【チャイナリスク】中国から撤退できない日系企業の実態【アリ地獄】
京免 史朗氏（Facebookからシェア）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19035056
当局に意図的に誘致され、技術を盗まれ、搾り取られて、経営を乗っ取られて、日本人は使い捨てってケースは多数あるようですね。
進出コンサル、撤退コンサル。全て含めての搾取計画なのでしょう。
命を奪われないだけ、ありがたく思えって事ですかね。
”誘い込んで奪う”があれば、”送り込んで奪う”もあるでしょうね。
沖縄や新潟をはじめとして、日本がどういう状態か考えれば。
[中国から撤退できない理由]
■退職金の支払い
中国は撤退時、退職金の支払いを義務化しているため、満額支払わないと撤退できない。
このときにプラスアルファを請求されるのが普通である。
韓国の企業は支払わずに撤退しているため、中国との摩擦となっている。
■部品の製造には、不良品が少なからず出る。撤退を決めたとたん、
中国政府は、過去にさかのぼって廃棄された不良品にまで税金(追徴金)をかけてきた。
■税務当局がすべての税金の支払いが完了しないと撤退させてくれない。
調査期間が何年もかかるのは普通である。引き延ばされた調査期間の間に、
運営コストはどんどん積み上がっていく。
■中国に投資した総投資額に対する回収が出来ていないケースが大半である。
計算してみたら、全く儲かっていない。損してるケースばかりである。
何のために中国に進出したの-かわからないケースが実に多い。
■欧米企業は、日本のように、中国への直接投資はしない。
なぜなら、中国は、コロコロとルールを変えるため、
中国での事業の継続が難しいからである。
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もう２０年近く前、『行ってダメなら戻ればいいや』と言って出かけた妹の亭主とその父、親子揃って泣きが入った。
工場、機械、すべて揃って稼働も順調になると、人頭税やら社会保険の負担増やら従業員の将来退職時の積み立てやらと何か訳の分からない金の要求が役所から次々と来る。現地企業と共同経営なのだからそちらにも言えと言っても、日本側が全て分担する決まりだと言う。
製品を日本に送ってきて検品すると、とても完成品とは思えない非合格品。現地でチェックしたものと違う格落ち品である。『完全な製品だと次の買い換えが非常に先になるので儲からない』とのたまう。
結局日本でもう一度手を加えなければ市場に出せない。これじゃ進出の意味など無い。
進出時に私が何度も説明し、あれほど止めろと説得したのに、鼻で笑って出ていった結果がこれである。私の言ったことが現実だと分かったときには時既に遅しである。
今度は息子の社長が、支払いが終わるまで足止めされていると泣きついてきた。送金する銀行さえ信用が成らない国である。一度営業資金を送って日本側の銀行は確かに送られたと言うのに、支那の指定銀行は振り込まれて来ないと言い張って何処かに消えたことがある。そんな銀行に送れる筈がない。
父親の会長が行くと、同じように拘束される恐れがある。
仕方がないので私が持参する事になった。出来れば早く撤退したいと言うのだが、次々と地方政府や何とか協会のような所から難題をふっかけてくる。おまけに地元の黒社会までが来るという。役所も黒社会化して恐らくグルに違いない。
台湾の友人に頼み、台湾、香港やその道の応援も頼み乗り込んでみると、案の定の「あり地獄」状態だった。それなら話はその上を引っ張り出すしか解決方法がないという。
全くやくざのしのぎと何も変わらない。
で、台湾の父の友人や台湾国民党の、昔日本に留学したときに私が保証人に成った人達にまで話が行くことになってしまった。
結果は地方役人のガンに成った人物と黒社会の排除となった。何だ裏ではみんな繋がってんじゃないかと思ったが、そんな事は言ってられないから、任せるしかない。結局全部始末し持参した金は処理費用に消えて撤退が完了した。その間約１ヶ月近く。
でも事は簡単には終わらなかった。帰国して３ヶ月ほど経った頃突然妹から電話が来た。会長の義父が工場から帰宅する途中に車にはねられ死亡したという。現場にも行ってみたが、見通しの良い道路ではねられる事態不自然である。葬儀が終わった日の夕刻に家に帰るなり又妹から電話が来て、同じ場所で亭主の社長がやはり交通事故で亡くなったという。「シマッタ！」と思ったが気づくのが遅かった。
数日後に台湾の友人から心配して電話が掛かってきた。事情を話すと、彼も「「シマッター！」と叫んでいた。
私の身を案じてくれて、もう台湾とも香港とも連絡を遮断する方が良いと言われて電話を切った。日本の国内にも彼らは根を張っている。
