めた政治権力を昔のように、恐れなくなっていることだ。
民衆はむしろ、権力を上から見下ろして「お前らはなんぼのものか」と軽蔑するようになっている。
「お上」に対する敬意や畏怖の念は今の中国ではすでに死語となってしまい、政治権力の権威はもはや、なきもの同然である。
つまり今の中国では、共産党独裁体制はすでに行き詰まっているだけでなく、秦の始皇帝以来の威圧的な専制主義政治がそろそろ終焉（しゅうえん）を迎えようとしているということである。
今後、共産党政権が「治安維持費」をいくら増額したとしても、殴りまくられている警官たちを頼りにして社会秩序を維持していくのはもはや無理なことだ。
そして、権威がそこまで失墜したようでは、安定した体制維持はますます難しくなる。
中国は確実に、「下克上」の乱世の時代に突入しようとしている。
（ 石 平 ） http://www.seki-hei.com
◆安眠できない中国の指導者、中国の世界支配も不可能―米メディア
2013年8月4日 Record China
2013年7月31日、米オンライン紙、クリスチャン・サイエンス・モニターは、中国の世界進出を警戒する声に対し、「中国が世界を支配するのは不可能」とする、著名な中国問題専門家、デービッド・シャンボー（中国名；沈大偉）教授の論説を掲載した。3日付で環球網が伝えた。以下はその概要。
確かに、中国は世界第2位の経済大国になった。しかし、その人口も世界最多であることを考慮すると、米国の経済力は中国の2倍以上、人口1人当たりで計算すると12倍以上にもなる。
確かに、中国は巨額の軍事費を投じてアジアの主要な軍事大国になった。しかし、中国海軍は海岸線から300マイル（約480km）以上離れた海上では戦闘不可能であり、大規模な軍事力を維持するのもままならない状況だ。しかも中国には在外軍事基地がなく、軍事同盟国もない。
確かに、中国企業は資源獲得の努力を続け、自国の発展に寄与してきた。しかし、実際は90％以上の金属と鉱産物を海外メーカーや現金取引市場から買い付けており、中国自身がコントロールできる資源は極めて少ない。
中国がその経済力や軍事力で世界を支配することはできない。ならば、外交手腕やソフトパワーを駆使するのはどうだ？それも無理だろう。中国は6カ国協議以外にその存在力を発揮する場所はなく、リスク回避の外交政策ばかりでは世界の外交リーダーにはなれない。
中国は巨額の宣伝費を使い、自国のイメージアップに躍起になっている。問題なのは、世界各国の人々が中国の繁栄を称賛しながらも、中国で生活したいと思う人間が極めて少ないことだ。多くの人が中国の世界的な役割について重視してはいない。中国は世界中に足跡を残しているが、それは特に深いものではない。
もちろん、これらすべてが変わる可能性はある。しかし、中国が世界の舞台でその歩みを止める理由は数多く存在する。その最たるものは、差し迫った問題が国内に山積していることだ。このため中国の指導者は安眠できないでいる。だからこそ、われわれはぐっすり眠れることができるのだ。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75118
◆【中国経済崩壊】大手鉄鋼メーカー倒産
中国の大手鉄鋼メーカー破産、社長は3300万ドル（33億円）の現金をカバンに詰め込み、逃走
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国東部の江西省で鉄鋼会社が債務を返済できず、破産宣告を受けて閉鎖された。過剰生産能力と価格低迷の問題にあえぐ鉄鋼セクターをめぐる懸念の高まりにつながるとみられる。
中国の鉄鋼会社は供給過剰による需要鈍化と価格下落にもかかわらず、ここ数カ月間、過去最高に近いペースで生産を続けてきた。セクター全体の債務は推定約４０００億ドルとされ、専門家は高炉の閉鎖は避けられないと警告してきた。
鉄鋼セクター全体の生産能力は推定約１０億トンで、２０１２年の７億１６５０万トンを上回っており、政府は近く、この問題に対応するため、新たな措置を打ち出すとみられている。
第一財経日報によると、Jiangxi Pingte Iron and Steelの会長兼ゼネラルマネジャーは、同社の信用枠が突然打ち切られ、工場が閉鎖されたことを受け、２億元（３３００万ドル）を持って逃亡しようとした。地方当局が現在、調査を進めているという。
同社の工場に派遣された地方政府当局者はロイターに対し、債権者への返済に向けた設備売却のため、地元の銀行関係者が工場の設備の監査を実施すると述べた。
