◆ロシアのサンクトペテルブルクの都市再開発が、米国のベクテル社と韓国のラッキー金星によって進められている。
ベクテルは、ブッシュ前大統領一族の経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのアドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営戦略の「策定」を担当しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーである。
日本でも、このマッキンゼー出身の都知事選挙に出馬し落選した大御所評論家、最近では、流行の社会福祉問題にマッキンゼーの統計手法を適用する女性評論家が「活躍している」。社会政策に、費用対効果の数量計算・統計計算の手法を最初に導入したのは、アメリカの核兵器・核ミサイル戦略研究所＝ランド研究所であり、日本の広島・長崎に原爆を投下した場合、通常の爆撃に比較して、どれ位、費用対効果があるか、原爆投下によって日本社会に、どれ位、恐怖と社会的アノミー＝無気力を生み出し、「闘ってもムダであり、常にアメリカに従う方が良い」とする心理的効果を生み出すかを、「冷徹に統計計算した」のが、マッキンゼー手法の始まりであった。
このマッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。
こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた。アクセンチュアは、アメリカの巨大エネルギー企業エンロン倒産の原因となった、不正会計の責任者アーサー・アンダーセンが名前を変えただけの、デリヴァティヴ・金融投機ギャンブル企業である）。
米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。
そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「食い込み」具合が見て取れる。
◆ロシアの投資会社ユニテクスが、ロシア国内の主要大手ガソリン・スタンド５００ヵ所を買収、原油採掘会社ロスネフチに、即座に転売した。
同様に、投資会社プラナは、石油会社・旧ユコスの本社ビルを買収、これも即座に、ロスネフチに転売した。
事業活動内容が全く知られていなく、知名度も無い、このユニテクス社、プラナ社は、旧ＫＧＢの幹部によって運営されている乗っ取りファンドであり、旧ＫＧＢ、ＦＳＢロシア連邦保安庁の失業組、引退組の再就職先、利権の集団であるロスネフチの、代理・フロント企業、ペーパーカンパニーである。
この利権集団ロスネフチは、日本の官僚の天下り先の特殊法人と性質は似ていながら、暴行・脅迫・殺人を専門としているマフィア組織である。
プーチンが、この守旧勢力・ロスネフチと闘うと公言しながら、ほとんど何も手が付けられていないのは、プーチン自身がＦＳＢを権力の基盤としているためでもある。
この旧ＫＧＢマフィアが、ロシアの最大手の石油会社を経営し、世界１位の天然ガス、２位の原油生産国ロシア＝世界のエネルギーの生命線の、大きな支柱を支配している。
アメリカのＣＩＡが世界２位の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングを支配し、その麻薬販売の利益をＣＩＡの活動資金とし、世界１位の麻薬生産地帯アフガニスタンを、今後、支配下に置こうとしている事より、旧ＫＧＢが原油ビジネスという「正業」を行っている点は、まだ「良心的」と言えるかも知れない。
オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事平定を狙っているのも、ＣＩＡ勢力から、アフガニスタンの「麻薬資金が欲しい」と突き上げられている事に、逆らえないためである。
逆らえば、オバマ大統領についての多数のスキャンダルが、マスコミに流れ始め、オバマは失脚する事になる。
世界最大の麻薬販売組織であるＣＩＡの、麻薬部門＝活動資金源を支配しているのが、ケンタッキー・フライドチキンを経営する中国の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族である。
世界のエネルギー資源と、権力者を支配しているのがマフィアである事が分かる。
デューク一族は、先のブッシュ政権のオニール財務長官に通じる、アメリカ歴代政権中枢を支配するアメリカン・マフィアのメンバーであり、オバマ政権のアフガニスタン進撃に、この麻薬マフィアの意向・支配力が明確に出ている。
◆２００９年、世界最大の穀倉地帯ウクライナの農地を、フランス系の穀物商社ドレフュス等が「独占的に買収」を開始し、その独占買収は、「ほぼ完了した」。
日本の食糧確保のためウクライナの豊かな農地を賃借し、日本向け大豆の生産を行って来た日本の農業企業家達が、ドレフュスの土地買収によって、翌年からは農地を貸さない、として「ウクライナから追い出されつつある」。
フランス国家の資金・政治力のバックアップを受けた世界最大規模のロスチャイルドの穀物商社ドレフュスが、「札束にモノを言わせ土地独占買収に全力を投入する事によって」、日本国家のバックアップ、日本の金融機関のバックアップの無い「一農民」の抱く「日本の食糧確保の夢」などは、簡単に撃破されてしまった。
