支部ニュース 2021年1月号が発行されました。紹介します。
75 歳以上の医療費窓口負担 2 割化が高齢者の受診行動に与える影響に関するアンケートにご協力お願いします。
12 月 15 日政府は、75 歳以上の医療費窓口負担について年収 200 万以上(単身の場合)の約370万人をⅠ割から2割に引き上げる方針を閣議決定しました。窓口負担関連法案を来年の通常国会に提出し、2022 年 10 月に引き上げすることを計画しています。
コロナ禍の中で、高齢者の生活は大変厳しくなっており、感染リストを背負いながら、精神的、肉体的、経済的にも追い詰められています。 その上、75 歳以上の医療費 2 割化が実施されれば、医療機関への受診抑制が経済的にも進み、必要な医療が受けることができなくなる高齢者の方が多くなると予想されます。
わたしたちは、このような受診行動の変化がどのように起こるのか、アンケートを実施し菅内閣の推し進める「全世代型社会障」政策に抗する闘いを進めてゆくための一助にしたいと考えます。
Ⅱ,アンケート内容
●対象者属性 年齢 家族構成 収入形態 就労実態
●窓口負担値上げが受診行動に与える影響
Ⅲ,アンケートの実施の期間、方法
実施施期間 2020 年 12 月中旬から 2021 年 3 月末
実施対象者 75 歳以上の高齢者 2000 人
実施 日本高齢期運動連絡会各県連絡会加盟団体の構成員を対象に実施。
全日本年金者組合 1000 その他各県連絡会 1000(各県 30～100)
アンケートはこちらから ご回答ください。
12 月 15 日政府は、75 歳以上の医療費窓口負担について年収 200 万以上(単身の場合)の約370万人をⅠ割から2割に引き上げる方針を閣議決定しました。窓口負担関連法案を来年の通常国会に提出し、2022 年 10 月に引き上げすることを計画しています。
コロナ禍の中で、高齢者の生活は大変厳しくなっており、感染リストを背負いながら、精神的、肉体的、経済的にも追い詰められています。 その上、75 歳以上の医療費 2 割化が実施されれば、医療機関への受診抑制が経済的にも進み、必要な医療が受けることができなくなる高齢者の方が多くなると予想されます。
わたしたちは、このような受診行動の変化がどのように起こるのか、アンケートを実施し菅内閣の推し進める「全世代型社会障」政策に抗する闘いを進めてゆくための一助にしたいと考えます。
Ⅱ,アンケート内容
●対象者属性 年齢 家族構成 収入形態 就労実態
●窓口負担値上げが受診行動に与える影響
Ⅲ,アンケートの実施の期間、方法
実施施期間 2020 年 12 月中旬から 2021 年 3 月末
実施対象者 75 歳以上の高齢者 2000 人
実施 日本高齢期運動連絡会各県連絡会加盟団体の構成員を対象に実施。
全日本年金者組合 1000 その他各県連絡会 1000(各県 30～100)
アンケートはこちらから ご回答ください。
年金者組合島本支部が12月7日付で山田紘平町長宛に提出した（当ブログ12月8日付）「『高齢者がいきいき、安心して暮らせる島本町』のための要望」について、12月18日付で「回答」がありました。以下紹介します。
※各項目（13項目）の太字部分が「要望」で、その下が「回答」です。
１ コロナ感染については、①必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けられる体制
の確立。②高齢者施設の優先的・定期的な検査の実施。③生活相談と支援、精
神的ケアの充実。④分かり易い情報提供などを国・府・関係機関に働きかける
とともに町としても必要な対策を実施してください。
① ＰＣＲ検査を受けられる体制の確立
【いきいき健康課】
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や抗原検査等の実施体制につきま
しては、本町では令和２年１０月から、町内のかかりつけ医が新型コロナウイ
ルス感染症の検査が必要と判断した場合は、町内にある地域外来・検査センタ
ーで新型コロナウイルスの抗原検査を受けることができる仕組みが構築され
ており、ＰＣＲ検査ではないものの、必要な方が新型コロナウイルス感染症の
検査を受けることができる体制となっております。
② 高齢者施設の優先的・定期的な検査の実施
【いきいき健康課】
高齢者施設では、入居者や職員で発熱等の症状が見られる場合は必ずＰＣＲ
検査等を実施すること、また、当該検査の結果、陽性であったことが判明した
場合は、当該施設入所者及び職員全員に対して原則検査を実施することとなっ
ており、クラスター等の発生を防ぐために、より検査を徹底する体制が構築さ
れています。
【保険課】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から令和２年１１月１
９日付けで、事務連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」が発
