砂漠化進む中国 河川５万本、２０年で半数以上が消滅
大紀元日本 2013年4月8日
「大河の波は広く高く、風が稲穂の香りを運ぶ」中国の人気歌謡曲の歌い出しにこうある。しかし、こうした風景はすでに過去になりつつある。水資源を管理する水利部（省）と統計局が３月末に発表した３年にわたる資源調査の結果、２万８０００本の河川が消えたことが明らかになった。
調査は３月２６日に発表された。それによると、１９９０年代には５万本以上が存在していた河川が２０１１年には２万２９０９本に減少したという。また、最長河川の揚子江や黄河も水位の減少が見られる。
当局は減少理由を、地球温暖化や「前回の調査が１９５０年代の不完全な地理観測から導き出されたものだから」と説明している。一方で専門家は、経済発展を優先するあまり環境への責務を怠ったためだと指摘する。
北京拠点のNPO公共環境研究センター所長の馬俊氏は、観測方法が異なるため数字の誤差があったことを認めながらも「汚染が有限の資源を破壊したためだ」と米メディアなどの取材に対して答えた。同センターの調査で特に東北部での干上がりが確認され、また、森林伐採や三峡ダムのような大型水力発電施設や気候変動は表面的な理由で、「根本的には人口過剰と環境汚染が悪化を押し進めた」と原因を述べる。
「２つの破壊的な組み合わせだ。人口増加は限られた水源を搾取し続け、国の劇的な工業化は河川を汚染したが、ほうっておいた」と同氏は付け加える。
汚染はさらに、わずかに残った水資源でさえ破壊している。３月初旬、上海の河川でブタの死骸１万２０００頭が漂流し、同月末には四川省でアヒルの死骸１０００羽が川に投棄されているのが見つかった。中国環境保護省は化学物質がもたらした深刻な健康被害の例として、村民にガン患者が多い「がん村」の存在を認めている。
ミニブログ・微博には、政府に近い者でさえ嘆きの声を上げる。教育部（省）の元広報担当王旭明氏は「ポケットのお金は増えたが、周りの水はどんどん減っている。環境保護への投資は１８．８％増と、国の発展指数（中国のGDPは約８％）の２倍以上だ。政府に提案する。経済発展レベルを下げて環境保護を最優先事項にすべきだ。豊かな中国が美しい中国であるために」
また、共産党の舌・環球時報でさえ溜息をついている。「毎年、何万もの河川が消滅しているということか。昨年、雲南省シーサンパンナ州の森林伐採で禿山と化した地区の取材を思い出した。原生林はすべて引き抜かれ、ゴムの木が植えられ、生態系が傷つけられた。一つ発展が進めば、醜い側面も現れる。そして加速していく。しかし人々が生活の質の向上を望む中、誰を責められるだろうか」
（翻訳編集・ 佐渡 道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d88569.html
◆中国の砂漠化防止活動は著しい成果…砂漠面積は年々減少
2013/06/30(日） サーチナ
ここ数年、中国の砂漠化防止活動は著しい成果を収め、「砂進人退」（砂漠化の進行による人間生存域の後退）という状態から「人進砂退」（人間の努力による砂漠化面積の縮小）という状態に転換している。中国国際放送局が報じた。
砂漠化面積は20世紀末時点で年間3436平方キロ拡大していたが、現在では年間1717平方キロ減少している。砂漠地域の生態系も著しく改善され、植物の被覆率が年間平均0．12％の伸び率で成長している。
また、重点整備地域の植物被覆率は20％以上に達し、生物多様性指数が大幅に上昇したほか、砂嵐の発生数も減少する傾向にあり、砂漠地域の産業構造が大きく変わり、エコ理念も中国国民の生活に浸透しつつあるという。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0630&f=national_0630_029.shtml
はてさて上記の相矛盾する報道は、同解釈すれば良いのだろうか。
最初のNPO公共環境研究センターが調査した河川の消失と砂漠化の報告と、次が地方政府が予算を投じて砂漠化改善を行った結果報告である。今の中国のネット上であれば、すぐに答えが返ってくる。
「砂漠化は進み、予算は裸官の懐に消えた。」
◆「長江の生態はすでに崩壊」 農業部が調査報告
大紀元日本 2013年8月19日
中国農業部は１６日、長江上流の生態に関する調査報告を発表した。発表会で長江漁業資源委員会弁公室の趙依民主任は「長江の生態はすでに崩壊している」と指摘し、過度な水力発電開発が原因としている。