日本の国策無策は、大量の銃弾の飛び交う国際市場競争の戦場に、「食糧確保の夢」を抱く日本の農民を「裸で放り出し」、見殺しにした。
この日本政府の「棄民」は、やがて食料不足と飢餓となって日本に報復を行う。
◆ ２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。
昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。
ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。
ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。
「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。
「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。
この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。
ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。
空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。
グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。
「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。
ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。
これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。
軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。
北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃する日本のＭＤミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。
米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。
軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。
◆あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野において、ロシアは欧州の天然ガスの５０％余りを供給し、７.８割にまで供給を増加させている。
ロシアは現在、中国の太平洋側にパイプラインを急ピッチで建設し、中国、日本に天然ガス・石油を供給する計画を実行に移している。
こうして、ユーラシアでの「産業の基盤」の一体化が進んでいる。ＥＵのような政治・経済的一体化の出発点が「産業の基盤」の一体化である。
現在、北海道からロシアへ向けての鉄道建設計画が持ち上がっている。この計画は過去にも何度か挫折しているので、今後も紆余曲折があるはずであるが、もし実現すれば、電車で東京→ロシア→ヨーロッパ→ロンドンに旅行も出来.商品流通.物流の路線が形成される事になる。
先日突然プーチンが、「北海道までトンネルを掘って鉄道を通す。」と言い出して、日本国民は一笑に付したが、決して夢物語や冗談で彼は言っているのではない。
ＥＵ統合に果たしたヨーロッパ横断鉄道と同じ物が、北海道を起点に建設される事になる。既にユーラシア統一の基盤整備が始まっている。
ユーラシアにとって、その西端が英国、東端が北海道になる。西端、東端は、当然貿易、「軍事上」の重要地点になる。
長年米国のボスであったイスラエルは北海道を最重要地点と考えている。
１９世紀、欧米諸国がアジアを支配した時代、まず最初にキリスト教の教会、学校をアジアに作り、文化的に「慣らす」所から支配が始まった。
現在、北海道にはイスラエル初代首相の名前を冠したベン・グリオン大学の建設が持ち上がっている。かつて支配者としてパレスチナに軍隊を送り込み、パレスチナ住民の土地、畑、全財産を奪い、先祖伝来の畑を奪われる事に抵抗したパレスチナ人達を、次々射殺しイスラエルを建国したベン・グリオンである。
北海道南部、日高の中心にある静内町は、人口２万人程の町である。ここには大規模で豪華な作りのウェリントン・ホテルがあり、欧米、イスラエル人ビジネスマンが日常的に多数出入りしている。このウェリントン・ホテルのマークは、イスラエルの金融の中枢を担う、ロスチャイルドのマークである。
長年北海道を植民地支配して来た「大和民族」からの脱却＝独立を当然祈願する北海道の胎動を、巧みに「アジア支配の拠点」形成に「使おうとする」外国人勢力＝ロスチャイルドの動きを監視しなければならない。
日本人は自分達の生活環境から、世界を考え、世界を見ようとする。世界が自分達と同じ思考の範囲で動いていると考える。よく、「日本の常識は世界の非常識」といわれることは十分耳にしている日本人が、島国から外を実は全く知ろうとはしていない。
それが長年日本が洗脳されてきた、平和ボケの集大成である。
それをこれから、そうし向けてきた者達が、十分に活用するときが来たと考えているのである。
静内ウエリントンホテル