出されており、関係事業所に対し周知を図ったところです。
③ 生活相談と支援、精神的ケアの充実
【福祉推進課】
生活困窮者自立支援法に基づき、町では、社会福祉協議会に設置した「生活
自立相談窓口」において、相談を受けており、広報しまもとに掲載するなど周
知を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、相談件数も増えてきておりま
すが、相談を通じて、必要な支援を提供することで、精神的なケアも図ってい
るところです。
④ 分かり易い情報提供
【いきいき健康課】
新型コロナウイルス感染症に関連する様々な情報につきましては、数多くの
機関から多くの情報が頻繁に発信されている状況であることから、町のホーム
別 紙2ページ等を中心に、町民の皆さまに必要な情報を発信することができるように
努めております。また、より多くの町民の方に周知するために町の広報板への
掲示等も必要に応じて実施しております。なお、今後、広報しまもとにおいて
も新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を実施していく予定となって
おります。
２ 高齢歩行者・自転車運転者の安全確保のために、歩道の確保と改修、道路等
の段差解消、踏切・アンダーパスの改善などの安全施策をすすめてください。
【都市整備課】
本町といたしましても、高齢者・自転車運転者の安全対策は課題であると認
識いたしており、対策が必要な道路については、順次歩道の新設や拡幅など安
全対策を進めているところでございます。
今後も引き続き、開発等による土地利用の変化に対応すべく課題を整理し、
可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
また、道路等の段差解消につきましては、定期的に実施しております、道路
等のパトロールにおきまして、自転車や歩行者の方々の安全性や通行の利便性
等に配慮し、適宜、段差解消等を実施しているところでございます。
踏切・アンダーパスの改善につきましては、過去から鉄道事業者と協議を行
っており、拡幅など抜本的な対策を講じるには、用地確保や技術的な課題があ
ることから困難であると聞き及んでおります。本町といたしましても、今後も、
鉄道事業者と連携を図り、可能な対策を講じてまいりたいと考えております。
３ 高齢者、障がい者など、「災害弱者」への災害時の情報提供、避難所設備の
改善など、支援を充実してください。
【危機管理室】
高齢者、障がい者への情報提供について、防災行政無線の放送内容を町ホー
ムページに掲載するとともに、電話で放送内容を聞くことが出来るサービスを
実施しています。
また、避難行動要支援者支援制度を活用し、土砂災害警報発令時に対象者へ
の安否確認をするなど、情報提供に努めております。
避難所設備については、島本町地域防災計画に基づき、避難所設備の充実を
図っており、ふれあいセンターの多目的トイレには手すりや温水洗浄便座を設
置しているほか、オストメイト対応としております。学校校舎内の多目的トイ
レ内につきましては、手すりや温水洗浄便座の設置などに努めております。
４ 高齢者の「いきがい活動」への財政的支援・活動施設を「快適で安全」なも
のに改善を図ってください。
【いきいき健康課】
高齢者の生きがいづくりにつきましては、平成３０年３月に策定した「第７
期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、基本目標のひとつと
して、その推進に努めており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えて
おります。高齢者の生きがいと健康づくりなどの事業を実施する活動施設であ
る島本町ふれあいセンター２階の高齢者福祉センターにつきましては、コロナ
禍で一度休止となりましたが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染防止対
策を講じた上で、事業を再開するなど、高齢者がより安全に利用していただけ
るように必要な対策をとるように努めてまいります。
５ 福祉ふれあいバスは、もっと利用し易いように、低床型車両の導入と増車・
増便を含む運行のいっそうの改善を図ってください。
【いきいき健康課】
福祉ふれあいバスにつきましては、平成３０年度に庁内で今後の在り方を検
討するプロジェクトチームを立ち上げ、運行目的や対象者、運行台数等の検討
を行いました。その結果、現在の利用状況や財政への負担が大きい等の理由か
らバスの台数を増やすことは難しいとの結論に至りました。
福祉ふれあいバスの増便につきましては、現在、１日６便で運行しており、
スケジュールに余裕がないことから、現在の台数では困難であると考えており
ます。
また、低床型車両の導入につきましては、現在の福祉ふれあいバスの運行ル
