不法滞在者に関しての情報を通報する制度が法制化されている件で、警察を避け入国管理局への通報にするようにしてください。
現在警察業務に関して国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官には創価学会員も存在し、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
警察に不法滞在通報をした場合、通報者が特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
◆25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。
今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」
韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります
ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)
在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです
●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。
日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)
【韓国】2015年1月から在外国民にも『住民登録証』を発給、財産・犯歴・納税等の個人記録を韓国政府が管理することに
【重要】在日韓国人、韓国で『住民登録証』発給決定→難民でなくなる→永住許可が事実上無力化→強制送還へ（2015/1/22～）
【韓国兵務庁】「在外国民は兵役義務を果たさなければなりません」
【重要 在外韓国人の皆さまへ】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」
在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性
http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。
【日韓それぞれの在日に対する法改正】 理解できると思います
これで終了という訳ではなく
今後も法改正が実行されて行くでしょう
◆韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日 中央日報日本語版
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
朴大統領、埋蔵金を発見！で大きな波紋、日本国内の在日韓国人、法人含む数万を捜査開始⇒日本「これが名簿です。どうぞ」
http://crx7601.com/archives/43553414.html
◆テロ法改正の在日への影響
2015-01-31 余命３年時事日記
戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。
現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。
韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。
この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。
この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。
１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。
日韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたのです。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりました。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはききません。
このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７月９日以降は混乱が起きそうですね。
無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁です。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。
ここで帰化の手続きの問題です。
日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。
無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。
日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人であるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間にか他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。
．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。
治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。
テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょう。
一方で反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
．．．．．1月２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
2153edaaad591e0aee564fb2c6349d5c
http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
昨年６月自衛隊準備完了というのは、諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
在日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。
もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約５万人といわれています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで
朴槿恵政権が次々打ち出す朝三暮四の改革にデモ多発中
2014.12.02（火） アン・ヨンヒ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
先日、ある会社の前を通ると、不当解雇された非正規職労働者たちが集まってデモをやっていた。彼らの主張をじっくり聞くことはできなかったが、韓国ではいま至る所でデモを見かけることができる。
自分を乙と呼ぶ社会的弱者
もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。
「私たちはいつも乙です」
これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。
「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。
映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。
しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。
映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容である。
実話を基にしているという映画「カート」は非正規職の悲哀を扱っているだけに大型製作会社からの資金は受けず、2億ウォン（約2000万円）のクラウドファンドを5000人から募った。試行錯誤や休期などを入れて6年も時間を要した作品だ。
欲を出すことすら許されない
また、最近このドラマを見ないと世間の話題についていけないという「未生」も非正規職の哀歓を描いている。
「（正社員でないなら）欲を出すことさえ許可がないといけないのですか」と、上司に問いかける非正規職の主人公に思わず涙した人もいるという。
政府は12月に非正規職の総合対策を発表する中で、「非正規職と関連し正規職に対する過保護を緩和する方策を議論中」だという。
企画財政部（韓国の部は日本の省に当たる）は、「非正規職差別の解消と正規職保護の合理化でバランスを取る必要がある」とし、新規採用後一定期間使用者が正規職を解雇できるようにするとか、事業場の実情に合わせて勤労時間を柔軟にするフレキシブル勤労時間制などを拡大し、賃金ピーク制の導入を活性化させる方策が練られているという。
韓国は確かに正規職に対する雇用保護水準が世界でも高い方だ。
WEF（世界経済フォーラム）が発表した今年の韓国の労働市場の効率性は世界86位、整理解雇費用は世界120位と下位グループの属する。