こんな支那相手に、「流れに乗り遅れるな」と従業員の賃金が安いという理由だけで我も我もと出ていく姿を見ていて、日本人ってつくづく世間知らずの馬鹿揃いと思った十数年前である。あの頃は誰も聞く耳など持たなかった。
経験した話でも鼻で笑って変人扱いだった。
ある友人は、「そんなことばっかり言ってるとホントに友達無くすぞ。いい加減にしろ！」とまで言った。今は彼の方からも連絡が来ない。
◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱
WEDGE 2013年9月27日(金)
本コラムでは、筆者も今までさまざまなテーマに即して自分なりの中国分析を行ってきた。今回の原稿は少し趣旨を変えて、別の書き方で中国情報を伝えようと思う。筆者が色々な中国情報を素材に使って分析を行うのではなく、むしろ素材を素材のまま伝えることで、今、中国で何が起きているのかを伝えたい。
各地で暴力、腐敗事件
たとえば、今年の8月と9月に中国で起きた下記3つの事件を見ただけでも、中国社会の嘆くべき現状がよく分かる。
8月28日、中国の各メディアは、内陸都市の蘭州という町の真ん中で起きた事件を伝えた。一人の男がバスの停留所で人前も憚らず堂々と立ち小便したところ、周りの人々がいっせいに怒り出して、「小便男」を殴ってついには殺してしまった。傍若無人のマナー違反と白昼堂々の暴力が罷り通るこの国、社会秩序はもはや崩壊寸前ではないのか。
9月19日、天津市の地元紙「天津日報」が報じたところによれば、中国天津市の一部の病院の産婦人科で、看護師が親に断りなく、新生児にある特定メーカーの粉ミルクを勝手に飲ませていたことが発覚したという。なぜそんなことが起きているのかというと、要するに看護師たちはこのメーカーからリベートをとっていただけの話である。この国では、「腐敗」はもはや一部高官の特権ではない。社会の末端にまで広がっているのである。
そして9月20日、次のような吃驚仰天の事件も発生した。北京市海淀区のある病院で、階段から転んで怪我を負った人が、「先払いのお金がない」との理由で診療を拒否された。患者が抗議すると、医者が暴力を振るった。挙げ句の果てには、医者・病院職員と患者家族との大乱闘にエスカレートした。首都の北京でさえこの有様。この国では、人間の心が完全に壊れていることはよく分かろう。
中国の経済界を震撼させた 香港発のニュース
心の崩壊と同時進行的に、経済の凋落と崩壊も順調に進んでいるようである。それを象徴するいくつかの出来事を紹介しよう。
たとえば8月29日、浙江省民間企業「諦都集団」会長の林作敏氏が逃亡先で捕まった一件がある。彼は「影の銀行」を作って一般人から13億元（208億円）の資金を集めて大規模な不動産投資を行ったが、見事に失敗。債務から逃れるために林氏の選んだ道は、すなわち夜逃げであった。しかし、それも結局失敗して拘束される身となったのである。ちなみに、拘束された時の彼の所持金はわずか30元（500円）。
9月に入ってから、香港発のあるニュースが中国の経済界を震撼させた。香港一の大富豪で実業家の李嘉誠一族が、大陸と香港にある不動産などの資産53億ドル分を売却し、中国ビジネスからの撤退を着々と進めていると報じられた。機を見るに敏で天下一品の彼が中国から身を引くということは、この国におけるバブル崩壊の前兆であると、誰もがそう見ているのだ。たとえば中国屈指の不動産開発大手の「万科集団」会長の王石氏は自分の微薄（ミニブログ）で、「それは信号だ。われわれも気をつけよう」とつぶやいた。
中国から逃げ出そうとしているのはもちろん李嘉誠だけではない。8月20日付の産経新聞の記事によると、今日本国内では、中国に進出している中小企業を対象に開催されている「中国撤退セミナー」が、参加者キャンセル待ちの大盛況であるという。多くの日本企業もやはり中国経済の危うさに気づいて撤退を考えようとしているのである。
「中国経済悲観論」を説く専門家も
もちろん日本人だけでなく、中国人自身もその危うさをきちんと認識している。たとえば最近、「中国経済悲観論」を力説するような専門家が国内でも増えている。
8月25日、広東省社会科学院総合開発研究センターの黎友煥主任は新聞に寄稿して、不動産バブル・地方債務・影の銀行という3つの爆弾を抱える中国の金融システムは、3年以内に局部的構造的危機が爆発すると予言した。
9月中旬、中国の深セン大学教授で、国家発展と改革委員会（中央官庁）顧問の国世平氏は、国内経営者向けの講演の中で不動産価格の暴落を予言した。「皆様はお持ちの不動産物件を一日も早く売り捌いた方が良い。一軒も残さずに」と助言したという。この人は1997年、香港の不動産暴落を予言して的中した実績があるから、今回の予言も見事に当たるのではないかと思われる。
9月19日、「21世紀経済報道」という新聞紙に江蘇省銀行監査局の局長を務める経済官僚が論文を寄稿した。その中で彼は、中国は今まで紙幣を濫発して成長を促した結果、経済全体がバブル化し、成長モデルが限界にぶつかり、全面的危機が迫って来ていると論じた。中国の官僚でありながら真実をよく語ってくれた、と感心するほどである。