同調査は世界自然保護基金（WWF）が中国科学院、復旦大学などの専門家と共同で行ったもの。金沙江など長江の上流で実地調査を実施し、自然環境と人的要素に及ぼす影響を調べた。
報告書によると、１９５０年代にあった３００億匹の稚魚は１億匹以下に激減したという。長江の上流にはかつて１７５種類の特有魚類が生息していたが、すでに半数以上が姿を消した。以前、金沙江流域で１４３魚種を確認できたが、今回の調査チームは３回の魚類調査で１７種類しか採捕できなかった。
魚類の激減について、趙主任は過度な水力発電開発が原因だとみている。ダムの建設で魚類の生息地と遡上ルートが破壊され、河の水温が低下するなど生態系に大きな影響を与えた。さらに違法な漁獲も拍車をかけ、多くの魚種が絶滅の危機に晒されている。
現在、金沙江流域で２５の水力発電プロジェクトが進んでいる。その半数はすでに建設され、または運転を開始している。
また、赤水河は長江上流で唯一、ダムを建設していない河で、水生生物の重要な生息地と産卵地となっている。しかし、今年９月にはこの「最後の浄土」で深水航路の建設が着工される。
長江の厳しい局面に専門家は赤水河、通天河などの支流に魚類保護区を設立することを提案し、長江全流域に１０年間の禁漁が必要との見方を示した。
（翻訳編集・高遠）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d87071.html
上海の長江の色を見れば、大陸の環境がいかに荒廃しているか一目瞭然だろう。どんなに地方の役人が努力していると報告しても、最早取り繕い難い状況である。
◆北京の黄砂
◆北京に黄砂襲来 ＰＭ２．５の次はＰＭ１０ 1000マイクログラム
2013年3月 4日JC-NET
環境問題より白猫黒猫を優先させ続け、白猫も今では真っ黒に汚れ、自然を破壊し続ける中国は、自然のしっぺ返しにあい、今や深刻な大気汚染にさいなまれている。
２月２８日の北京は、濃霧の後に猛烈な黄砂に襲われ、空は灰色から黄土色に変わった。鼻と口を塞ぎながら歩く市民たち。「霧が去ったと思えば、今度は黄砂か」と肩を落としている。
当局の発表によれば、市内大半の地区で同日朝方には、健康被害が最も大きいとされる大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」は１立方メートル当たり４００マイクログラムを超えた（日本の安全基準は３５、外出控え７０）。
一部地域では視界は５００メートルしかなく、北京と天津、上海を結ぶ高速道路の北京エリアは一時閉鎖となった。
２８日昼になると、内モンゴルからの風が吹き荒れ、濃霧が徐々に消え去ったのもつかの間、猛烈な黄砂が襲来。ＰＭ２．５より怖い、大きなＰＭ１０の汚染物質が１０００マイクログラム前後まで上昇したとの情報もあるという。
中国内メディアの報道によると、２８日、四川省東部、重慶市、陝西省南部、河南省南部、天津などの各地でも濃霧が発生、天津市では高速道路の閉鎖と航空便の欠航が相次いでいる。一党独裁の弊害ばかり生じている中国である。
PM10とは、空気動力学径10マイクロメートルにおいて捕集効率が50%（50%カットオフ粒径が10マイクロメートル）となる粒子であり、世界中で一般に用いられる定義。当然、ＰＭ２.５入る。
春の嵐が吹いたと全国ネットで報道されていたが、その中身は有害物質を含むＰＭ１０である。車が朝露で汚れるからご免被りたい。
http://n-seikei.jp/2013/03/1000-8.html
◆中国共産党幹部に安全な食糧供給する秘密生産基地が存在する
2013.08.14 NEWSポストセブン
中国の食品の危険性が指摘されて久しいが、中国共産党・政府の高級幹部専に食糧を供給する秘密基地が全国各地に存在することが分かった。農薬ゼロの野菜やコメを生産する田畑や豚や牛などの家畜のための放牧場、あるいは魚の養殖場なども各地にあるが、「秘密基地」といわれるように、市民には明らかにされていない。
習近平国家主席は日ごろから「幹部は庶民の生活を大事にして、庶民を思いやれ」と話しているが、食だけは別というところに、自分たちは特権階級という本音が透けて見える。広東省の週刊紙「南方週末」が報じた。
陝西省の西安から30キロほど郊外に幹部専用の野菜や果物を生産する畑があり、農薬は一切使われていない。
これは陝西省農業庁の付属研究機関という名目で運営。専用の管理人のほか、数十人の農民も雇われており、関係機関の幹部から「一切口外しないよう」に口止めされている。
