日本の国防力とその国際的実力
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］
政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。
自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。
北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことになる。
日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。
ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm
これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。
◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし
2014-11-13 サーチナ
香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。
Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発されたが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。
「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。
番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。
その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。
「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
◆【航空自衛隊】対艦ミサイルXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?
２０１４年６月３０日 海洋国防記
防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。
（画像クリック）
防衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためです。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くする予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応できる時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われたようです。
（画像クリック）
具体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょう。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。
93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）
発射されるハープーンミサイル（画像クリック）
総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。
残念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動エネルギーで艦艇に着弾するという点です。
https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be
さらに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。
XASM-3の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することによって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法ですね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。
XASM-3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズレ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力となりえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにかく早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できないものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在になりますね。
http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219
◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略
2014.11.13（木） 北村 淳 ＪＢ PRESS
先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリカ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。
陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想
このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。
ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。
中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてきた。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。
フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。
この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。
それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域）を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしまう」というものである。
そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるため必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主役であり、陸軍は出番がなかったのである。
アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も
このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。
ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。
しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでなく、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。
アメリカとしては、アメリカ主導によってこのような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。
アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。
とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。
連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。
国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能
ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それに日本だけである。
したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということになる。
当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。
現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。
これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。
しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。
日本にとって今こそ好機
陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサイル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。
これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。したがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極めて短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。
第1列島線上に位置する日本は、アメリカ以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイルシステムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究
14/10/24 軍事系まとめブログ
熊本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コスト量産技術の開発に取り組む。
超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html
◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発
2012年04月20日 日刊工業新聞
【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあるという。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指す。
開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミリメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していない。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。
不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html
◆「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明
2014.6.6 産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
◆「宇宙庁」2017年度設置 安全保障に重点 自民党が提言
自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。
4月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。
http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240
米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。
目覚めよ日本！
日経平均