実際、まさにこの鋭い経済官僚の予測する通り、中国経済の「全面危機」は日々迫って来ている状況である。
国内紙の『毎日経済新聞』は9月11日、北京、上海、広州、深センなどで複数の商業銀行が住宅ローン業務を停止した、という大変ショッキングなニュースを伝えた。数日以内に多くの国内メディアも同様に報道したことから、それは事実であろうと思われる。そしてそれから一週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったと報じられている。
金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのだが、そこから起きてくる一連の連鎖反応は実に恐ろしいものだ。
住宅ローンが停止されると、当然不動産物件の買い手が急減して不動産が売れなくなる。不動産が売れなくなると、いずれ不動産価格の暴落が起きるだろう。暴落すれば銀行の不良債権はさらに膨らみ、金融不安の危険性はよりいっそう高まる。そうすると銀行はさらなる保身策に走り、益々お金を貸さなくなる。その結果、不動産市場はさらに冷え込み、企業活動も萎縮してしまう。中国経済はこれで、果てしない転落の道を辿っていくのである。
「民衆の口を塞いではいけない」
経済の話はこれくらいにして、最後に一つ、政治面での注目すべき動きを紹介しよう。9月2日、中国共産党直属の中央党校の発行する機関紙の『学習時報』は、ある衝撃的な内容の論評を掲載した。
論評を書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。中国周王朝きっての暴君のレイ王（レイ＝がんだれに萬）が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったという故事を引用しながら、「民衆の口を塞いではいけない」と説いた内容だが、昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところは即時に理解できたはずだ。
まさに今、習近平党総書記の率いる党指導部は、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。今月4日、国営新華通信社の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗幟鮮明に世論闘争を行う」と宣言した一方、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口を揃えて「闘争」という殺気の漲る言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っている。
こうして見ると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部の展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評はその文中、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引きずり下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、現在一番の権力者である習近平総書記その人に対する大胆不敵な警告なのである。
当の習総書記がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に、面に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者の面子と権威は無きも同然である。
そして、中央党校の2人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱の狼煙を上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党は思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。
このようにして、道徳倫理が堕落して腐敗が蔓延し、経済も凋落しているのに加え、政治も大変な混乱状況に陥っているのがまさに今の中国の姿である。こうした中で、あの李嘉誠氏でさえ中国からの全面撤退を進めているのだから、日本の経営者たちも、いわゆる中国ビジネスのあり方をもう少し慎重に考えた方が良いのではないだろうか。
石 平氏 （中国問題・日中問題評論家）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00010002-wedge-cn&1380253266