同紙の地元、広東省でも10数年以上前から、陝西省と同じ名目で、野菜やブタ、ウシ、アヒルや魚の養殖場があることが分かった。
同紙が中国政府の農業関係機関に取材すると、実は全国各地の22省（台湾を含まず）、チベット自治区などの5自治区、北京など4直轄市の計31の一級行政区にそれぞれ数か所ずつ、高級幹部専用の食糧供給の秘密基地が存在することが分かった。
秘密基地のもともとの由来は、1960年7月30日に中国国務院（政府）の斉燕銘・副秘書長の名前で、「高級幹部及び高級知識分子に副食品を供給する問題に関する報告」との通達が出され、中国共産党が全国31の一級行政区政府に送られたこと。この通達によって、全国各地に高級幹部専用の食糧供給基地が秘密裏に造られたというわけだ。
この通達が出された1960年といえば、中国全土で数千万人が餓死したといわれる「大躍進政策（1958～1960年）」の終わった年だ。この政策によって、当時、世界2位の経済大国だった「英国に3年で追いつき追い越せ」との毛沢東主席の号令に呼応した中国国民が日ごろの仕事を投げ打って、鉄鋼製産に取り組んだ結果、食糧が不足し、国民が犠牲になったのだ。
このようななか、高級幹部らの食糧を確保しようと建設されたのが、これらの秘密基地だった。その後、食糧生産も増加したことから、これらの基地も廃止された。が、それは一時的なもので、1990年に北京でアジア五輪が開催されたことを契機に、外国人選手らに供給するため、北京郊外での食糧生産基地が復活。
さらに、その後、中国産の農業生産物や加工食品の安全性が疑問視されたことから、中国各地でも秘密生産基地が再び、建設されることとなった。
一説によると、北京の高級幹部のために、毎日、100種類以上の農産物や家畜や魚類など全国各地から集められ、供給されているという。
1971年9月、毛沢東主席暗殺のクーデター未遂を起こし、モンゴル上空で飛行機の墜落事故で死亡した林彪・共産党副主席は毎日、北京から数十キロ離れた玉泉山の泉の水を汲みに行かせ、それしか飲まなかったという。また、清朝の独裁者、西太后は毎食に100種類以上の料理を作らせたというが、実は同じようなことが現代中国でも行なわれているわけで、まさに習近平最高指導部は「皇帝」のごとき特権階級といってもよいだろう。
http://snn.getnews.jp/archives/138293
2007年夏に中国環境保護局と世界銀行の共同研究により、毎年75万人の中国人が公害で死亡しているという報告がなされた。しかしそれ以後、改善されるどころか更に悪化し、各地に被害が出ている。
ニューヨーク・タイムズNTは「幾つかの部署が公害対策の規制を強めても、国営企業特に中国石油（チャイナオイル）や電力会社が健康よりも利益を優先して抜け道を使うので、尻抜けになっている」と報じていた。
2月にドイツ銀行が発表した資料によると、中国の乗用車の数は現在の9千万台から2030年までには4億台に増加すると予想され、大気汚染はますます激しくなるというから恐ろしい。
NYによると中国政府はPM2.5の原因の２２％は自動車の排ガスで40％は北京市内・郊外の工場が燃やす石炭によると発表している。
中国の自動車メーカーも対策を立てていない訳ではない。自動車メーカーは排ガス削減技術をサポートしているが、問題は使われる燃料の質だ。たとえば中国の精製会社は長年にわたって軽油の改善を怠ってきたため、中国の軽油に含まれる硫黄分は米国のそれの23倍だという。
人口の桁が違う中国では年間に地方都市一つ分位の公害による死者がでても政府は有効な対策を打てないのである。恐ろしい話ではないか。
◆中国広州市、米の半分がカドミウム汚染中国広東省広州市圏で販売されている米の半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。
広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1-3月に同市の市場で行った18種の米検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。南京農業大学が2011年に行った調査では、中国で販売されている米全体のほぼ10％がカドミウムに汚染されていた。
上海の川で大量の豚の死体が見つかったり、北京の大気汚染が深刻化したり、汚染をめぐる不祥事が最近相次いでいただけに、今回の米の汚染のニュースを受けインターネット上では怒りの声が広がっている。ミニブログの新浪微博では、あるユーザーが「最初は水、次に空気、そして今度は土だ。どうやって生き延びるのか」と嘆いた。