こうした正規職に対する過保護が国家競争力を損なうという指摘もある。外国企業の投資を誘致するのにネックとなることも現実だ。
しかし、非正規職の賃金は正規職の6割ほどで社会保険の恩恵も少ない。企業は、正規職を雇用すると解雇しにくいという仕組みなので非正規職の割合を増やしてきたことも事実。
正規雇用者までデモに参加する事態に
そこで政府は、非正規職社員を2年以上契約した場合、自動的に正規職に転換させる政策を進めきた。
しかし、結果は2年で解雇されてしまう非正規職が増えるという現象が起きてしまった。企業としては2年以上雇っていたくても、正規職に変えることは負担になるので、解雇せざるを得ないという事情があるからだ。
そこで、政府は2年を3年に延長する案などを検討していたが、結局、根本的な解決につながらないということで、今回は正規職の雇用安定にメスを入れるということになったようだ。
これでは、正規職、非正規職どちらも不安定な雇用になってしまう、果たして誰が幸せになるのだろう・・・。
そして、朴槿恵（パク・クネ）政権の朝三暮四政策はどこまで続くのか。これからは非正規職労働者だけでなく正規労働者たちのデモも加わって場外乱闘の様相を呈しそうな状況である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42343
◆IMFが下した韓国経済の未来 ⇒ 今後成長することはない!!! ⇒「明日が今日より良くなることは無いのか…」by 韓国の反応
2015-02-13 ホル韓ニュース速報「改」
IMF「韓国経済成長が止まる危機、構造改革切実」
国際通貨基金（IMF）は13日、韓国経済に対して「長期的に非製造業分野の生産性が低く製造業輸出を通した成長依存度が高くて、今後持続的な成長が難しい」という診断を下した。 IMFは韓国経済の構造的問題と6～7の問題を指摘し、成長動力を回復するためには構造改革が切実だと表明した。
IMFはこの日午後、政府ソウル庁舎で「2015年例年協議結果」をブリーフィングを通じて「韓国の成長が停滞している。今後景気循環的な観点と構造的な観点で挑戦的な要素が残っている」としてこのように判断した。
「経済が対外ショックに露出して、急速な人口高齢化による人口構造上問題が累積し始めた」として「今年の経済成長率に対する展望は前回に展望した水準より低い」と説明した。（引用はここまで）
http://horukan.com/blog-entry-2242.html
◆サムスン日本法人 六本木の本社ビル売却か＝コスト削減？
サムスンとうとう資産の切り売り開始。
現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討している。
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の日本法人がコスト削減のため、現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討していることが分かった。６日、業界関係者が明らかにした。
サムスン日本法人の本社がある２７階建てのビルは２００３年に完工した。
同社は日本国内の各地にあるオフィスを整理し、来月初めごろ、飯田橋の新事務所に移転することを検討しているという。
だが、サムスン電子側は「不動産売却や人員縮小に関して、決定した事項はない」とコメントしている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206003600882.HTML
【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日"李明博"大統領と腐れ縁の仲だった
韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。その陰にいたのが「みずほ銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで"数兆円"も貸し込んでいる。この"数兆円"は100％返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。だから外人投資家は日本の"みずほ銀行"の株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した"数兆円"は100％戻らない事を知っているからだ。たとえサムソンに返済する金が有っても100％踏み倒す気でいるからだ。韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう３１兆円を超えた。
今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。しかし、今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していた。みずほ銀行が韓国に貸し出している資金と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた。更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。これも米国の指示によるものだ。2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。 (為替ニュース 2013/12/09)
「サムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで"数兆円"も貸し込んでいる」
【韓国経済】 ８月、韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥る みずほ銀行が５億ドルの緊急融資で危機回避 恩を仇で返す韓国
８月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。僅か５億ドル(500億円)すら断られた。米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。欧州中央銀行ECBにも求めたが断られ、さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。
反日ヘイトスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて５億ドルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ（憎悪発言）成果だと思った。とうとう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。
朴槿恵は通貨危機で一息、９月のＧ２０では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している！投票しないよう呼びかけ強めた。朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈する。もうすぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまったようだ。
日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。 (為替ニュース 2013/09/13)
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-11830206969.html…
韓国人は、日本人の大半が韓国に対し贖罪意識を持っていると誤解しているようだ。朝日等反日左翼マスメディアや反日日本人が、彼らの日本非難に同調するからだが。
それ故、安倍総理大臣がきちんと我が国の立場を説明すると彼らは極右等と騒ぎたてる。そして、今回の選挙で再び国民の支持を受けると彼らはなぜと目を白黒させた。
古田博司筑波大教授が、正論1月号で「終わりなき反日挑発の歴史的根源を抉る」とのタイトルで、韓国の反日構造を次ように喝破しておられる。
●日本の敗戦と米軍の進駐により棚ぼた式に国家の独立を得た韓国には＜国家の正当性というものがそもそもない。＞。
●韓国が、民族主義的史観にとらわれ、史実に目を閉ざす最大の原因はこの点にある。
●他律性の歴史しか持たない国が、自分たちの誇ることのできるアイデンティティを得るためにどうすればよいのか。歴史を改竄）し、虚構の「自律性」を捏造するしかなかったのである。
●すなわち、日本を徹底的に悪者とし、その悪と戦って勝ち取った独立という虚構の歴史信じることによって、国家の正当性を得ようとしている。
●そうである以上、日本がどれだけ韓国に謝罪しても韓国はこれを許すことはない。
●韓国にもこうした民族派とは別に左翼がいる。
●この左翼は、「国家の正当性は韓国ではなく、独立戦争を実際に戦った金日成のいた北朝鮮にある。ゆえに北朝鮮に従うべきだ」とするいわゆる従北勢力である。
●彼らは自分たち正当性を北の民族主義と主体思想に仮託する形でまとまっており、韓国の民族派を超え、超民族派である。つまりより反日的である。
●この勢力が法曹界などにはびこっているため、日韓基本条約を無視するような判決が出るとさえいわれている。
●自律性という虚構に満ちた民族主義史観ですら戦後の日本の学者がつくった日本人の「贖罪史観」ともいうべき歴史観を輸入したもの。