実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万～8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わらない。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っている。
また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶ。
これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度である。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。日本人は何を考えてんだ？
【壮大に死んでいく中国 年間死者数と黒核子（ヘイバイズ）】
年間自殺者数 ９０万人
大気汚染による年間死者数 １２０万人
がんによる年間死者数 250万人
肝炎の患者 ３億人（うちＣ型肝炎 １億５千万人）
エイズ患者 ２千万人
梅毒の患者 ２千万人
高血圧の患者 ８千万人
合計特殊出生率 １.１８
生まれる奇形児の数 年間８０万から１２０万人（増加している）
６千万人を超える黒核子（労働奴隷。第一世代が３０歳になる）
黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。
シナの人口は今世紀末に５億人規模にまで減少すると推計されていますが、その多くは病人でしょう。しかも黒核子が含まれていません。もう誰にも助けらません。「１千万人移民」などと行っていた奴らは全員落選させねば。
北林 達也氏（Facebookよりシェア）
◆支那の黒核子問題
中国は国家の存亡にかかわる問題を多数抱えているが、最も深刻かつ、絶望的な問題の一つであると同時に、おそらく最もなぞに包まれている問題は黒核子の問題であろう。今のところ全く解決の見込みがないどころか、ますますひどくなるばかりで、この国を目を覆いたくなるほど蝕み続けている。誰も、少なくとも中華人民共和国において指導的立場にあるものは誰一人としてこの問題に何らかの対策を施そうとは考えていない。
人口増加は発展途上国が抱える共通の悩みである。よって何らかの形で産児制限政策を取っている国はそれほど珍しくない。たんなるスローガンに留めている国もあれば、避妊手術を奨励したりなどさまざまである。しかし中華人民共和国では二人目の子供を生むと厳しい制裁が待ち受けているだけではなく、生涯において冷遇され続ける制度となっているため、生んだ親本人が普通の人間として生きていく代わりに、二人目以降の子供が戸籍が登録されないまま生涯を送らなければならない。
戸籍がないというのはどれほど恐ろしいことなのだろうか。それはこの世に存在を認められないこと、人間として認められないことを意味する。このような子供を中国語では黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる。
黒核子には教育を受ける権利は全く認められず、まともな仕事にありつくことさえもできない。何か仕事ができるとすれば親元で農業をやるか、女性であれば自分の体を奉仕するためにささげるか、もしくはマフィアなどの犯罪組織などに入るしかないであろう。
黒核子の問題は偶然によって起きたのではなく、原因も責任の所在も明確である。さらに、黒核子という悲惨極まりない運命を背負わされたものたちはごく少数ではなく、膨大な数にのぼっているのである。その数は当然ながら人間として認められていない者たちについてなので正確な統計などあるわけがないが、推定によると６０００万人を超えるといわれている。
日本の人口の約半分、イギリスやフランスの人口とほぼ同じ、香港の人口の１０倍、シンガポールの人口の２０倍である。つまり中国にいる人間の２０人に一人が人間として認められていないと言うことになる。しかも、一人っ子政策は1979年から始まったものだから、黒核子はすべて３０歳代以下ということになる。３０歳以下の世代で言えばおそらく１０人に1人以上の割合になることは間違いないであろう。そしてその黒核子の子も当然黒核子であり、想像を絶する脅威と言える。
黒核子の第一世代はすでに３０歳代になっているわけで、戸籍のない子供がさらに戸籍のない子供を生む事態となっている。するとこれからどういう事態になるか想像できるだろうか。一人っ子政策は都市部ではほぼ守られている。都市において豊かで文明的な生活を営み、高い教育を受けているものには一組の夫婦に一人の子供しか生まれない。夫婦は二人いるわけでその間に一人の子供しかいないわけだから、文明的な環境で育てられる子供の割合はどんどん少なくなってくる。その一方で貧しく、まともな教育さえも整っていない農村では一人っ子政策はあまり守られておらず、２人も３人も子供を生み、２人目以降の子供は黒核子となっていく。