同管理局によれば、汚染されていた米はカドミウム含有量が1キロ当たり0.21―0.4ミリグラムに達し、0.2ミリグラムの政府の許容限度を超えていた。これらの米は、「魚米の里」として知られる近隣の湖南省から出荷され、中国では一般的な小規模な精米所で処理されており、規制が難しい。
WSJ 2013年 5月 21日 12:15 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578496031641142340.html
中国で販売されている米の４４％がカドミウム に汚染されているという。中国から米を輸入するフィリピンなどの米も要注意である。 カドミウム汚染はイタイイタイ病など深刻な公害を引き起こすことで知られている。近年中国の耕地が乱開発と農民の都市移動により荒廃し、地方政府の工場誘致などで重金属や水銀、カドミウムなどに汚染され、貴重な地下水にまで汚染は広がっている。
利益優先と中央政府に対する実績作りのために、公害は野放しにされ、今更彼らに対策などのノウハウさえ無いのが現状である。日本から何度か公害対策の援助を申し入れているが、今の中国では公害の程度さえ『極秘』とされ、援助を受ける気もないようだ。
２００以上あると言われる癌村の存在も、政府は対策をとるというより、どうやらそのまま見殺しにし隠蔽して仕舞うようである。対策より消滅させる方が簡単というのだろうか。
治療するより生きたまま焼却炉に放り込むのが、一番良い防疫対策という手法が中国の特別な対策なのだろう。病院を訪れSARS感染者と分かると、全員そのまま行方不明となった。
鳥インフルエンザの広がった今年の始めに、日本大使館から、「たとえ風邪かなと思う診療にも、まず日本大使館か領事館に知らせてから行くように」と在中邦人に通達が出された。
もし仮に鳥インフルエンザだと分かると、日本大使館でも患者の行方が掴めなくなるからというものである。なんとも空恐ろしい国ではある。
◆調査結果にアメリカ人驚愕…サンフランシスコの大気汚染の29％が中国から飛来していたことが判明
2013年08月22日 ライブドアニュース
アメリカ西海岸に位置するサンフランシスコ湾の大気汚染の、実に29％が中国から飛来していることが新たな調査結果から判明しました。
中国の汚染が太平洋を渡っているであろうことはアメリカ人の知るところでしたが、ここまではっきり大きな数値が出たことで衝撃を与えているようです。
発表があったのは、環境科学とテクノロジーを専門とするワールドストリートジャーナルの最新号で、地質学者のチームが大気中に浮遊する微粒子を調べることで、その汚染の源を測定する方法を開発したとのことです。
カリフォルニア州サンフランシスコ湾で、いったいどれくらいの汚染微粒子が東アジアから飛んできているのかを調査をしたところ、思いのほか多い結果が出て驚かれています。
アメリカから外注して中国で作るものが多いこともあり、アメリカの掲示板ではいろいろな議論や意見が交わされていました。
これは負の外部性（外部不経済）と説明される。
太平洋を越えたサンフランシスコにここまでの影響を与えていたのは驚くばかりですが、すぐ隣の日本への影響がどの程度なのか不安になるところです。
TIL that 29% of San Francisco's air pollution comes from China
http://news.livedoor.com/article/detail/7973627/
◆世界最大の中国・三峡ダム「汚水の肥えだめ」と呼ばれている
2012.08.06 NEWSポストセブン
中国の環境問題が世界中に発信されて久しい。だが、改善される様子は一向になく、むしろ地球全土にまで悪影響を及ぼしかねない勢いである。中国の水質汚染の現状を評論家、宮崎正弘氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国は水を巡って周辺国に被害をまき散らしている。
ダムは全土に22万か所あり、そのうち2万か所以上がすでに決壊している。そのことの反省もなく、あちこちに新しいダムを建設している。最近ではミャンマー、ラオス、ベトナムの国境地帯にダムを建設したが、3国の下流域では、中国に水をせき止められ、水が落ちてこないため、農作ができなくなっている。
中国が誇る世界最大の三峡ダムは1994年に着工し、2009年に発電所等を含む全プロジェクトが完成。今年から全面稼働が始まった。発電量は原発15基分とされる。