ートでは、急な坂道のある箇所もあるため困難であると考えております。
６ 町議会傍聴が困難な住民のために、中継、録画放映を早期に実現してくださ
い。
【議会総務課】
町議会は１４名の議員で構成する合議体であり、ご要望の町議会のインター
ネット中継をはじめとした議会改革などに関する案件は、合議により実施する
かどうかを含めて検討しています。
町議会のインターネット中継については、設備的な検討を要することから、
現時点においては、現在計画されている島本町役場庁舎の建て替え後に実施す
ることで合意しているところですのでご理解賜りますようお願いいたします。
（お寄せいただいたご要望の内容は全議員に周知しております。）
７ 国で検討されている介護保険の利用者負担増、７５歳以上医療費の窓口２割
負担に反対してください。
【保険課】
医療保険制度及び介護保険制度について、国において制度改正の検討がなさ
れていることは承知いたしておりますが、制度の持続可能性を高めることを最
重要課題と認識し、今後も国及び府に対して町村会等を通じて必要な事項につ
いて要望等を行ってまいりたいと考えております。
８ 国保「積立」基金については、被保険者保険料の負担軽減、特定検診、人間
ドック助成等の充実に活用してください。
【保険課】
市町村が保有する国民健康保険の財政調整基金の取扱いにつきましては、大
阪府が定める「大阪府国民健康保険運営方針」に繰り出すことができる要件が
定められております。
今後も国民健康保険基盤の安定化のために活用してまいります。
９ 高齢者（６５歳以上）のインフルエンザ予防接種費用の無料化を実施してく
ださい。
【いきいき健康課】
６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用につきましては、令和２
年度に限り、大阪府において自己負担額を無料化とすることが実施されており、
本町にお住まいの６５歳以上の高齢者も令和２年１２月２８日接種分まで、無
料でインフルエンザの予防接種を受けることができるようになっております。
１０ 「加齢性難聴者の補聴器購入助成」「高齢者運転車両への後付安全運転支援
装置購入・設置費補助」の制度創設を国に求めるとともに、町独自の助成制度
創設を検討してください。
【いきいき健康課】
加齢性難聴者に対する町独自の補聴器購入の助成制度につきましては、現時
点で創設する予定はございません。
なお、国に対する制度創設の要望につきましては、他の高齢者福祉に関する
国や大阪府への要望事項の状況や優先順位等を踏まえ判断してまいります。
【都市整備課】
本町といたしましても、高齢者運転者の安全対策の充実は重要であると認識
いたしております。国では、６５歳以上の高齢者運転者を対象とした、対歩行
者衝撃突破被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する
車の購入及び、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援する「サ
ポカー補助金」の申請受付が令和２年３月９日より開始されております。
今後におきましても、本町での独自制度の創設は予定しておりませんが、国
の制度の創設に係る周知を含め高齢者運転者の安全対策に取り組んでまいり
たいと考えております。
１１ ＪＲ島本駅西側を含む街づくりについては、島本町の魅力である文化財、山
並みや田畑など、景観を生かすことを基本に、住民合意ですすめてください。
【都市計画課】
ＪＲ島本駅西地区及びその周辺地域のまちづくりについては、現在、JR 島本
駅西地区まちづくり委員会を開催しており、当該地区の景観形成等に関する検
討を進めているところでございます。
今後は、当該委員会でのご意見を踏まえ、まちづくりに関するガイドライン
を取りまとめる予定としており、当該地区のまちづくりに可能な範囲で反映さ
れるよう事業者と協議してまいりたいと考えております。
１２ ＪＲ島本駅西開発工事期間中、及び完成後の町内での車両通行増大による交
通問題が懸念されています。歩行者、自転車、自動車等に優しく安全な道路整
備と交通安全対策を実施してください。
【都市整備課】
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の期間中は、大型車両の通行に際し、主要な
交差点に、交通誘導員の配置や運転手への安全運転教育などの徹底をされ、慎
重に工事を進めていただいております。また、完成後においても通行車両の増
加が見込まれます。
このことから、交通管理者である高槻警察署と協議を行い、効果的な対策を
検討してまいりたいと考えております。
１３ 町の「行・財政改革」については、福祉切り下げ、住民負担増ではなく、「住
民福祉の向上」を基本に進めてください。
【政策企画課】
厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化やさまざまな行政課題、多様な
