米軍属の範囲を縮小

日米両政府は十六日、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の範囲を縮小するための補足協定に署名した。米軍属の男が起訴された昨年四月の沖縄県の女性暴行殺害事件を受け、両政府が進める再発防止策の一環。軍属の対象者がどのくらい減少するのかは不明確で、犯罪抑止の効果は未知数だ。
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　岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が同日、東京都内で署名式を行い、協定は発効した。岸田氏は「管理監督が一層強化され、軍属による事件、事故の再発防止につながることを期待する」と述べた。

　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は軍属に関し「米軍に雇用、勤務、随伴する米国籍の文民」と定義。補足協定は、米軍属に認定できる対象を両政府でつくる日米合同委員会で定めることにし、従来より範囲を明確にした。
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　新しい範囲は（１）米国の予算などで雇用（２）米軍が運航する船舶で雇用（３）福利厚生を提供する機関が雇用（４）米軍と契約する請負業者が雇用（５）その他の日米合同委が認める者－などの八分類。

　このうち、米軍の請負業者が雇用する者には、大学などで知識、技能を得ていることや、米政府が認定する資格を持つことなどの条件を付けた。こうした条件を当てはめれば、昨年四月の事件で起訴された男は軍属の対象外になるという。

　外務省によると、二〇一六年末現在、米軍属は約七千三百人で、このうち請負業者に雇用される米軍属は約二千三百人。補足協定の発効で、軍属の対象者がどれだけ減るかは分からないという。
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