しかし、すでに三峡ダム決壊の恐れを指摘する研究者がいる。土砂の堆積でダムの機能を果たさなくなる日は近いとも言われている。
ダム建設による深刻な水質汚染は日本にとっても重大な問題を引き起こしている。
三峡ダムの水没地、および周辺地域からの汚染物質や大量のゴミが流入し、長江流域、そして黄海の水質を悪化させて生態系まで狂わせているのだ。特に三峡ダムの上流にある重慶は人口3000万人超を抱え、環境施設が不十分なため工業・生活排水が垂れ流しの状況である。
リチウム電池や染料などの原材料、農薬もそのまま流される。またダムの上流では水洗トイレもないため糞尿も垂れ流しだ。異臭が漂い、赤や黄色など混濁したダムは「巨大な汚水の肥えだめ」と呼ばれているほどだ。
この水質汚染の影響で長江と黄海の魚介類が100種類以上絶滅した。中国の漁民は自国の海域で魚が獲れなくなったので、日本と韓国・台湾の海域にまで出没して乱獲するようになった。台湾ではボラの捕獲が減り、名物のカラスミ生産が減っている。
日本では巨大エチゼンクラゲがこの数年繰り返し発生しており、日本海沿岸の漁場を悩ましている。エチゼンクラゲの繁殖地は黄海、渤海と見られている。大量発生の原因は富栄養化、地球温暖化による海水温上昇などが考えられているが、各地のダムによる水質汚染が最大の原因ではないかと疑われている。
さらに水質汚染は中国の国家事業によって全土に拡散している。中国はもともと北方で降水量が少なく、南方では多い。北京の水不足は深刻で、そのため、大運河を開削して長江の水を北京まで送る「南水北調」計画が進行している。
汚染を拡散し、生態系にも大きな破壊をもたらすため、「三峡ダムよりも深刻な環境破壊が起きる」と海外の専門家から指摘されている。しかも3本計画されている運河のうち、1本は完成が近いが、汚染されているためとても飲料としては使えないという。
中国の資本家が日本の水源地を買い占めようとしている背景には水質汚染、土壌汚染があることは言うまでもない。
実は2005年、ロシアのバイカル湖の豊饒な水をモンゴル経由でパイプラインで中国まで運ぶ計画があった。だが、ロシアの環境団体の猛烈な反対に遭い、頓挫している。
イナゴの大群のように自国の自然を食いつぶした中国人は今後、ますます近隣国の自然に手を出してくるだろう。
※SAPIO2012年8月1・8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120806_132302.html
◆世界の農地を買いあさる中国
★カナダで農地を買いあさる中国人 背後に当局の資金供与か
大紀元日本 2013年6月27日
カナダでは近年、中国人が農地を大量に購入している。この投資現象について、中国当局が裏で資金供与して操作しているのではないかとの見方が浮上。近い将来、カナダの農民が農業の主導権を握れなくなることも憂慮されている。
カナダ中西部に位置するサスカチュワン州は、農地面積が全国の４５%を占めるほどの「カナダの食糧倉庫」。同州オゲマ村の地元農民の話によれば、大量の新移民による土地購入により、昨年、農地の平均価格が約１０%上昇。中国人移民の密集地では、過去３年間で５０%も値上がりしている。
同州の法律では、１０エーカー（約４.０ヘクタール)以上の土地購入は土地への投資行為と定められ、カナダ国籍保有者と外国人永住者に限定されている。また、農業企業の所有権については、１００%カナダ国籍保有者に限っている。
同州の当局者はAFP通信の取材に対して、６、７社の大型投資企業が州内の土地を大量に購入していることを明らかにした。「これらの会社が中国当局と連携しているかはまだ判らない。保有する土地の規模も把握できていない」。同州は昨年からこれらの企業の資金源等を調査し始めたという。
州農業庁トップのライル・スチュアート氏によれば、すでに２、３件の疑惑のある投資案件を突き止め、いまは調査を進めているという。同氏は、中国国有企業がアルバータ州の石油鉱業資源を大々的に開発していることを例に挙げ、「わが州の格安の農地も中国当局に狙われているかもしれない」と話した。
同州の農地を買いあさり、急速な発展を遂げている投資会社Maxcrop社のオーナーで３９歳の中国人移民アンディ・フー（Andy Hu）さんは、２００４年にカナダに入国。２００９年に同社を設立し、いまでは約３０００ヘクタールの土地を保有しており、現地の農民に貸付して耕作させている。