同当局者は「われわれは盗難から設備を守るため、ここに居る」とし、それ以上のことは答えられないと加えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95P05S20130626
◆支那は孔子の名を使うが孔子の教えは使わない。
『 中国は儒教の国で「仁義礼智信」といった「五常の道」、また孔子の教えで徳、忠、孝などを大切にしてきました。これらは人間が生きていく上で欠かせない資質とされています。中国では小学校からこういった内容を分かりやすく子どもたちに教えるため、「五つの心」いわゆる、「孝心」―親に孝行する心、「忠心」―国への忠誠の心、「愛心」―社会を愛する心、「関心」―他人を思いやる心、「信心」―自分を信じる心としてまとめられています。』
日本の所謂中国通ほど、この刷り込みがきつい。高校などで漢文や漢詩を習い中国の悠久の歴史に未だに酔っている者が多いのだろう。現実は儒教も孔子も全く関係がない。
中国で教えているのは、儒教とは関係がない「愛国心」である。教えているのは国への愛国心ではなく、共産党への忠誠心である。まして孔子の教えなど知る由もない。第一国民には四書五経など古書は見たことも無いはずである。かの魯迅ですら、日本に留学して、初めて目にしたほどである。文化大革命世代は教育すらろくに受けていない。
現在の中国の文語体は魯迅が日本留学で日本語を学び、その日本語文脈を基に白話文で「狂人日記」や「阿Ｑ正伝」を完成させたことから始まる。漢字ひとつが殆ど一つだけの音を持つ文語体である。一部の高レベルの者でなければ、漢詩すら意味が分からないだろう。
◆幹部の子女の７５％が米国籍か永住権を取得
子女を海外留学させ、資産も海外に移転させて、身ひとつでいつでも海外に逃げ出せるようにしている中国の高級官僚たちを「裸官」と呼ぶ。
その数は100万人とも120万人ともいわれる。
「裸官」たちは子女だけでなく愛人も海外に住まわせ、いざという時の逃亡先候補にしているようだ。
“妾村”と呼ばれる高級住宅街がロスにあった。
ロサンゼルスのダウンタウンから車で30分。人口4万9000人の約3割を中国系が占める街、ローランド・ハイツがある。
ここ10年あまり、中国の富裕層が投資目的を兼ねて先を争うように高台の高級住宅地を買い漁った。
商業地には中国語の看板が立ち並び、行き交う人はアジア系が多い。
ごくわずかなコリアンとベトナム人を除けばほとんどは中国系だ。
ボロボロの中国経済は手遅れで処方箋無しの末期症状か、多くの経済的不均衡の問題に打つ手も尽きたか。
資金流出３兆7９００億ドルと現在も加速中だ。
富裕層はすでに国外逃亡に、資金も移動済。
大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。
崩壊するときは、ネズミが逃げるように、情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。
シャドーバンキングの膿が出始めたか、財テク企業の営業停止で投資家に不安広がる一方である。
なんと中国企業の寿命は５年以下が大半だという。
◆習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け＝元中国共産党幹部
2013年 08月 9日 ロイター
中国共産党元総書記である故・趙紫陽氏の秘書を務め、１９８９年の天安門事件をめぐり獄中生活を送った経験を持つ鮑トウ氏（８０）は９日、ロイターのインタビューに応じ、習近平国家主席について、汚職撲滅に真剣に取り組んでいないと指摘し、中国の「病気」を気にかけるよりも保身に走っているとの認識を示した。
鮑氏は北京の自宅アパートで、「私には１つのことしか見えない。それは彼（習主席）が抑圧を続けているということだ」と指摘。「それ以外に、彼がしたいことは見えない。おそらく彼は１つのことをやりたいだけなのだろう。それは自身の安定を保ち、自身の地位を守ることだ」と述べた。
同氏は閣僚級の幹部だったが、天安門事件で軍を投入する決定に反対し、７年間投獄された。政府への批判を続けており、今でも当局の監視下に置かれている。
３月に就任した習主席は党の存亡にかかわるとして、汚職撲滅を中心課題に挙げている。
一方で、安定を何よりも重視する政権は、当局者の資産公開を求めた少なくとも１６人の活動家を拘束している。
鮑氏は「これは、彼（習主席）が汚職に立ち向かいたくないということを意味していると思う」と説明。「そうした汚職撲滅への取り組みは見せ掛けであり、一般大衆をばかにしている」と非難した。
