米国住宅バブル崩壊？ その２

ちょっと間があいたが、米国住宅バブルについて、書いてみたい。完全に読み切れていないが、ざっとエコノミストの記事や野村證券のレポートを見て、私なりに重要と思われるポイントを整理すると以下の様になる。

・歴史的な低金利水準が続いていたこと、家賃収入も一定の伸びがあったことを勘案すると、ある程度の不動産価格の高騰はエコノミクス的にも正当化できるが、それを考慮してもなお、特に2004年以降の価格上昇は行き過ぎているのではないかということ
・サブプライムローンの拡大、特に、後年度の負担が重くなるインタレスト・オンリー・ローン（日本で社会問題となった「ゆとりローン」に酷似）やネガティブ・アモタイゼーション・ローン（それよりもリスクの高いローン）の様な高リスクのローンの拡大は、不動産の需要の先食いであり、ピークアウトが近いことを予想させると共に、不動産価格の上昇が止まった時の米経済へのネガティブな影響を増幅させる要因となっていること
・「米住宅価格上昇→経常赤字増を上回る対米資本流入増→対日株式投資増」という様なグローバルマネー循環を通し日本の経済とも密接な繋がりがあること

「イランが最大脅威」・米が新たに安全保障戦略、米紙電子版報道

ここに来て、アメリカの対イラン強硬路線が鮮明となりつつあるようだ。イラク政策への支持が急落する中、更なる負担増となる対イランへの強硬姿勢に国民の支持を集めることが出来るのだろうか。。。

「イランが最大脅威」・米が新たに安全保障戦略、米紙電子版報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060316STXKE023316032006.html

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は15日、イランが単一国家としては最大の脅威と位置付けた国家安全保障戦略（ブッシュ・ドクトリン）の改訂版をブッシュ米政権がまとめたと伝えた。16日に公表する予定。

　同紙によると、ドクトリンの改訂版は2002年9月に発表された安保戦略と同様、先制攻撃を安全保障政策の中心と位置付け、相手国が大量破壊兵器で武装している場合は先制攻撃の権利を持つと強調している。

　報告書はイランについて「テロの同盟」「自由の敵」と非難している。

兵力削減求める声が倍増・米国民に厭戦気分、世論調査

アメリカ人が急速にイラク政策への反対姿勢を明らかにしてきたようである。方向性が変わったことは良いことだとは思うが、今更変わっても既に引くに引けないところまで状況は進んでしまっているようにも思われる中、ブッシュ政権の対応が注目される。


◎兵力削減求める声が倍増・米国民に厭戦気分、世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060316STXKE001516032006.html

　15日発表された米メリーランド大などの合同世論調査によると、イラク駐留米軍の削減を求める米国民が42％に上り、2004年12月調査時の21％から倍増した。完全撤退すべきだとの回答を合わせると68％に達し、国民の間に厭戦気分が急速に広がっていることを示した。

　兵力増強を求める意見は31％から大幅に減り10％。削減すべきだとの意見は民主党支持者で80％、共和党支持者でも過半数の52％だった。

　イラク情勢全般については、悪化しているとの回答が前回より11ポイント増えて64％。米国を守る上でイラク戦争はやむを得なかったとの意見に賛成したのは31％、必ずしも必要ではなかったとの回答は67％に達した。

　調査は3月1―6日に全米の851人を対象に行われた。

米経済の拡大続く、物価上昇なお懸念・地区連銀報告

米経済の拡大が続く中、住宅価格の上昇が沈静化してきたという。なかなか書く時間がとれずに整理して書けていないが、住宅価格の過度な上昇が米国経済、世界経済の成長を維持してきた面があると思っており、住宅価格が下落を始めた時点で、色々な歯車が逆に回る可能性を秘めている。日本の経済、株価との関連も非常に深いものと思われる。


米経済の拡大続く、物価上昇なお懸念・地区連銀報告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060316AT2M1600F16032006.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。1月から2月にかけて「米経済の拡大が続いた」と指摘し、景気の底堅い回復が持続しているとの総括判断を維持した。原油高などによる物価上昇の懸念が残るため、インフレ警戒姿勢を緩めない考えも示した。

　報告は3月6日まで明らかになった経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。2月1日に就任したバーナンキ議長の体制下では初めての報告となる。

　景気の総括判断は1月18日の前回報告とほぼ同じで、2006年に入ってからも個人消費や設備投資、企業生産の拡大が持続していると分析した。雇用も順調に増えており、一部の地区や職種では労働需給が引き締まっていると報告した。

　住宅については「多くの地区で新築住宅の販売が落ち、住宅価格の上昇にも歯止めがかかってきた」と指摘。金融引き締めの長期化などを背景に、過熱していた住宅市場の減速感が強まってきたとの見方を示した。

米軍が一家11人殺害か・イラクでの摘発作戦

このニュースの真偽は分からないが、米軍に対する不信感拡大の証左と言えるだろう。真実だとすれば、影響は物凄く甚大で、米軍の軍紀の緩みを表わすものであり、戦前の日本軍と同じ様に地元住民の強烈な反発を招くだろう。極めて憂慮すべき事態。


米軍が一家11人殺害か・イラクでの摘発作戦
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060316STXKE003916032006.html
　イラク中部バラドの近郊で15日、米軍がイスラム過激派に対する摘発作戦を実行した際、民家にいた子供5人を含む一家11人を殺害した可能性が浮上、地元で米軍批判が起きている。

　ロイター通信によると、米軍は国際テロ組織アルカイダのメンバーを拘束するため同日早朝、民家を攻撃し、イスラム過激派1人のほか女性2人と子供1人が死亡したと認めたが、11人の死亡は否定している。

　テレビ映像によると、死者は5歳以下とみられる子供5人のほか、男性2人、女性4人。地元警官は子供5人がいずれも頭部に銃弾を受けていたと語った。

　地元当局者は「住民は皆、事件に衝撃を受けている。この残酷な犯罪について米軍に説明を求めたい」と憤慨している。 (10:03)