先祖から４代にわたり農業に携わってきた地元のカナダ人農民、３４歳のレオナルドさんは、「この類の土地投資により、地元の若い世代の農民は自分の農地を持てなくなった」「もしかして、地元の人々は将来新移民の雇われ農民になるかもしれない」と憂慮を隠せない。
（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d84878.html
★エクアドル、森林３００万ヘクタールを競売 中国が有力候補
大紀元日本 2013年4月2日
エクアドル当局はアマゾン流域の熱帯雨林３００万ヘクタールを競売にかける予定で、落札者の有力候補に中国の名があがっている。その面積は、同国の所有する森林８００万ヘクタールのうち３分の１にもおよぶ。英紙ガーディアンが先月２６日に報じた。
その報道によると２５日、中国を訪問したエクアドル政府一団は北京で、中国の石油企業に森林売却案を投げかけた。取材に対して競売計画に係る担当大臣は「私たちは主要な取引相手である中国に訪問する必要があった」と答えているという。他にも一団はコロンビア、フランス、シンガポール、アメリカを訪れ、入札参加を呼びかけている。
中国が貸し付けたエクアドルの債務はGDPの１割に上る７０億ドル。２００９年、中国は石油供給と引き換えに貸付を始めた。またエクアドル最大級の２つの水力発電プロジェクトにも資金提供をしている。さらに今後、１００億ドルの石油精製所建設計画に中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が資金提供することも明らかになっている。
「これ（森林競売）は一種の債権問題。エクアドルは国の発展に中国の融資を依存しすぎており、これが環境保護を妥協させた原因」と環境保護と人権問題を監視するNGO団体アマゾン・ウォッチの活動は同紙のインタビューに答えている。
石油開発には著しい環境汚染が伴う。そのためエクアドルでは昨年、石油採掘活動には現地市民との事前交渉がなければならないとの法規が定められたはずだった。しかしながら、今回の競売計画は地元住民に知らされておらず、怒りの声が上がっている。
（翻訳編集・佐渡 道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d16914.html
★中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
2013.06.15 zakzak
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。
「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」
中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。
確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。
こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。
深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。
警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。
「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」
林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。
高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。
ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。
ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。
そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。
「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」
狡猾な中国人には十分警戒しなければならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm
目覚めよニッポン！