黒核子は全く教育を受けていない。字の読み書きなど当然出来るわけもないし、教育を受けていないので世の中のさまざまな概念が理解できないに違いない。そして彼らが大人になると、また次々と黒核子を生んでゆく。彼らには産児制限とか人口が増えすぎることによる優生学上の問題とか、概念的に理解できないであろう。彼らの頭には子供を制限すると言う発想が浮かばずに３人でも４人でも５人でも子供を生み続けるに違いない。こうして黒核子の絶対数が増えるのはもちろんだが、戸籍のある人に対する、黒核子の割合が今後雪だるま式に増えていくことになる。まるでネズミ算方式である。
現在は一人っ子世代における黒核子の割合は１割ほどと推定されるが、このまま放っておけば２割、３割、４割と増えていくのは明らかである。中国政府は２０１４年には一人っ子政策をやめて一組の夫婦に２人まで認めるという。しかしこれは根本的な解決には程遠い。一人っ子政策をやめたからと言って黒核子を人間として認めるわけではなく、膨大な数の黒核子は残り続ける。
仮にこれによって戸籍のある農村の親たちから新たな黒核子が生まれなくなったとしても、すでに普通の国家の人口を上回る規模に膨らんでいる黒核子たちが際限なく新たな黒核子を生み出す現象にはまったく歯止めがかけられない。結局のところ、２０１３年以降にも黒核子の絶対数が増え続け、なおかつ人口に対する割合も増え続けると言う事態は変わらない。
このような絶望的な状況をもたらした原因と責任ははっきりしている。一人っ子政策そのものが根本的に間違っているのである。産児制限政策はさまざまな国で試みられているが中国では絶対にやってはいけない方法で産児制限を行ってしまった。よく、一人っ子政策によって、中国は極めて短期間のうちに多くの人々を貧困から脱出させたなどと言う意見があるが、たしかに一人っ子政策によって貧困層の数を減らすことはできたかもしれない。その代わり、膨大な数の絶望的超貧困層を生み出したのである。一人っ子政策は大失敗である。今すぐにやめなければならない。
◆中国の偽造文書ビジネス
中国の街には至る所に（偽造）証明書発行の広告があり、書類の偽造は当たり前のように思われている。
「代行作成」してくれる証明書の種類は、卒業証明、資格証明、各種免許類、結婚証明書、不動産関連の権利書、住民票など戸籍関連の証明書、領収書、車のナンバープレートなどありとあらゆるものだ。
街には至る所に電話番号が書かれていたり、ぺたぺたと広告が貼ってある。
違法業者のため摘発を怖れるからか繋がらなくなっていることが多い。
そういえば「結婚証明書買って中国に永住したら？お金あれば何でもありだよ」などと当たり前のように言われたこともあるし、これだけの量の広告があると言うことはそれだけ需要がある旨みのある商売ということなんだろうか。
◆会社の印鑑は他所から借りる！
実際に働いているアートギャラリーの中国人責任者は、土地に関する複雑な利権があるから難しいと正式な許可を得ないで活動していた。
アートギャラリーで大使館や、その他の企業と正式な契約書を交わすときには、政府発行の印鑑が必要になる。
無許可でやっているからもちろんそういうものは無い。
そういった場合どうするか。
お金を出して、他の会社の印鑑を借りて押す。
「どうってことないじゃん、聞かれたら、その会社の所属ですって言えば良いじゃん。それにヨーロッパの人は印鑑に書いてある字なんて読めないからさ。」
アバウトやなぁ・・・。
証明書の偽造、公文書の偽造、 こりゃ何でもありだ。
中国人とのビジネスは、相当に気をつけないと、日本や西洋の感覚で相手すると泣きをみることが多いかも。
何故こんなにも偽造証明書が多いのか
社会のシステムが未熟
未だに法律の整備が進んでいない発展途上国で、文明的なシステムが確立されていないということだろう。
大概のことは法律よりもお金や権力で解決する社会だから書類や法律が先進国ほどの力を持たない。なのに日本企業には、嫌と言うほどの書類を用意させる。日本の延長で、「詳しく説明すれば分かってくれるだろう」「同じ人間じゃないか」などと思っていたら、まず間違いなく全財産を失うだろう。
社会の必要悪？
例えば一人っ子政策時代に生まれた戸籍登録をしていない人たち＝黒核子。
そういう人たちが平穏に生きていくためには証明書を偽造するしかない。
統計では50万人の人が偽造証明書で暮らしていると言うが、この国の統計はあってないようなものだから、実際の数はもっともっと多いように思える。
例えば身元を隠したいからか売春婦はほぼ確実に偽造証明書を持っていると言う。
中国人のシンプルな考え方
中国人のものごとをシンプルに考える性格からすると、紙に書かれたものに価値を見いだすことの意味が分かりにくいのではないだろうか？
なんでそれが重要なの？単なる紙じゃん。
この紙を持っていたら、大学を出ていることになったり、戸籍が貰えたり？