また、同氏は、習主席が「毛沢東の道を歩んでいる」と指摘。「つまり、彼は中国の問題を解決しようとしていない。彼がやりたいことといえば外見を装うだけであり、（中国の）病気に対処して外科手術や投薬を施すことは望んでいない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GA2IA20130809
◆中国経済 一段と減速の見方も
・崩壊する時、ネズミが逃げる様に情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。
・資金流出３兆7９００億ドル加速中。
・マンションの空室・ショッピングセンター廃墟などインフラの墓場が増大。
・道路、鉄道などテンプラ工事の事故多発、ビルの崩壊。
・富裕層はすでに国外逃亡、資金移動済、またいつでも逃亡出来る準備済。
・大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。
・日本企業も遅まきながら順次撤退が進んでいる。
・８月に入って実態経済の情勢が一気に表面化して来ている。
・政府統計も架空輸出売上が表面化して実態数値が見えつつある様だ。
・香港での決算発表が注目されたが、実績はやはり悪い様で今後の成長率は６～７％。
・食の安全性・大気汚染・河川汚染など環境問題が山積。
・香港へ行くときは手ぶら、帰りは食材・生活物資でいっぱい。
・鉄鋼板製錬プラントが生産過剰になってきて、年内価格の急落へ。
・保険・年金・福祉も進んでいない国内状況で国民は耐えられるのか。
・軍幹部らが習主席を公然と批判し始めた。最大の理由はカネだ。
・地方政府のシャドーバンキングの一斉摘発に乗り出した。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年９月１６日（月曜日。祝日）
通巻第４０２１号
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香港最大財閥、李嘉誠も中国投資から撤退の憶測しきり
すでに資産の半分は欧米豪投資に移行している
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李嘉誠といえば中国圏でもっとも有名な富豪。香港財閥第一位。香港株式市場の時価総額の三分の一は、李嘉誠率いる長江実業と傘下の和記黄舗（ハッチソンワンポア）などのグループで占めるほどである。
世界富豪第八位。個人資産は３１０億米ドルと言われる。
李嘉誠はトウ小平、江沢民に近く天安門事件直後には「逆張り」で中国への本格的投資を開始し、広州、上海などでオフィスビルを建てた。マカオ、香港をふくめ中国国内には３００店舗の安売りディスカウント・ストア（百佳超市）を開店し、一時は北京から全国政治協商会議副主席をオファーされたという噂もあった。
その大富豪が「大恐慌前にケネディの父親が保有株式を全部売り逃げたように、中国経済破滅を前に財産のたたき売りを始めた」とするニュースが流れ出した。
実際に香港のデパートを売却し、広州（西城都会）と上海に保有したオフィスビル（陸家嘴の東方センター）を売却した。
「向こう十八ヶ月で香港の不動産価格は１５％程度下落する懼れがある」（ウォールストリートジャーナル、中国語版、９月１３日）。
かわりに李嘉誠は英国、カナダ、米国、豪の不動産、通信企業に投資し、またインフラ建設の企業を設立し、英国ではエネルギー産業にも大々的な投資をしている。
その欧米シフトは資産の半分を超え、邦貨換算で３兆５０００億円が欧米にシフトした。
すでに八月から李嘉誠の中国撤退のニュースは流れていた。
というのも、八月恒例の中間決算発表記者会見に顔を見せなかったからで長男のヴィクターが代わって決算報告記者会見に応じた。
このときすでに中国に於ける不動産売却の話が流れており、ショッピングモールの「キングウッズ・ギンザ」（ＫＩＮＧＳＷＯＯＤ ＧＩＮＺＡ）も増店計画はないとした。
香港のメディアのなかでは「これは梁振英（香港行政長官＝団派系）への政治宣言だ」（香港立法委員の陳偉業）であり、李嘉誠が支持したのは落選した江沢民派の唐英年だったからだ。
「分散投資は華僑の常識、それほど騒ぐ問題ではない」と香港行政当局は反応している。また香港の不動産王手「新鴻基」（サンホンカイ）は、新に２４億ドルを香港の不動産開発に投資すると、まるで李嘉誠とは逆コースを宣言している。
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