住民ニーズに的確に対応し、持続的に住民福祉の維持・向上を図っていくため、
平成３０年８月に策定した「第六次島本町行財政改革プラン」に基づき、事務
事業の見直しや効率化、財源確保、経費節減等の各種取組を推進し、効率的か
つ効果的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
※各項目（13項目）の太字部分が「要望」で、その下が「回答」です。
１ コロナ感染については、①必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けられる体制
の確立。②高齢者施設の優先的・定期的な検査の実施。③生活相談と支援、精
神的ケアの充実。④分かり易い情報提供などを国・府・関係機関に働きかける
とともに町としても必要な対策を実施してください。
① ＰＣＲ検査を受けられる体制の確立
【いきいき健康課】
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や抗原検査等の実施体制につきま
しては、本町では令和２年１０月から、町内のかかりつけ医が新型コロナウイ
ルス感染症の検査が必要と判断した場合は、町内にある地域外来・検査センタ
ーで新型コロナウイルスの抗原検査を受けることができる仕組みが構築され
ており、ＰＣＲ検査ではないものの、必要な方が新型コロナウイルス感染症の
検査を受けることができる体制となっております。
② 高齢者施設の優先的・定期的な検査の実施
【いきいき健康課】
高齢者施設では、入居者や職員で発熱等の症状が見られる場合は必ずＰＣＲ
検査等を実施すること、また、当該検査の結果、陽性であったことが判明した
場合は、当該施設入所者及び職員全員に対して原則検査を実施することとなっ
ており、クラスター等の発生を防ぐために、より検査を徹底する体制が構築さ
れています。
【保険課】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から令和２年１１月１
９日付けで、事務連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」が発
出されており、関係事業所に対し周知を図ったところです。
③ 生活相談と支援、精神的ケアの充実
【福祉推進課】
生活困窮者自立支援法に基づき、町では、社会福祉協議会に設置した「生活
自立相談窓口」において、相談を受けており、広報しまもとに掲載するなど周
知を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、相談件数も増えてきておりま
すが、相談を通じて、必要な支援を提供することで、精神的なケアも図ってい
るところです。
④ 分かり易い情報提供
【いきいき健康課】
新型コロナウイルス感染症に関連する様々な情報につきましては、数多くの
機関から多くの情報が頻繁に発信されている状況であることから、町のホーム
別 紙2ページ等を中心に、町民の皆さまに必要な情報を発信することができるように
努めております。また、より多くの町民の方に周知するために町の広報板への
掲示等も必要に応じて実施しております。なお、今後、広報しまもとにおいて
も新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を実施していく予定となって
おります。
２ 高齢歩行者・自転車運転者の安全確保のために、歩道の確保と改修、道路等
の段差解消、踏切・アンダーパスの改善などの安全施策をすすめてください。
【都市整備課】
本町といたしましても、高齢者・自転車運転者の安全対策は課題であると認
識いたしており、対策が必要な道路については、順次歩道の新設や拡幅など安
全対策を進めているところでございます。
今後も引き続き、開発等による土地利用の変化に対応すべく課題を整理し、
可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
また、道路等の段差解消につきましては、定期的に実施しております、道路
等のパトロールにおきまして、自転車や歩行者の方々の安全性や通行の利便性
等に配慮し、適宜、段差解消等を実施しているところでございます。
踏切・アンダーパスの改善につきましては、過去から鉄道事業者と協議を行
っており、拡幅など抜本的な対策を講じるには、用地確保や技術的な課題があ
ることから困難であると聞き及んでおります。本町といたしましても、今後も、
鉄道事業者と連携を図り、可能な対策を講じてまいりたいと考えております。
３ 高齢者、障がい者など、「災害弱者」への災害時の情報提供、避難所設備の
改善など、支援を充実してください。
【危機管理室】
高齢者、障がい者への情報提供について、防災行政無線の放送内容を町ホー
ムページに掲載するとともに、電話で放送内容を聞くことが出来るサービスを
実施しています。