それならその紙を作ってしまえば良いじゃん。
それで何も問題ない。
こういう社会から日本企業は従業員を雇用する。履歴や経験や家族構成すら信用が出来ない。持ってくる証明書は紙から証明まで本物の役所や学校のものが使われている。内容に関わる調査などとても日本人の及ぶところではない。紙に書かれたものには何の効力も意味も持たない社会である。
雇用すれば貴重な資料や技術解説書などオークションで高値で売れる巨大なネット市場も存在する。誰も愛社精神や忠誠心など持つものなんて存在しない。しかも幼児から徹底的に教育された憎き日本人の企業である。そのことを雇う日本人がまず忘れている。
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】
最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。
根拠は
１． 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２． 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
３． 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？
４． 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
５． 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６． 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.（中国語）
（翻訳/坂本 映像編集/工）
「13億の市場など幻想に過ぎない」とは、かつてから言われ続けてきたことである。取引先に莫大な金額の袖の下を渡し、行政指導を名目にした“たかり”にも耐え、顧客のクレームにひたすら持ち上げなだめすかし…。そんな “地雷で三方を埋められた”かのような中国ビジネスである。それでもこんな美味しい市場はない、みんなが撤退する今が逆にチャンスだと言って進出する日本企業が未だに後を絶たない。 ホントに馬鹿な日本人が多すぎる。
馬鹿なの？ 死ぬの？といっても耳を貸さない。 じゃあ行けば！後で泣いても誰も恨むんじゃないよ。
◆中国、「大気汚染日」が急増 北京は２日に１日観測、指数最悪に
2013.9.30 産経ニュース
中国の北京市で９月に微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などが基準値を超える大気汚染が観測された日数が１４日に達し、例年より１０日以上も増えたことを中国気象局が２９日、明らかにした。２日に１日のペースで観測されていたことになる。中国メディアが伝えた。
北京に近い天津市や河北省のほか、江蘇省や河南省でも汚染日が例年より５～１０日多かったといい、全国的に大気汚染が深刻化している。
北京では２９日、大気汚染指数が最悪レベルの「深刻な汚染」を記録。多くの観測地点でＰＭ２・５の濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大幅に上回り、３００マイクログラムを超えた地点もあった。
北京市はマスク着用のほか、大気汚染の原因とされる自動車の利用を自粛するよう市民に呼び掛けた。大気汚染は３０日も続くと予想されている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093008000001-n1.htm
◆中国大気汚染で９９００人死亡 北京など、環境団体報告
2013.6.18 産経ニュース
環境保護団体グリーンピースなどは１８日までに、石炭火力発電所から排出された大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の影響によるとみられる死者が北京市、天津市、河北省で２０１１年に９９００人に上り、延べ７万人が健康を害し病院で治療を受けたとの研究報告を発表した。
報告によると、９９００人の死因は肺がんなどで、内訳は北京市が２千人、天津市が１２００人、河北省が６７００人。ほかに９３００人が小児ぜんそくを、１万２千人が慢性気管支炎をそれぞれ患ったという。
１１年の時点で両市と河北省には石炭火力発電所が１９６カ所あり、河北省で消費された石炭は約３億トンに上った。
中国では近年、大気汚染が深刻化。当局は石炭利用の削減や古い型の自動車の使用禁止、ガソリンの品質向上などを進める方針を示している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061823020007-n1.htm
最早人間が安全に暮らせる環境じゃない。
