民主党の岡田克也代表は今年5月、韓国の羅鍾一駐日大使と会談し、永住外国人の参政権を獲得に向け「さらなる取り組みを約束した」(民主党公式HP)という。こうした発言に対し、インターネット上では、参政権付与に反対し、岡田氏や民主党を「売国奴」などと非難する言説が散見されるようだ。外国籍者の政治参加は認められるべきだろうか。
現行の公職選挙法は、投票資格を有する選挙権者について「日本国民たる年齢満20年以上の者」(第9条)と定めている。「日本国民」は日本国籍を有する者を指す。つまり、外国出身者でも日本国籍を取得すれば、現行制度でも参政権を得ることが可能なのだ。
1998年に策定された民主党の法案骨子を見ると、参政権を認める対象として一般永住者のほかに「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」を挙げている。これは、戦前戦中に日本の支配下にあった地域の出身者を指すものと見られる。より具体的には朝鮮半島と台湾だろう。
永住外国人の多数は朝鮮半島の出身者である。彼らの多くは日常、日本名で暮らしているものの、かつての「創氏改名」への反発や、家系を重視する儒教思想の影響もあって、戸籍上の氏名を日本名に改名することに強い拒否感情があるという。そうした背景を理解するなら、「日本国への帰化」が「日本人への同化」を意味する現状で、「参政権を得たいなら日本国籍を取ればいい」と言い放つのは、あまりに無責任だ。
しかし、だからと言って、短絡的に「特別永住者」という例外規定を設けて、外国籍のまま国内政治に参画する特権を与えるべきかどうかは、また別問題である。日本名への改名が朝鮮系住民の自尊心を傷付けるのであれば、まずは、帰化に関する手続きを見直し、朝鮮名のままで日本国籍を取得できるよう関係法令を改正するのが先決ではないか。民主党はそうした議論を一足飛ばしにしているような気がしてならない。
この国では、「日本人」と「日本国民」という2つの用語は、ほぼ同義に使われる。しかし、日本民族を指す「日本人」と、日本国と契約しその構成員となった「日本国民」とは、厳密には別の存在である。その意味で、「日本国民になる契約」を求める者に対して、「日本人への同化」を強いている現行制度は、明らかに時代錯誤的だ。
ただし、やみくもに「希望する全ての外国出身者に無条件で日本国籍を与えよ」と言うつもりはない。日本の帰化審査の厳格さは有名だが、国籍取得希望者に対する、ある程度の制限や厳格な審査は、国家に与えられた当然の権利だ。
米国などと比べて日本の出入国管理体制の閉鎖性を批判する論者もいるが、この批判は筋違いだろう。米国は移民の国である。より正確には、原住民を隔離した上で、奪い取った土地に入植者が築いた国家である。「建国の十字架」を背負ったこの国は、永久に移民を受け入れ続けなくてはならない。それはオーストラリアなどあらゆる移民国に共通の「責務」である。
移民国家でなくても、英仏など積極的に移民を受け入れている国もある。これらの国々は帝国主義の時代にアフリカやアジアに植民地を持っており、そうした経験からこれら地域からの移民を受け入れている。これもまた旧宗主国としての「責務」なのである。
日本はどうか。我々の国は戦前、台湾と朝鮮、満州、南洋諸島を領有した経験を持つ。これら地域の出身者は、優遇されて然るべきであろう。これに関し、筆者は、台湾や朝鮮半島の出身者は渡航3世までに限り、日本国政府が責任を持って、無条件で日本国籍を与えるべきだと考えている。本人が望めば例外的に二重国籍も認めるべきだろう。
その意味で、民主党案が「平和条約に基づき日本の国籍を離脱した」ことを、参政権付与の条件としているのは理解できる。ただし、その際でも、まずは「日本国籍の回復」を優先させるべきであり、外国籍のまま参政権を与えることには慎重であってほしいと願う。
植民地帝国としての「罪」を背負った日本は、旧宗主国としての責務を果たすべきである。しかし、同時に「移民の国」でない日本において、日本人は「原住民」としての権利を有しているのも、また事実なのだ。
今、政府に求められているのは、新たに「日本国民」になろうと入管の門を叩く者には、「日本人への同化」を求めるのでなく、厳密かつ合理的な審査の上で「契約」の可否を決定すること。そして、朝鮮半島や台湾など旧植民地の出身者に関しては、彼らの希望に即した形で、優先的に日本国籍の回復を進めることではないだろうか。(了)