また、避難行動要支援者支援制度を活用し、土砂災害警報発令時に対象者へ
の安否確認をするなど、情報提供に努めております。
避難所設備については、島本町地域防災計画に基づき、避難所設備の充実を
図っており、ふれあいセンターの多目的トイレには手すりや温水洗浄便座を設
置しているほか、オストメイト対応としております。学校校舎内の多目的トイ
レ内につきましては、手すりや温水洗浄便座の設置などに努めております。
４ 高齢者の「いきがい活動」への財政的支援・活動施設を「快適で安全」なも
のに改善を図ってください。
【いきいき健康課】
高齢者の生きがいづくりにつきましては、平成３０年３月に策定した「第７
期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、基本目標のひとつと
して、その推進に努めており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えて
おります。高齢者の生きがいと健康づくりなどの事業を実施する活動施設であ
る島本町ふれあいセンター２階の高齢者福祉センターにつきましては、コロナ
禍で一度休止となりましたが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染防止対
策を講じた上で、事業を再開するなど、高齢者がより安全に利用していただけ
るように必要な対策をとるように努めてまいります。
５ 福祉ふれあいバスは、もっと利用し易いように、低床型車両の導入と増車・
増便を含む運行のいっそうの改善を図ってください。
【いきいき健康課】
福祉ふれあいバスにつきましては、平成３０年度に庁内で今後の在り方を検
討するプロジェクトチームを立ち上げ、運行目的や対象者、運行台数等の検討
を行いました。その結果、現在の利用状況や財政への負担が大きい等の理由か
らバスの台数を増やすことは難しいとの結論に至りました。
福祉ふれあいバスの増便につきましては、現在、１日６便で運行しており、
スケジュールに余裕がないことから、現在の台数では困難であると考えており
ます。
また、低床型車両の導入につきましては、現在の福祉ふれあいバスの運行ル
ートでは、急な坂道のある箇所もあるため困難であると考えております。
６ 町議会傍聴が困難な住民のために、中継、録画放映を早期に実現してくださ
い。
【議会総務課】
町議会は１４名の議員で構成する合議体であり、ご要望の町議会のインター
ネット中継をはじめとした議会改革などに関する案件は、合議により実施する
かどうかを含めて検討しています。
町議会のインターネット中継については、設備的な検討を要することから、
現時点においては、現在計画されている島本町役場庁舎の建て替え後に実施す
ることで合意しているところですのでご理解賜りますようお願いいたします。
（お寄せいただいたご要望の内容は全議員に周知しております。）
７ 国で検討されている介護保険の利用者負担増、７５歳以上医療費の窓口２割
負担に反対してください。
【保険課】
医療保険制度及び介護保険制度について、国において制度改正の検討がなさ
れていることは承知いたしておりますが、制度の持続可能性を高めることを最
重要課題と認識し、今後も国及び府に対して町村会等を通じて必要な事項につ
いて要望等を行ってまいりたいと考えております。
８ 国保「積立」基金については、被保険者保険料の負担軽減、特定検診、人間
ドック助成等の充実に活用してください。
【保険課】
市町村が保有する国民健康保険の財政調整基金の取扱いにつきましては、大
阪府が定める「大阪府国民健康保険運営方針」に繰り出すことができる要件が
定められております。
今後も国民健康保険基盤の安定化のために活用してまいります。
９ 高齢者（６５歳以上）のインフルエンザ予防接種費用の無料化を実施してく
ださい。
【いきいき健康課】
６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用につきましては、令和２
年度に限り、大阪府において自己負担額を無料化とすることが実施されており、
本町にお住まいの６５歳以上の高齢者も令和２年１２月２８日接種分まで、無
料でインフルエンザの予防接種を受けることができるようになっております。
１０ 「加齢性難聴者の補聴器購入助成」「高齢者運転車両への後付安全運転支援
装置購入・設置費補助」の制度創設を国に求めるとともに、町独自の助成制度
創設を検討してください。
【いきいき健康課】
加齢性難聴者に対する町独自の補聴器購入の助成制度につきましては、現時
点で創設する予定はございません。
なお、国に対する制度創設の要望につきましては、他の高齢者福祉に関する
国や大阪府への要望事項の状況や優先順位等を踏まえ判断してまいります。
【都市整備課】
本町といたしましても、高齢者運転者の安全対策の充実は重要であると認識
いたしております。国では、６５歳以上の高齢者運転者を対象とした、対歩行
者衝撃突破被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する
車の購入及び、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援する「サ
ポカー補助金」の申請受付が令和２年３月９日より開始されております。
今後におきましても、本町での独自制度の創設は予定しておりませんが、国
の制度の創設に係る周知を含め高齢者運転者の安全対策に取り組んでまいり
たいと考えております。
１１ ＪＲ島本駅西側を含む街づくりについては、島本町の魅力である文化財、山
並みや田畑など、景観を生かすことを基本に、住民合意ですすめてください。
【都市計画課】
ＪＲ島本駅西地区及びその周辺地域のまちづくりについては、現在、JR 島本
駅西地区まちづくり委員会を開催しており、当該地区の景観形成等に関する検
討を進めているところでございます。
今後は、当該委員会でのご意見を踏まえ、まちづくりに関するガイドライン
を取りまとめる予定としており、当該地区のまちづくりに可能な範囲で反映さ
れるよう事業者と協議してまいりたいと考えております。
１２ ＪＲ島本駅西開発工事期間中、及び完成後の町内での車両通行増大による交
通問題が懸念されています。歩行者、自転車、自動車等に優しく安全な道路整
備と交通安全対策を実施してください。
【都市整備課】
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の期間中は、大型車両の通行に際し、主要な
交差点に、交通誘導員の配置や運転手への安全運転教育などの徹底をされ、慎
重に工事を進めていただいております。また、完成後においても通行車両の増
加が見込まれます。
このことから、交通管理者である高槻警察署と協議を行い、効果的な対策を
検討してまいりたいと考えております。
１３ 町の「行・財政改革」については、福祉切り下げ、住民負担増ではなく、「住
民福祉の向上」を基本に進めてください。
【政策企画課】
厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化やさまざまな行政課題、多様な
住民ニーズに的確に対応し、持続的に住民福祉の維持・向上を図っていくため、
平成３０年８月に策定した「第六次島本町行財政改革プラン」に基づき、事務
事業の見直しや効率化、財源確保、経費節減等の各種取組を推進し、効率的か
つ効果的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
年金者組合島本支部が12月島本町議会に提出し、各会派・議員に採択を要請していた三つの意見書（①加齢性難聴者の補聴器購入費補助制度の創設を求める意見書 ②コロナ過での年金削減の中止を求める意見書 ③75歳以上の医療費2割窓口負担引き上げの中止を求める意見書）は12月14日に開催された議会運営委員会でいずれも賛成少数で不採択となりました。
島本町議会議席数は14人で、「意見書」の採択には定数の4分の3以上（11人）以上の賛成がなければ本会議に上程し採択に付されない規定になっています。
【各意見書①②⓷に対する各会派・議員の表決 〇＝賛成 △＝保留 ×＝反対】
自由民主クラブ（5人）× × × 公明党（2人）△ × ×
大阪維新の会（2人）× × × コミュニティーネット（2人）〇 △ △
人びとの新しい歩み（2人）〇 〇 〇 日本共産党（1人）〇 〇 〇
【各会派所属議員（敬称略）】
・自由民主クラブ（伊集院・村上・清水・福嶋・野村） ・公明党（川嶋・岡田）
・大阪維新の会（塚田・大久保） ・コミュニティネット（平井・東田）
・人びとの新しい歩み（戸田・中田） ・日本共産党（河野）
島本町議会議席数は14人で、「意見書」の採択には定数の4分の3以上（11人）以上の賛成がなければ本会議に上程し採択に付されない規定になっています。
【各意見書①②⓷に対する各会派・議員の表決 〇＝賛成 △＝保留 ×＝反対】
自由民主クラブ（5人）× × × 公明党（2人）△ × ×
大阪維新の会（2人）× × × コミュニティーネット（2人）〇 △ △
人びとの新しい歩み（2人）〇 〇 〇 日本共産党（1人）〇 〇 〇
【各会派所属議員（敬称略）】
・自由民主クラブ（伊集院・村上・清水・福嶋・野村） ・公明党（川嶋・岡田）
・大阪維新の会（塚田・大久保） ・コミュニティネット（平井・東田）
・人びとの新しい歩み（戸田・中田） ・日本共産党（河野）
全日本年金者組合は中央執行委員長金子民夫名による「75歳以上医療費2割化に反対し撤回を求めたたかいぬく」の「声明」を発表しました。
以下、紹介します。
声 明
2020年12月15日
７５歳以上の医療費負担2割化に反対し
年金者組合は撤回を求め断固たたかいぬく
全日本年金者組合
中央執行委員長 金子民夫