現行の公職選挙法は、投票資格を有する選挙権者について「日本国民たる年齢満20年以上の者」(第9条)と定めている。「日本国民」は日本国籍を有する者を指す。つまり、外国出身者でも日本国籍を取得すれば、現行制度でも参政権を得ることが可能なのだ。
1998年に策定された民主党の法案骨子を見ると、参政権を認める対象として一般永住者のほかに「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」を挙げている。これは、戦前戦中に日本の支配下にあった地域の出身者を指すものと見られる。より具体的には朝鮮半島と台湾だろう。
永住外国人の多数は朝鮮半島の出身者である。彼らの多くは日常、日本名で暮らしているものの、かつての「創氏改名」への反発や、家系を重視する儒教思想の影響もあって、戸籍上の氏名を日本名に改名することに強い拒否感情があるという。そうした背景を理解するなら、「日本国への帰化」が「日本人への同化」を意味する現状で、「参政権を得たいなら日本国籍を取ればいい」と言い放つのは、あまりに無責任だ。
しかし、だからと言って、短絡的に「特別永住者」という例外規定を設けて、外国籍のまま国内政治に参画する特権を与えるべきかどうかは、また別問題である。日本名への改名が朝鮮系住民の自尊心を傷付けるのであれば、まずは、帰化に関する手続きを見直し、朝鮮名のままで日本国籍を取得できるよう関係法令を改正するのが先決ではないか。民主党はそうした議論を一足飛ばしにしているような気がしてならない。
この国では、「日本人」と「日本国民」という2つの用語は、ほぼ同義に使われる。しかし、日本民族を指す「日本人」と、日本国と契約しその構成員となった「日本国民」とは、厳密には別の存在である。その意味で、「日本国民になる契約」を求める者に対して、「日本人への同化」を強いている現行制度は、明らかに時代錯誤的だ。
ただし、やみくもに「希望する全ての外国出身者に無条件で日本国籍を与えよ」と言うつもりはない。日本の帰化審査の厳格さは有名だが、国籍取得希望者に対する、ある程度の制限や厳格な審査は、国家に与えられた当然の権利だ。
米国などと比べて日本の出入国管理体制の閉鎖性を批判する論者もいるが、この批判は筋違いだろう。米国は移民の国である。より正確には、原住民を隔離した上で、奪い取った土地に入植者が築いた国家である。「建国の十字架」を背負ったこの国は、永久に移民を受け入れ続けなくてはならない。それはオーストラリアなどあらゆる移民国に共通の「責務」である。
移民国家でなくても、英仏など積極的に移民を受け入れている国もある。これらの国々は帝国主義の時代にアフリカやアジアに植民地を持っており、そうした経験からこれら地域からの移民を受け入れている。これもまた旧宗主国としての「責務」なのである。
日本はどうか。我々の国は戦前、台湾と朝鮮、満州、南洋諸島を領有した経験を持つ。これら地域の出身者は、優遇されて然るべきであろう。これに関し、筆者は、台湾や朝鮮半島の出身者は渡航3世までに限り、日本国政府が責任を持って、無条件で日本国籍を与えるべきだと考えている。本人が望めば例外的に二重国籍も認めるべきだろう。
その意味で、民主党案が「平和条約に基づき日本の国籍を離脱した」ことを、参政権付与の条件としているのは理解できる。ただし、その際でも、まずは「日本国籍の回復」を優先させるべきであり、外国籍のまま参政権を与えることには慎重であってほしいと願う。
植民地帝国としての「罪」を背負った日本は、旧宗主国としての責務を果たすべきである。しかし、同時に「移民の国」でない日本において、日本人は「原住民」としての権利を有しているのも、また事実なのだ。
今、政府に求められているのは、新たに「日本国民」になろうと入管の門を叩く者には、「日本人への同化」を求めるのでなく、厳密かつ合理的な審査の上で「契約」の可否を決定すること。そして、朝鮮半島や台湾など旧植民地の出身者に関しては、彼らの希望に即した形で、優先的に日本国籍の回復を進めることではないだろうか。(了)
筋が通っている。
なぜ民主党や公明党や社民党が参政権をかなり強引に押し進めようとしているのか。何を考えているのか。