政府･与党は臨時国会が閉会するなか、75歳以上の医療費窓口負担を単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行1割から2割に引き上げる方針を決め、昨14日、菅義偉首相を座長とする全世代型社会保障検討会議はこの方針を最終報告としてまとめた。約370万人の高齢者の窓口負担が一気に2倍となる。今でさえ、医療費の窓口負担が心配で受診を控え、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうという例が後を絶たない。なかには2カ月に一回の年金支給日を待って薬をもらうためだけにクリニックに足を運ぶ仲間もいる。
安倍政権下の8年で公的年金は6.4％も削減され、コロナ禍のもとで最も重症化しやすい高齢者は慎重なうえにも慎重な行動をとりながらも不安な日々を過ごしている。年金者組合は、高齢者に対する経済的な虐待ともいうべきこのような仕打ちは断じて容認することはできない。
政府は、口をひらけば２割負担の導入は「現役世代の負担軽減のため」と言い訳している。まったくの詭弁である。もともと後期高齢者医療制度の導入時は高齢者の医療費の45％が国庫負担であったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わり（共助）させるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛け（自助）をつくった。こうしたちぐはぐな矛盾を解決するには国庫負担（公助）を引き上げ、元に戻すことが唯一の解決策である。
だいたい医者にかかるのにその都度「窓口負担」が必要なのか。社会保険は保険料を労働者本人と雇用主が払い、国の負担も入っている。一部負担は費用の二重払いではないのか。現役世代の3割負担自体が問題であり、公費負担を増やすことこそ必要ではないのか。
政府与党は、75歳以上医療費2割負担の実施時期については次の参院選後、22年度後半からとすることで合意したという。国民世論を恐れる党利党略と言うべき姑息な手法である。
政府は、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしている。年金者組合は、全国の高齢者と団結し、現役世代とも手をつないで、政府・与党のたくらみを打ち破るために全力を尽くす決意である。
以 上
以下、紹介します。
声 明
2020年12月15日
７５歳以上の医療費負担2割化に反対し
年金者組合は撤回を求め断固たたかいぬく
全日本年金者組合
中央執行委員長 金子民夫
政府･与党は臨時国会が閉会するなか、75歳以上の医療費窓口負担を単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行1割から2割に引き上げる方針を決め、昨14日、菅義偉首相を座長とする全世代型社会保障検討会議はこの方針を最終報告としてまとめた。約370万人の高齢者の窓口負担が一気に2倍となる。今でさえ、医療費の窓口負担が心配で受診を控え、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうという例が後を絶たない。なかには2カ月に一回の年金支給日を待って薬をもらうためだけにクリニックに足を運ぶ仲間もいる。
安倍政権下の8年で公的年金は6.4％も削減され、コロナ禍のもとで最も重症化しやすい高齢者は慎重なうえにも慎重な行動をとりながらも不安な日々を過ごしている。年金者組合は、高齢者に対する経済的な虐待ともいうべきこのような仕打ちは断じて容認することはできない。
政府は、口をひらけば２割負担の導入は「現役世代の負担軽減のため」と言い訳している。まったくの詭弁である。もともと後期高齢者医療制度の導入時は高齢者の医療費の45％が国庫負担であったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わり（共助）させるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛け（自助）をつくった。こうしたちぐはぐな矛盾を解決するには国庫負担（公助）を引き上げ、元に戻すことが唯一の解決策である。
だいたい医者にかかるのにその都度「窓口負担」が必要なのか。社会保険は保険料を労働者本人と雇用主が払い、国の負担も入っている。一部負担は費用の二重払いではないのか。現役世代の3割負担自体が問題であり、公費負担を増やすことこそ必要ではないのか。
政府与党は、75歳以上医療費2割負担の実施時期については次の参院選後、22年度後半からとすることで合意したという。国民世論を恐れる党利党略と言うべき姑息な手法である。
政府は、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしている。年金者組合は、全国の高齢者と団結し、現役世代とも手をつないで、政府・与党のたくらみを打ち破るために全力を尽くす決意である。
以 上